株式会社アクシオン

社会貢献へダイレクトに繋がる事業を展開しているベンチャーがある。上下水道事業体向けコンサルティングを手掛ける、株式会社アクシオンだ。

上下水道事業体とは、水道・下水道サービスを提供している地方公営企業。水道・下水道サービスは、税金で賄われていると勘違いされがちだが、上水道事業は水道料金を収入源にした独立採算制の事業として、自治体が経営する地方公営企業が運営している。全国には約3,000を越える上下水道事業体が存在する。

「水道事業は、地方公営企業法に基づいて運営されている地方公営企業による独立採算制の事業で、企業会計を導入しています。一般に自治体の『官庁会計』は、歳入と歳出のみ管理しますが、地方公営企業は民間企業と同じく、企業会計ベースで運営され、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を作成します」（代表取締役・高山智之氏）。

現在、全国の上下水道事業体は、人口減等を要因とする収入の減少と、インフラ老朽化に伴う支出の増加に直面しつつある。2043年度までに水道料金の値上げが必要とされる自治体は94%という数字もあり、今後もこのこの課題は更に大きなものとなる見込みだ。

「30年後に人口が現在の8割減、という自治体もあるといわれています。人口減は水道水の利用量の減少、つまり水道料金が減り、上下水道事業体の収入減になります。一方で上下水道事業体の支出が今後増えていきます。上下水道事業は、社会インフラ事業で、莫大なインフラ設備を保有しその維持管理をしています。そして、その設備の多くは昭和の高度経済成長期に作られたもの。老朽化が著しく、設備を新しくしなければならない局面に差し掛かっています」（高山氏）。

上下水道事業は、厳密に言うと「破綻」はしない。重要な社会インフラであるため、破綻に至れば税金が投入されるだろう。しかし、そうなると、次世代にツケを回すことになる。上下水道事業体が、今のうちに経営を強化して、独立採算を維持できる事業体になれば、国の負担軽減に繋がり、将来の日本国民のためになる。

「当社は上下水道事業体が独立採算を維持できるよう、経営強化に繋がるコンサルティングを提供しています。水道料金は、30年後に今の9倍になり、しかも、水道料金は自治体によって異なり、その格差が24倍に広がるという試算もあります。水道料金が月額3万円を超える自治体も出てくる懸念があります」（高山氏）。

上下水道事業体が独立採算を維持し、住民に適切な料金で上下水道サービスを提供し続けられる世の中を作るために、上下水道事業体向けにコンサルティングサービスを提供しているアクシオン。現在は以下の業務を手掛けている。

◆アセットマネジメント導入支援
◆経営戦略策定支援
◆水道ビジョン・下水道ビジョン策定支援
◆地方公営企業法適用支援

アセットマネジメント導入支援は、上下水道事業体が保有している施設や設備等の資産を、適切に管理するためのサポート。どの資産をどれくらい保有しており、いつ更新が必要で、更新にはどれほどの財源を確保するようにしなければならないのか。明確に把握していない上下水道事業体も存在しており、彼らに対して上下水道事業の“見える化”を実現するのが、アクシオンの役割の一つである。

「現地調査に基づく現状把握から始め、更新需要の算定、財政収支見通しの分析、課題抽出・解決策の検討へと進みます。審議会・住民説明資料作成支援、ワークショップ開催等、上下水道事業のステークホルダーを積極的に巻き込む活動も支援します。上経営を強化するには、まずは見える化が必要です。見える化することで、水道事業の厳しい経営環境が明確になり、経営強化の必要性を全関係者が理解可能となります。水道事業は地方政治と密接な関係にあり、一般企業の経営強化よりも何かと複雑です。だからこそ、やりがいのある仕事を経験できます」（高山氏）。

50年後、100年後の将来を見据え、水道の理想像を明示し、取り組みの目指すべき方向性やその実現方策、関係者の役割分担を提示した経営方針「水道ビジョン・下水道ビジョン」の策定支援や、3～5年ごとに見直しながら10年間の経営計画を策定する「経営戦略策定支援」も同社では手掛けている。

「上下水道の監督官庁は、三つあります。上水道は厚生労働省、下水道は国土交通省、そして地方公営企業の監督官庁は総務省です。その総務省から経営戦略策定の指示が、全国の自治体に対して出ており、策定済みの現行計画を踏まえ、より広い視点を持ちながら上下水道事業体に寄り添った経営戦略策定支援を実施しています」（高山氏）。

上水道事業は、早くから独立採算制を取り入れてきたが、下水道は国庫で整備されてきた歴史を持つ。しかし、国の財政も逼迫していることもあり、下水道事業の独立採算制移行が全国的に進められている。

「企業会計を導入していない下水道事業へ、地方公営企業法に基づいた企業会計導入の支援を行っています。企業会計移行業務は、企業会計に基づく事業運営を実施するまでの規程等の整備や体制作り、運用方針の策定、財務会計システム導入等、やるべきことが沢山あります。歴史的にインフラ整備が先行した上水道事業が先に経営強化の必要性に直面しますが、下水道も同じ道を歩むことになります。しかも、下水道の方が設備の規模も大きく、税金で運営されてきたから課題も多い。当社にとって、下水道事業のコンサルティングサービスの提供は今後の大きなテーマの一つです。」（高山氏）。

2011年に設立されたアクシオン。創業者である高山氏は上下水道事業業界の出身ではなく、IT業界で働いていた。上下水道事業業界の未来への課題について知った高山氏は、全財産を賭してアクシオンを設立。「蛇口から水」を持続可能なものへ。水が誰でも気軽に使える社会を維持するため、コンサルティング事業を開始した。実績のない企業には厳しい業界で創業期は辛酸をなめた。少しずつ小さな実績を積み信用力を高め、パートナー企業を増やし今のコンサルティング事業に成長した。

「上下水道事業は住民のライフラインを預かる事業。故に実績が重視されます。そういう意味で、参入障壁の高い業界といえます。しかし、業界内には新しい風を巻き起こす必要性を感じている人達も多数いるため、アクシオンはそんな人達と協力して、上下水道事業の変革にチャレンジしています。新規参入が困難な業界に、ベンチャーマインドを持って取り組んでいる珍しい会社だと自負しています」（高山氏）。

上下水道事業体へのコンサルティングで実績を積み上げてきたアクシオンは、新しいフェーズに入るため人材採用の強化に入った。

「これまでは、上下水道事業体からの相談に応える姿勢で営業を続けてきましたが、今後は日本の水道事業を強化するために上下水道事業体へ積極的に働き掛けていく計画を持っています。実績を作るために受け身に徹してきましたが、いよいよ攻めの姿勢にスイッチする時機が到来しました。そのために、営業とコンサルタントを増員します」（高山氏）。

営業もコンサルタントも、業界未経験でOK。分析力と資料の作成スキルがあれば、業界ドメイン知識は、入社後にキャッチアップ可能。ビジネス界で培ったスキルを生かして、社会貢献に直結した事業に参画するチャンスだ。

「当社は『立志・開拓・創造・不屈』を行動指針にしています。高い志を掲げ、何もないところで開拓し、誰もやっていないことに取り組んで、結果を出すまで諦めない。そんなアグレッシブな人材を求めています。上下水道業界の人から見れば、私達は“素人”かもしれません。それを弱点ではなく強みにして、上下水道業界に新風を巻き起こします。業界全体が事業モデルを変える時期に直面しています。とはいえ、長く続いた事業モデルを変えるには、大きなパワーが必要。それを業界外の人材に求めています」（高山氏）。

上下水道業界は、最初に動く人を必要としている。業界の人々はみんな、上下水道事業がこのままでは持続が難しいことを理解している。誰かが動かないと、変革はスタートしない。アクシオンがその役割を担う。

「自治体と歴史のある企業で上下水道というライフラインは長い時間をかけて作られてきました。そのおかげで我々は上下水道サービスを何不自由なく使えているわけですが、その間に課題も蓄積されています。そのような長い時間をかけて作られた業界の中で何かを変えるには、高いモチベーションとパワーが必要です。けれども、少しでも岩が動いた瞬間に得られる達成感の大きさは計り知れません。即戦力と育成枠で採用を進め、若手の人材もポテンシャル採用していく予定です。若い人にとっては、当社の事業は自分事です。次世代の日本のインフラを整備する大きな仕事にチャレンジしてほしいと願っています！」（高山氏）。