株式会社セキュアソフト

株式会社セキュアソフトは、2002年に設立されたセキュリティベンダー。同社が開発・販売する『SecureSoft Sniper ONE』は、巧妙化するサイバー攻撃に対抗すべく、IPSエンジン+多彩なオプションエンジンを用意し、これらの組み合わせによって、最適なセキュリティ対策を実現する新コンセプトの統合セキュリティアプライアンスである。

同社の情報セキュリティ事業の中心に据えているのが「IPS（不正侵入防止システム）」。サーバやネットワークへの不正侵入を阻止する「IPS」は、ネットワーク通信をリアルタイムに監視し、不正アクセスを検知・防御する。社内システムやOSを防御範囲とし、WAFやファイアウォールといった他のセキュリティ製品と組み合わせることでさらに大きな効果を発揮する。

「ネットワークセキュリティにおいて、不正侵入防御にはIPS、DDoS攻撃対策にはAnti-DDoS機等、それぞれの専用機を準備していました。DNS、DHCPやVoIPといった通信プロトコルとシステムに対する攻撃も近年増加しており、重要度が増すネットワークインフラにおいてその対策は難しい課題となっています。『SecureSoft Sniper ONE』は、当社が長年培ったIPSの技術をコアに、様々な攻撃への対策を行う専用エンジンを用意。お客様のシステムに合わせて最適な対策を1台に統合して提供できるアプライアンス製品として好評いただいております」(副社長・神山竜二氏)。

情報セキュリティ業界では、近年は、ISPやファイアウォールのような特定のネットワークセキュリティ対策だけでなく、脆弱性を把握して管理・対処するセキュリティも必須となっている。時代のニーズに合わせ、セキュアソフトでもWebアプリケーション診断やネットワーク診断、クラウド診断等、脆弱性診断もサービス展開している。

「テレワークの常態化やIoT等のデバイスの多様化が進む等、昨今の情報セキュリティの状況は、大きく変化しています。時代のニーズに合わせたサービスの提供を目指し、脆弱性診断サービスを展開。既存のIPSは、通信事業者や大規模システムを持つ企業がターゲットでしたが、脆弱性診断は中小企業も含め、ターゲットが広いため、事業の拡大に繋げられます」(神山氏)。

同社の主力製品である『SecureSoft Sniper ONE』をリリースした2015年、大津コンピュータ株式会社および株式会社日本情報プランニングと業務・資本提携を結び、グループに迎え入れた。両社は2016年に合併し「サービス&セキュリティ株式会社（SSK）」に社名を変更。セキュリティベンダーとして「総合セキュリティサービス」を提供できる体制が整った。

同社のグループ会社であるSSKは、セキュリティ運用監視サービスを提供している。24時間365日、セキュリティ運用監視センターにて、アナリストがクライアントのシステムに設置されたセキュリティ機器のログをリアルタイムに監視・分析。AIを使った最新のログ分析システムにより巧妙な攻撃を検知し、スピーディーかつ適切な対応をする。

「当社がセキュリティベンダーとしてハードウェアを、SSKがマネージドサービスを提供することで、お客様に対して総合的なセキュリティサービスをワンストップで提供可能となります。ただ、サービス対象機器はマルチベンダーを基本としており、当社の製品に限定しません。お客様の要望に沿ったセキュリティ運用監視サービスを提供するのが、SSKの役割です」(神山氏)。

さらに、同社とグループ会社SSKでは「セキュリティ人材サービス」も手掛けている。自社セキュリティ運用監視センターでの実習を通じて高度な技術を身に付けたセキュリティエンジニアが、クライアントのプライベートSOC（ソック）、CSIRT（シーサート）に常駐。セキュリティ運用監視センターからのバックアップを受けて、質の高いサービスを提供する。

「セキュリティベンダーが持つ情報セキュリティに関する高い技術力を運用監視サービスにつぎ込むことで、クライアントにより強固で安心できる情報セキュリティサービスを提供できます。当社の視座で見れば、SSKを通じて運用監視サービスが提供できることで、ユーザーとの継続的なタッチポイントを得られます。質の高い運用監視サービスを提供し、IPSなどのセキュリティ対策製品の更新、運用改善等のステージに合わせて当社の製品、サービスを継続利用いただけると考えています」(神山氏)。

セキュアソフトグループは、全体で1,726名の社員が所属している。その多くがグループ会社であるSSKの人材だが、グループに入って8年が経過し、カルチャーの融合は進んでいる。

「SSKは創業44年の会社で、一方のセキュアソフトは20年を超えましたが、まだまだベンチャースピリットを持った会社。チャレンジを推奨する当社のカルチャーは、グループ全体に広まったと感じています。会社にとって人材は宝物。一人ひとりの能力が高まることによって、会社は大きく成長できると信じています」(神山氏)。

会社が成長するためには、社員のスキルアップが必要と、同社では考える。そのため、資格取得のための支援等、バックアップも手厚い。加えて、グループ会社との連携が密なので、活躍のフィールドも広い。

「サイバーセキュリティ分野の国家資格である『情報処理安全確保支援士』の育成を続けていますが、受験料、更新料が高額なため、会社で全面的にバックアップしています。自己啓発、スキルアップ研修制度を持ち、経験豊富な専任の担当者が支援。社員のスキルアップを全力で応援する会社です」(神山氏)。

日本の情報セキュリティの整備は、これから本格的に進展するといわれている。コロナ禍のテレワーク、外国からのサイバー攻撃、地方創生に伴う地方企業のDX。日本はこれからまだまだデジタル化の波が待っており、そこには常に情報セキュリティに関するビジネスの需要がある。

「日本のデジタル化は、本格的な推進の局面に入っています。それに伴い、5年前に比べて情報セキュリティの意識も非常に高くなっています。政府も企業も情報セキュリティに予算を割くようになり、サイバーセキュリティの市場規模は急拡大しています。当社にとって大きなビジネスチャンスであり、人材を増員してニーズに応えられる体制の強化に努めています」(神山氏)。

日本の情報セキュリティの人材は、既に約5万人不足しており、今後も継続的にセキュリティ人材の不足が予測されている。セキュリティ人材へのニーズが高まる中で人材が不足しているセキュリティ業界でなら、市場価値の高い人材として活躍できるフィールドが待っている。