株式会社Seventh-Pitch

会社であっても、プロジェクトであっても、動かしているのは一人ひとりの力である。そのパフォーマンスを十分に発揮し、潜在能力を開花させるために、多くの企業が課題を抱えている。株式会社Seventh-Pitch（セブンス・ピッチ）は、その解決に焦点を当て、最先端のIT技術を駆使してソリューションサービスを提供している。2021年12月に創業するや否や、一気に依頼が増え、2022年6月には法人化。さらに、2023年1月に海外に子会社を設立予定と、スタートアップのフェーズにもかかわらず、急成長を遂げている。

事業の柱の一つは、ITコンサルティング事業。クライアントの開発プロジェクトや運用に対する技術的なアドバイスを提供する。ゴールは、クライアントの思いを具現化すること。そのため、必要であれば受託開発まで手掛ける。ポイントは、ITコンサルティングの一環として、受託開発に取り組んでいること。そのため、設計や要件定義のレベルが高い。

例えば、特徴的なのは、運用コストを極限まで抑えることも視野に、アーキテクチャを設計していることである。そもそもITコンサルティングで、企業や組織の生産性を高めることをゴールに設定している。その最適な手段としてシステム導入を提案しているので、その後の運用保守で、メンテナンスの負担が高いものや、短寿命の技術ですぐにリプレイスが必要になるものだと、本末転倒になってしまうためだ。代表取締役社長兼CEOの濱本賢夫氏は、「例えば、サーバー管理が不要なサーバーレスにする、効率的な運用が可能な仮想サーバーを採用するといったプランを、最初から提出している。そうしなければ、運用保守で新たな開発が必要になり、当初は見えなかった人的コストがかかる恐れがある。それを避けたい」と語る。

また、自社で開発するため、情報共有がスムーズで設計とのミスマッチも抑えられる。何より、細かくプロトタイプをつくり、フィードバックをもらうというアジャイル的な開発が可能。クライアントやメンバー間とのキャッチボールを増やすことで、質の高いシステムの開発を目指せる環境が整っている。

さらに、同社のメンバーは、ほとんどがフルスタックエンジニア。インフラ構築まで手掛けられるため、システム開発の依頼に一貫して応えられることも大きい。これらが同社のサービスの高い評価に繋がり、急成長の起爆剤となっている。

同社は今後、さらに二つの事業を柱に据えていく考え。一つが、Webサービス/スマートフォンアプリ開発で、実はこれが、同社が最も注力したいコア事業となっている。目指すのは、やはり「人」が抱える課題を解決し、活躍や成長をサポートすること。それにより、世界中の人達の幸せに寄与するという大きな目標を掲げている。そして、設立1年目ながら、既に企画は複数本走り出している。

まず、2023年リリースを予定しているのが、タスク管理ツール『Taskbutler（タスクバトラー）』。一般的なタスク管理ツールとの違いは、進捗管理や備忘録としての機能というよりも、習慣化にウエートを置いていること。目標を設定すると、その実現に向けて取るべきアクションを促してくれる。これによって、人の成長や自己実現をサポートするアプリを目標としている。「当社が目指しているのは、世の中の働く人や企業に対する成長のサポート。その企業理念に一番近いアプリ。リリース後の展開としては、蓄積されたデータを機械学習により分析し、よりパーソナライズされた習慣化の提案を可能にしていきたい」と濱本氏は未来を語る。

また、配布した資料をアナリティクス解析するサービスも、開発のプロットが完成している。このサービスを利用すると、PDFやプレゼンテーション資料に対して、閲覧率、DL数はもちろんのこと、どのページをどこまで見られているのかまで解析が可能。資料のクオリティーを分析し、今後の改善に役立てることが可能となっている。営業部門やマーケティングの教育部門等に、高いニーズがありそうだ。

このほか、手書き資料を入力するという、人の手によるデータ化の作業を自動化するサービスも検討中。これは、免許証等の文字データをOCRで読み取り、登録したいデータのフォーマットに自動で落とし込むサービスである。特に紙系の書類が主流の不動産業界を皮切りに、幅広い業界に提供していければと考えている。

今後も、人や組織を支援する様々なアプリやサービスを続々と開発する予定。将来的には、それらをパーツとした、トータルでのサービス体系を目指している。「各アプリやサービスを、HRテックの領域に紐付けたい。人材採用において、職歴や実績等の履歴情報の信憑性を付与するサービスをイメージしている。例えば、『Taskbutler』で蓄積した経験や習慣化しているタスク等のデータを取りまとめ、その人の実績としてブロックチェーンの技術を使って証明できれば」と濱本氏。人の能力や実績が正当に評価され、発揮できる環境が整えられ、さらに成長に繋がる。近い将来、同社のサービス群が、人や組織の新たな可能性を広げるかもしれない。

そして、もう一つ展開している事業が、直接的に人や組織の成長に働き掛けるエンジニア教育事業である。同社は「日本をIT先進国にする」をビジョンに掲げており、そこに直接コミットする事業でもある。ただ、この領域は競合他社も多い。そこに、なぜあえて切り込むのか。それは、濱本氏が現状のエンジニア教育に限界を感じているためである。

「エンジニアを輩出する事業は、世の中に溢れている。しかし、そこで教育を受けた人が、会社でやりたいことがやれているかというと違う。多くの場合が、身に付けたスキルが十分ではない、という現状がある」と濱本氏。それほど教育内容と、現場で求められる知識・技術との乖離が大きいと言える。

このミスマッチを解消するため、同社は現場が必要としているコアな技術を再教育するサービスを展開していく。求められる人材像から、教育目標を定め、紐付くスキルを整理し、さらに教育カリキュラムを、クライアントごとに作成する。これは、ITコンサルティング事業を通じて、クライアントを深く理解する知見があるからこそ、可能なサービスと言えるだろう。「私達は、普段からクライアントを含めて、チームのメンバーのそれぞれの役割や個々のスキル・考え方等を知ることが、コンサルティングやその後の開発の上で重要だと考えている。それを、教育に応用していきたい」と濱本氏。さらに、ゆくゆくはエンジニアだけでなく、マーケッターやデザイナー等、他の職種の人材教育にも領域を広げる構想だという。

ITコンサルティング、自社アプリ・サービス開発、エンジニア教育と、スタートアップの段階で、非常にボリューミーな事業展開を目指し、既に実現に向けて走り出している同社。さらに、冒頭でも述べたように、2023年1月には、海外に子会社を設立予定だ。具体的には、ベトナムのハノイでの設立を目指し、経験や実績も豊富なブリッジエンジニアを迎え、着々と準備を整えている。

早くも海外を見据えているのは、「今の市況を見ていると、日本が今後、海外からオフショア開発を依頼される時代が来る」と考えるためである。「その前に、海外にビジネスを展開し、日本発信の価値創造を増やしていく足掛かりとしたい」と濱本氏。そのため、同社は既に外国籍のエンジニアも多数迎えており、グローバルな環境を整えている。また、メンバーの英語教育にも力を入れていく予定だという。ますます加速しそうな同社の勢いに、期待が膨らむばかりだ。