株式会社パシフィックメディカル

創業25年を超えるIT企業が、新たな成長フェーズに突入し躍進を始めようとしている。

1997年創業の株式会社パシフィックメディカルは、2021年に株式会社メドレーのグループ会社となった。メドレーは人材プラットフォーム事業と医療プラットフォーム事業を展開する気鋭のベンチャー企業。医療機関向けの人材採用システムやオンライン診療等のサービスを提供し、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションとしている。

「メドレーの事業ポートフォリオには診療所や薬局向けのシステムはありましたが、病院向けのシステムはありませんでした。自社開発するには莫大な時間と予算が必要となるためM&Aを検討していたところ、電子カルテの販売強化に乗り出そうとしていたパシフィックメディカルと出会い、グループにジョインしてもらう運びとなりました。」（MALL事業部長・久間田凌大氏）。

パシフィックメディカルは高知県宿毛市に本社を置いており、クオリティーの高い電子カルテシステムを開発・提供していたが、地理的な条件もあって販売力に課題を抱えていた。

「高知県のクライアント向けの受託開発からスタートした会社です。今では医療ヘルスケアの領域で事業展開をしていますが、当初は幅広いシステムの受託開発を進めていました。その中で取り組んでいた電子カルテ『MALL（モール）』に将来性を感じ、医療の分野にコミットするようになりました。また、『MINET（ミネット）』の前身である、地域医療情報ネットワーク『はたまるねっと』も開発していました。高知県幡多郡で導入され、登録者数は人口の約20%に達し、登録施設数は約110カ所、月間参照回数が約5,000回の医療情報ネットワークに育ちました。」（システム開発部部長・道下友広氏）。

メドレーグループ参加後の2021年4月、社名をパシフィックシステムから現在のパシフィックメディカルに変更。コーポレートロゴと病院向け電子カルテ『MALL』のブランドロゴも新たに制定。『はたまるねっと』を土台に新たに『MINET』をリリースして、全国をターゲットに販売開始した。

「メドレーグループにジョインし、組織やカルチャーはうまく融合できたと思います。例えば、セールス組織は元々、1人の社員がマーケティング・インサイドセールス・フィールドセールスなど複数の役割を担っていましたが、メドレー同様の業務・制度に整えることで、分業を前提にした専門性の高い組織に変えることができました。一方で、病院という市場の特性上、ハイタッチなサービスが求められる部分が多く、導入や開発の組織は元の良さを活かして改善を積み重ねてきている状態です。」（道下氏）

「こうしてバランスをとりながら革新と改善を主導していくことで、年間導入件数は約3倍、東京営業所は人員数が10倍、大阪に営業所を新設したり、高知に3つ目の拠点が新設されるなど、目覚ましい成長を遂げることができました（久間田氏）。

病院向け電子カルテ『MALL』は柔軟性と拡張性に優れたリーズナブルな電子カルテで、医師・看護師等の職種やユーザーごとに約3,000の設定項目を自由に選択することができる。

そして、薬剤・栄養・検査・透析などの自社部門システムを豊富に取り揃えており、UIとマスタの統一性、データの高い連動性を実現。また、自社部門システムだけでなく、約20年の運用で150社を超える機器・システムとの連動も可能である。

「電子カルテは病院経営に欠かせない基幹システムであり、多くの部門システムを内包しつつ、柔軟性と拡張性を高く持つ必要があります。MALLは「ソースコードを分岐した上でのカスタマイズ」ではなく、「ソースコードを統一した上でのカスタマイズ」で各種機能を実装しているので、「システム設定」のような形で病院ごとの運用に合わせて導入することができます。そうした設計思想のもと、約20年間アップデートを積み重ねてきたことで、基幹システムの役割を果たしつつ、あらゆる病院に対応できるようなプロダクトとなっています。」（MALL事業部長・久間田凌大氏）。

電子カルテの導入は大病院で約90%という高い割合を示しているが、『MALL』がメインターゲットにしてきた、中・小規模の病院では約50%の普及率。新規導入の市場が残っており、同社のビジネスチャンスは、まだまだ大いにある。加えて、人件費の高騰や人材不足等の要因で経営難に直面している大病院も多く、システム更新のタイミングで『MALL』に入れ替えるケースが増えてきている。

「無駄なコストを抑えることで、他社製の電子カルテよりもリーズナブルに導入できるケースが多く、電子カルテの入替案件も増えています。最近の入れ替えに向けた商談では「まるで電子カルテ更新の費用を捻出しているために病院を経営しているようだ。」というお声を聞くことが多くなってきました。一度導入したシステムの更新費用が高いケースがあるためです。そうした方々にMALLに入れ替えていただくことで、人材確保や建替移転など持続可能な経営に向けた投資に回していただいています。「医療を支える人が将来にわたって使い続けられるシステムを提供する」というミッションの意義は日々感じることができますね。」（久間田氏）。

今後もアップデートを積み重ねていき、業務効率化にとどまらない価値を提供できるよう、進化していきます。

「電子カルテの進化はまだまだ途上です。例えば、医師や看護師の記録にかかる時間や、患者を目で見る時間を増やすため、音声認識AIの実装を進めています。他にも、電子カルテに集まったデータを経営に活かせるようなBIツールの開発も進めています。基幹システムという大きなシステムでありつつ、柔軟性と拡張性があるからこそ、幅広い展開が見込めます。」（久間田氏）

クラウド型地域包括ケアソリューション『MINET』は、同社が『MALL』に続く柱として、これまでの経験と実績を活かし展開するSaaS型のサービスである。

医療介護の領域は、他の領域と比べてもDXどころかデジタル化が遅れている。急速に進展する超高齢化、それにともなう医療介護需要の拡大、それらを限られた医療介護リソースで対応せざるを得ず、まさにいま、現場の疲弊は積もるばかりである。

特に、高齢化が進むにつれ、施設の需要は増える。ここで重要になるのは、国も対策を進める、地域の包括的な支援・サービス提供体制（＝地域包括ケアシステム）の構築だ。地域など、患者に関係する様々な施設・職種が効率的に情報を連携して地域単位で患者を診ていこうという体制である。しかしながら、この情報連携は、先述の通りデジタル化が遅れ、いまだに電話・FAX・郵送といった手段がほとんどで、医療介護の現場スタッフは日々その対応に多くの時間と労力を割かれているのが現状だ。これらを解決するのがMINETである。

「MINETは、複数施設で個別に管理されている同一患者の医療・介護等の情報を15分毎に自動収集し、統合・一元化して参照できるクラウドプラットフォームです。つまり、極端に言えば、MINETに参加する施設は、患者情報を得たい場合、他施設とCD-Rや紙・FAXといったアナログのやりとりをする必要がなくなります。言い換えると、MINETを見るだけでよくなるというものです。MINETは、単なる情報連携のデジタル化というものではなく、連携の仕組みそのものを変える、医療介護領域のDXを支援するシステムなのです。医療介護従事者の業務が効率化されて負担が軽減することはもちろんですが、適切で的確な情報を速やかに確認できるため、患者に対してはより質の高い医療・介護を提供することにもつながります。」（地域医療連携推進室室長・佐藤忠也氏）

2024年前半には、ユーザーの声・開発の声を反映した、大幅なUI/UXのリニューアルや、様々な機能の拡張が予定されているという。現在でも、他社システムと比べてより少ないクリックで直感的に欲しい情報に辿り着けるというが、今後さらに、ユーザー視点での「迷わない」「惑わない」「面倒がない」を追求し、システムに磨きをかけていく実に面白いフェーズであるという。

現在も複数の地域、グループ法人での開発案件・商談が進んでいるというが、こういった積み重ねもあり、外部からの評価も高まっている。2023年8月には、デジタル実装の優良事例を支えるサービスとして、医療介護連携システムとしては唯一デジタル庁のホームページでも紹介されている。

また同年11月には、第17回「ASPICクラウドアワード2023」にて、審査委員会が推薦する優れたサービスであるとして「社会業界特化系ASP・SaaS部門 審査委員会賞」を受賞した。

同社には『MALL』『MINET』の二つのエンジニアチームが存在する。それぞれプロダクトの性質もあって、開発スタイルが異なっている。

スタンドアローンで動く『MALL』は、クラサバ型のシステム。開発手法もウォーターフォールに近く、ユーザーの意見や感想を手がかりに使いやすいシステムを目指し、アップデートが続けられている。

一方の『MINET』は、クラウドサービスというプロダクトの性質上、Microsoft Azureを基幹に据えたモダンなアーキテクチャが特徴。開発しているサービスもWEBアプリ、モバイルアプリ、Windowsアプリ等と幅広く、多岐に渡るスキルセットを培うことが可能。アプリやインフラ環境であるクラウドサービスを駆使して様々なアプローチで医療の課題を解決するフルスタックエンジニアへの道も開けており、重厚なMALLとはまた違った面白さがある。

「メドレーグループにジョインしたタイミングで、メールやチャットなどの業務で使用する社内ITツール環境も、メドレーに寄せる形で刷新しました。エンジニア目線でもモダンで魅力的な環境が整ったと感じています。高知や東京など各拠点で開発を進めていますが、コミュニケーションはオンラインで頻繁に取っています。高知と東京の他に、大阪や福岡にも営業所があります。各拠点でメンバーの評価や待遇が異ならないように、会社が配慮してくれるのを感じます。」（MINET開発チームリーダー・串田浩祐氏）

同社はメドレーグループへ入った後、カルチャーや働き方も変化し、それは現在進行形で続いている。評価制度や福利厚生等の待遇面も、メドレーグループに合わせてどんどん新しくなっている。

「年功序列でポジションや給与が決まることなく、スキルセットや仕事の成果で評価してくれる会社です。メドレーグループに入る前からチャレンジを歓迎する社風があって、エンジニアは裁量ある仕事を任されていました。そこに、メドレーのベンチャーらしい合理的なカルチャーが加わったことでメンバーも急増していますし、働く環境は年々よくなっています。」（串田氏）

社員の働き方も少しずつメドレー流へとシフトしており、ワークライフバランスを意識した働き方が構築されようとしている。

「医療情報という究極の個人情報を扱う手前、セキュリティが重視され、そのためリモートワークには制限があります。ただ、時短勤務やフレックス等の制度はワークしており、在宅勤務も業務内容によってチーム内でフレキシブルに対応しています。医療関連のデータを扱うことから、医療の知識が必要ですが、社内に元医療従事者の方も在籍しているため、入社時点では医療知識に乏しくても問題ありません。医療DXを通じた社会貢献に興味があるエンジニアと働きたいです。」（道下氏）