株式会社オリエントコーポレーション

『Orico／オリコ』ブランドで知られている、大手信販会社の株式会社オリエントコーポレーション。同社では、IT・システムグループでDX戦略を推進するシステム系人材を求めている。

同社のサービス概要は、次のとおり。基本的にBtoBtoC のモデルで提供されている（業績数字は2022年3月末現在）。

●オートローン
新車や中古車の販売ディーラーを通じて、購入者に各種のローンを提供。月々の支払金額や支払回数を利用者がいつでも自由に設定できる『ニューバジェットローン』や、個人向けオートリース等がある。利用件数は157万件と業界No.1の主力事業。
サブスクリプションやリース等、自動車の購入手段が多様化する中、ローンの比率は減少しオートローンを提供する事業者も減少している。しかしながら、同社は独自の商品開発によって自動車購入者のニーズを幅広くとらえることにより、継続した需要に応えている。

●ショッピングクレジット
『リフォームファミリーローン』や『学費サポートプラン』等、住宅関連と教育関連に力を入れている。
オートローンとショッピングクレジットを合わせた個品割賦の取扱高は、1兆2,509億円に及ぶ。

●クレジットカード
プロパーカードである『オリコカード』のほか、提携カードを戦略的に推進。大手家電量販店チェーンのエディオンとの『エディオンカード』や、グローバルなホールセールクラブチェーンのコストコとの『コストコグローバルカード』等、小売業の会員サービスを支援する役割も担う。
クレジットカード会員数は1,110万人、カードショッピング取扱高は2兆6,728億円。また、個品割賦やクレジットカードの加盟店数は全国85万店に及ぶ。

●銀行保証
全国500以上の金融機関と提携し、個人向け融資の保証（与信）サービスを提供。保証残高は1兆1,261億円。

●決済・保証
家賃決済保証や売掛金決済保証、EC決済等を手掛け、新たな事業領域として力を入れ始めている。賃貸保証サービスは、子会社の株式会社オリコフォレントインシュアが提供。

●海外事業
2015年にタイにOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd、2019年にフィリピンにOrico Auto Finance Philippines Inc.、2021年にインドネシアにPT Orico Balimor Financeを設立・資本参加。いずれも、国内で大きな強みを持つオートローンサービスを展開し、そのマーケットを拡大している。

同社の創業は、1954（昭和29）年12月。協同組合広島クーポンとして、クーポン券を提供するサービスでのスタートであった（1974年にオリエントファイナンスと合併し同社名に変更、1989年に現社名に変更）。1971年に信用保証業務、1978年に信用保証業務の一環としてオートローン業務を開始。1992年に業界初の料金収納保証サービス、1993年に業界初のクレジット債権流動化、1996年に国内第1号の資産担保証券（ABS）の発行、1998年に業界初のネット入会スタート、2002年に業界初の残価保証型据置ローンの取り扱いを始める等、パイオニア精神を発揮しアグレッシブに業容を拡大していった。2004年に、みずほ銀行とリテール分野における包括業務提携を行い、2010年にみずほフィナンシャルグループの一員となっている。2005年には伊藤忠商事とも資本・業務提携を行い、経営基盤を盤石なものにしている。

そんな同社は、2022年4月から2025年3月までの中期経営計画を進めているさなかにある。この中期経営計画のスローガンは、“Transformation Now！～お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ～”。目指す企業像として、「常にお客様に寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、様々な社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」を掲げた。従来型の信販モデルから発展的に脱却し、“グリーン”“デジタル”“オープンイノベーション”を切り口として顧客起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上を目指すというものだ。

中期経営計画の柱は、「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出」「既存ビジネスモデルにおけるDXの実践」「DX人材の育成・DXカルチャーの醸成」の三つのDX戦略である。

「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出」においては、カードや銀行保証事業におけるフィンテック企業等との連携・協業や、BNPL（後払い決済）やエンベデッドファイナンス（組込型金融）等の新たなビジネスモデルの構築、顧客に対する同社商品の再利用促進・マーケットイン型ビジネスモデルの開発、顧客向け『eオリコサービス』のAPI基盤整備、オリコアプリの拡充や提携先アプリとの連携等を推進する。

「既存ビジネスモデルにおけるDXの実践」においては、与信スコアリングモデルの高度化や業務自動化、全社的な取り組みによるRPAを基軸としたBPRの実践、オフィスDXやテレワーク環境の充実、デジタル技術を活用した新たな営業スタイルの確立等を行う。

「DX人材の育成・DXカルチャーの醸成」においては、DX人材育成プログラムの構築、DXアイデアを吸い上げ具現化する体制の整備等に取り組む。

「これらのいずれにもITが絡んでおり、当IT・システムグループが関わることになる」と同グループのIT・システム企画部長である中内正浩氏は話す。
同社では、約10年がかりで基幹システムを刷新し、2018年にローンチさせた。その新システム投資の一定の償却を終えた2022年度から、前中計期間比130%増の投資を計画して、基幹システムを顧客向けに徹底活用する周辺システムの開発等を通じ、上記のDXを推進していく。
「当社のDXは、社長が議長を務めるDX推進会議が意思決定を行い、実際にDXを実践する各事業部門を当グループが強力にリードもしくは後押しする立場。この強化が課題であり、『Green』でデジタル人材を求めています。是非アクセスしてください！」と中内氏は呼び掛ける。

同社の従業員数は4,247名（2022年3月末現在）で、うちIT・システムグループは約100名。そのほか、システム開発等の協力会社から35名が加わっている。
同グループでは、2018年に基幹システムを刷新した段階で、“ITでオリコの事業を切り拓く”という“IT Vision”を掲げた。2022年からの中期計画に合わせて、“ITを駆使してサステナビリティを軸とした企業価値向上に貢献する”とのサブビジョンを加えている。

同グループは、全体のIT戦略の策定等を担うIT・システム企画部、IT戦略を推進するシステム構築を担うシステム推進部、セキュリティやシステムリスク管理を担うIT・システム管理部に分かれる。
同グループにおける業務は、それぞれが専門的なミッションを担う案件（プロジェクト）単位に分かれ、各PMが責任者となって業務を推進しているフラットな組織体制。
「目指すところを常に指し示しながら、メンバーには主体的に動くと共に、常に全体を俯瞰し周囲との関係を意識して仕事をしてほしいと要望しています。また、楽しく仕事をしてほしいので、どうすれば楽しくできるのかを自ら見出すことも求めています」と中内氏は自らのマネジメント方針を話す。

人材育成の観点では、2021年度からスキル診断ツールを導入。上司と共に、1年間かけてどういう学びでどのスキルがどれだけアップしたかを検証し、次年度の研修プログラムを自ら選択・作成するという“スキルアップの見える化”を行っている。
「スキルアップは『ここまでできればそれで終わり』という考えはNG。知識やスキルの範囲を狭めることなく、全体を意識して広げていってほしいと考えています」（中内氏）。
スキルアップの時間を確保すべく、同グループでは会議は通常は60分単位のところ、45分と決めている。残りの15分をスキルアップ向けに捻出するという考え方だ。

働き方としては、オンボーディング期以外はフルリモート勤務も可能。「コミュニケーション基盤としてのツールも、全員が使いこなせている。一方、方針説明や人事評価等のコミュニケーションにおいては、必ずリアルで対面している」と中内氏。

同グループが新たに求める人材像について、中内氏は次のように期待を込める。
「要はシステムを事業部門にフル活用してもらう仕事なので、コミュニケーション力が必須です。加えて、DX戦略をロジカルに考える力や、グループのビジョンを実現させるという視線を持って仕事をするスタンスも求めたいですね」
信販業界のリーディングカンパニーにおけるDX推進という仕事は、大きなやりがいが感じられるに違いないだろう。