デロイト トーマツ税理士法人

世界最大級プロフェッショナルファームの1つであるデロイト トウシュ トーマツの一員としてのデロイト トーマツ グループ。その中で税務・法務ビジネスを主軸にコンサルティング事業を展開しているのがデロイト トーマツ税理士法人だ。税理士法人におけるDX推進や税務領域でのデジタルサービス開発、クライアント経理・税務業務のDX支援などを目的に、2020年4月よりデジタルソリューション部門を本格始動させている。

「ITやデジタルを利活用していくことで、私たちのビジネスや業務を変革し、さらには税理士の働き方を変えていきます。税理士法人が担うビジネスそのものを変えるということは、私たちのクライアントに対して新しい価値を提供するということでもあります。その変革のドライバーとなれるのが、私たちの仕事だと自負しています」（パートナー・矢島大全氏）

この取り組みの一番のポイントは、経営陣が中長期の経営計画の中でしっかりコミットした形で進めているということ。「税理士法人の仕事をちょっと効率化する」というようなレイヤーで進めているものではなく、デロイト トーマツ グループとして、人・スキル・ノウハウなどを惜しみなく投資することで、業界全体への影響やその先の社会貢献も視野に入れている。

デジタルソリューション部門は3つのチームで構成されている。

1つ目の「Business Digital-Techチーム」は、ビジネスの企画段階から関与し、システムの企画、構想、RFPの作成、ベンダー選定など主に上流工程を推進する。コンサルタント出身者が多いチームだ。

2つ目の「ITサービス&システムマネジメントチーム」は、いわゆるシステム開発工程を推進する。要件定義からシステムのローンチまで、さらには保守・運用も担う。

この2つのチームが法人内の仕組み・法人が提供するITサービスを作っているのに対し、3つ目の「Client Digital-Techチーム」は、クライアントの経理・税務領域の業務変革に伴うデジタルシステムやITツールの導入支援に向けたアドバイザリーやコンサルテーションを行う。対象とするのは、法人のクライアント全てだ。

「この3チームで、プロフェッショナルが税務業務を行う上で使用するシステムの開発や、税理士や弁護士の持つ知見やノウハウをITツール化しサービス提供しています。例えば、通関業者や製造業者のDX／オンラインオペレーションを支援するクラウドベースのHSコード検索エンジン『Trade Search』や、インボイス制度における対応状況チェックツール、法人税申告のための申告書作成サポートツールなど、手掛けるものは多岐に渡ります」

デジタル推進を担う人材に求められる資質について、矢島氏は次のように話す。

「共通しているのは、上流工程の知見・経験とコミュニケーション力だと考えています。一緒に仕事を進める税務プロフェッショナルの人たちはITに明るい人がそれほど多くなく、クライアント側も経理・税務領域にはIT担当を置いていないところがほとんど。税務サービスのビジネス部門とコミュニケーションをとり、彼らをリードしなければいけません。ITを使って物事を進めることをわかりやすく言語化し、不慣れな人に寄り添うという高いホスピタリティが求められます。それが、コンサルティング会社ともSIベンダーとも違うところだと思います」

加えて、士業に携わる人たちの多くは、システム開発によくある大型プロジェクトのグループワークの経験があまりない。「そういう意味では、普通にものづくりをする仕事よりも難易度は高く、高いコミュニケーション力が必要かもしれません」と矢島氏。

一方で、大型のIT系コンサルティングファームなどと比較すると、携わるプロジェクト自体の規模は比較的小さくなる。だからこそ、一通りを自分の目の届く範囲で動かすことができる。「全体を自分が回している状態」を早い段階で作れるのは、この仕事ならではだ。

グループ全体で大切にされているのが、ミスや失敗を責めず、むしろチャレンジを優先する文化。変革にはチャレンジがつきものであり、チャレンジなしに高みも目指せない。そんな環境だからこそ早く成長ができるのだろう。

「プロフェッショナルファームのいいところは、いろいろな知見を持つ人が集まっていることです。うちの場合は特に、それぞれの枠でプロフェッショナルだと認められれば、周囲から尊敬されて頼られる関係がすぐにできます。デジタル推進においても、税務の専門家とITの専門家がお互いに併存し、認め合いながら一緒に動いているんです。さらにいうと、お互いの関わり合いの中で、いろんな知見を得ることができ、自身を成長させることができます」

描けるキャリアの幅も広いものになりそうだ。コンサルティングファームにありがちな「Up or Out」的な文化は既に無く、一定の職位に留まって活躍するもよし、自らのペースでキャリアアップをすればよいという風土となっている。それにより、長く働きやすい環境が整い、キャリアの複線化も図られているという。

「成果を出し続ければ、プロフェッショナルとして法人内の別ユニットやグループ内の別ビジネスから声がかかることもあるでしょう。その中にはもちろん海外のメンバーファームも含まれていますので、いくらでもキャリアを広げていけるでしょう」

コロナ禍では、基本的に週1回の出社日を設け、それ以外はリモートでの業務を行っていた。今後は出社の機会は増えていくと思われるが、以前のような完全出社の体制には戻らないだろうと矢島氏は話す。

「今のところ、全員が中途入社あるいはグループ内での異動ですから、オンボーディングを早めるという意味でも、顔を合わせてコミュニケーションをとることにはこだわっています。四半期ごとの懇親会、定期的に開催するランチ会、チーム会や1on1など、役職の垣根も取っ払って会話し、お互いを知ることを大事にしている組織です」

その中でも特に力を入れているのが情報共有だ。会社全体のことはもちろん、デジタル部門が目指す方向性については、経営と会話している段階から全ての情報を共有している。決まったことをただ下ろすのではなく、ディスカッションの経緯や背景、そこから見えた経営者の想いなど全てのことをメンバーが理解することで、進む方向性に対してベクトルを合わせやすくなっているのだ。

「もちろん、各自がやりたいことを1on1などで確認し、その方向性に沿ったものにチャレンジできるような環境は整えています。自己成長の視点を大切にするからこそ、今の仕事にどういう成長機会があるのか、あなたのキャリアにおいて何が得られる仕事なのか、チャレンジする意味や伸ばしてほしいことなども丁寧にコミュニケーションしています」

意欲があれば、デロイト トーマツ グループで実施する研修にエントリーすることもできる。グローバル向けの研修に参加することも可能だ。オンライン研修が増えてきたことで、学びの機会は確実に増えているという。

「よく聞かれることですが、会計や税務に関する知識については最低限のものがあればいいと思っています。業務を進める中で必要なことは後から得られますし、社内のスペシャリストたちが『自分たちは税務の知見を提供する義務がある』というくらいの勢いで教えてもらえますから安心してください」

組織としては立ち上げと仕掛け作りがちょうど終わったくらいのタイミング。これからはそれらの仕掛けを使って本格的にものを変えていき、成果を出すフェーズへと進めていく。そのような変革の最前線で体感できるという面白さを感じられるだろう。

「ものを作って提供するだけではなく、ビジネスや業務、税理士の働き方を変え、社会を変えていく取り組みがどんどん進んでいきます。それを税務業界の中で先駆けて成し遂げていく。他ではできない面白い仕事をぜひ一緒にやっていきましょう」