VMC Motion Technologies株式会社

VMC Motion Technologies株式会社（以下、VMT社）は、“物理世界のバーチャル化”をコンセプトに掲げ、エンジニアリング業界における物理エンジンの普及を目的として設立された会社だ。スウェーデンのAlgoryx Simulation AB社が開発する物理エンジン『AGX Dynamics』のライセンス販売と実装サポート、さらに同エンジンを活用した物理シミュレーション構築のコンサルティングや受託開発といったサービスを提供している。

物理エンジンは、コンピュータ上で物体の動きを衝突、摩擦、重力等の物理運動法則に従って計算するミドルウェアだ。3DCG等の映像製作、ゲーム開発等の領域では約30年前から活用されてきたが、物理エンジンを使えば、仮想空間で現実世界の物理現象を再現し、未来に起こり得る結果を予測・検証することも可能だ。ヨーロッパでは油田採掘のための石油リグを運搬・設置する際の作業トレーニングや施工計画立案等にも活用されている。

使われる物理エンジンの種類は、用途によって様々だ。最もユーザーが多いゲーム開発では主にオープンソースのエンジンが用いられるが、大学の研究室や企業等では、自身の研究や製品開発等のために研究者が自作しているケースもある。一方、有償の物理エンジンは製品の数が限られており、映画やCG製作でよく使われるもの、エンジニアリング関係で使われるものといった棲み分けがされている。その中でVMT社が扱っている『AGX Dynamics』は、主にエンジニアリングの分野で、訓練シミュレータや研究開発等の用途で使用されている。

『AGX Dynamics』の活用範囲は実に幅広く、導入先が抱える課題や開発環境も様々だ。VMT社はそれぞれの状況に合わせ、ツールの導入だけではなく、共同開発や受託開発等、様々な形でサポートを行っている。最近、民間企業のニーズで特に多いのが、土木領域だ。建機の開発や、土木工事の計画作成に当たってのシミュレーションで使われるケースが多い。災害対応や宇宙開発等、現地での実験や検証が困難な分野では、民間や大学等との共同研究も行っている。土木業界で導入が進む要因について、代表取締役・永原明氏は次のように語る。

「土木業界では、50年後には労働人口が半分以下にまで減少すると予測されており、今のままでは土木工事ができなくなるという危機感が強いです。それを回避するには、自動で建機が動いて自動で施工する自律施工を実現しなければならず、シミュレーションの活用に対して大変前向きです。このような待ったなしの社会課題を抱えていることが、どの業界よりも先んじて物理エンジンが活用されている要因だと考えています」（永原氏）。

また、製造業への導入も進む。製造業も労働力不足の進行によって様々な課題を抱えている。自律ロボットの研究開発や生産設備導入に向けたシミュレーションが一例だ。従来の手法では試作を行い、テストを繰り返して調整する必要があったが、物理エンジンを使ったモデルベース開発なら実機を動かす必要がないため、大幅な省力化が可能だ。

「現在、製造業や土木業界では、デジタルツインという言葉が使われ始めています。例えば工場なら、IoTの技術を使って生産設備の稼働状況等、膨大なデータを集め、デジタル空間上に再現することで現実に近いシミュレーションができます。ただ、この場合はあくまでも過去のデータに基づいたシミュレーションです。我々が実現したいことは、もう一歩先のデジタルツインです。物理特性を備えたよりリアルに近いツインを作り、過去のデータを再現するのではなく、未知の現象が起きた時にどうなるのか、様々なシミュレーションを行い、試行錯誤ができる環境を作っていきたいと考えています」（永原氏）。

『AGX Dynamics』を日本国内に初めて導入したのは、VMT社の前身であり親会社でもある、株式会社ブイエムシーだ。ブイエムシー社は1999年に創業され、日本国内での車両運動シミュレーションソフトの販売・サポートを行ってきた（当時の社名はバーチャルメカニクス株式会社、分社化され同社名で現在も事業継続している）。そのブイエムシー社が、新たな事業として着手したのが、物理エンジンを活用した物理シミュレーションの普及事業である。2013年に『AGX Dynamics』に注目した時は、開発元も大学からスピンアウトして間もない時期で、そもそも約30年間、オープンソースの活用が多い物理エンジンがビジネスになるかどうかも分からないという状況だった。海洋油田リグで使われている事例はあったが、それ以外に顕在化したマーケットはなかった。

2013年に代理店となり、実質的な事業活動がスタートしたのは2年後だ。状況を動かしたのが、大手家電メーカーで海外の販売組織立ち上げ等を経て、2015年に同事業に参画した永原氏だ。永原氏がまずアプローチしたのは大学や公的な研究機関だ。

「このような基礎技術は大学や研究機関の方から探していく方がきっかけをつかめると思いました。人脈を辿り、災害対応ロボットを研究されている先生を紹介していただいたことから、少しずつ、事業が軌道に乗り始めました」（永原氏）。

現在、災害対応ロボットに携わっている研究者は、1995年に発生した阪神・淡路大震災の時に神戸の大学で教鞭を執っていた研究者達がいる。その大学は永原氏の出身校でもある。その繋がりを生かし、全国に散らばった研究者を訪ね歩く中で、共同研究先を紹介されたり、現在、VMT社の技術顧問を務める東京工業大学 准教授・長谷川晶一氏と出会ったりしたことが、事業基盤を作るきっかけとなった。そして、2019年10月のVMT社設立へと至ったのである。

「民間企業との取引が始まったのも、大学との関係がきっかけです。大手企業の研究部門からスタートし、『AGX Dynamics』が使えるものかどうかという検証を経て、実際のプロダクトを開発して販売する現業部門に移ってきました。物理エンジンは、一度使えると判断されれば、それを使って様々なソリューションを開発していきますので、継続してお使いいただけます。サブスクリプション型のビジネスモデルを採っていることもあり、安定して仕事が増え始めているところです。そんな中、課題となっているのが、導入先への支援体制強化です。エンジニアの増員することで、技術領域の拡大を目指しています」（永原氏）。

VMT社の目的は、あくまでもエンジニアリング分野における物理エンジンの普及だ。同社はこれまでの取り組みの中で、『AGX Dynamics』のポテンシャルの高さを実感している。

「分野を問わずあらゆる産業で、物理エンジンを使える可能性は眠っています。ただ、問題は、現時点で、ニーズが顕在化している領域が限られていることです。また、ニーズがあっても本当に使えるかどうかは、やってみないと分かりません。しかも、それを試せる人材が導入先の社内にいないケースも多い。そのため弊社と導入先でコストを負担し合い、PoC（Proof of concept=概念実証）からスタートすることもあります」（永原氏）。

このようなPoCや、導入時のサポート、または受託開発等を担うのが、同社のソフトウェアエンジニア達だ。現在、社員として携わるエンジニアは2名。一人は長谷川氏の研究室で学んでいた工学博士だ。大学院を修了後、ゲーム開発大手に就職したが、物理シミュレーションの技術を活かせる分野で仕事をしたいと考え、転職を考えていた時に紹介されて入社。現在は技術統括を担っている。もう一人はスウェーデン出身のエンジニアだ。大学院でゲームやインタラクティブのアプリケーション開発を学んだ後、ノルウェーで石油リグの設備開発会社に就職し、9年間、物理エンジンを使ったシミュレーションソフトの開発を行っていた。二人ともソフトウェアと物理の知識を持ち、センサーや通信、機械等の幅広い技術領域に対応できるエンジニアだ。

ただし今後サービスが広がっていけば、制御やAI、ロボット工学、さらにクラウド等の領域でも、より深い知識が求められるようになる。そこで、できるだけ多様な知識を持ったエンジニアを採用したい考えである。

永原氏がイメージしているのは“ハードもソフトも好きなソフトウェアエンジニア”だ。ロボットを作りながら簡易なシミュレータを自作していたような人材がいればベストだ。また、ゲーム開発の世界で、キャラクターを動かしていた人材も技術バックグラウンドとして近い。

VMT社が目指しているのは、エンジニア中心の会社だ。規模の拡大は求めず、高い付加価値を社会に提供することを目指す。そのため、高いスキルと向上心を持ったエンジニアがやりたいと思っていることをやって、それを事業として成立させ、しっかりと収益が確保できる。そのような会社を理想とする。

「物理エンジンはまだまだ、何に使えるのかといった領域が決まっていません。そのため色々なことにチャレンジし続けることが、ビジネスチャンスを広げます。逆に、一つのゴールに向け、全員が一斉一丸となって取り組むやり方では自滅してしまうかもしれません。そのためエンジニアには自由な裁量権を持って働いていただくことを基本としています。自律性の高いエンジニアほど幸せに暮らせる。そのような仕組みを整えていきたいと考えています」（永原氏）。

プロジェクトの規模は、一人で3カ月ぐらいのスパンで終わるものが多く、個人での作業機会が多く、裁量労働制を採用しているため、勤務する時間や場所、プロジェクトの進め方等は、個人の裁量に大きく任される。また、ユニークな事業で競合の存在を意識することはなく、導入先には、自社の要望を通しやすい関係性で仕事ができる。

「物理は普遍的かつ一般的な技術で、色々なものに使える可能性があります。やる側の人間、提案する側の人間によって可能性は無限に広がります。“こんなこともできる”、“あんなことができるかも”、と新しいことに柔軟に取り組めるタイプの方には、非常に面白いと思っていただけるでしょう。」（永原氏）。