株式会社オルタナティブコミュニケーションズ

株式会社オルタナティブコミュニケーションズは、“コミュニケーションに新しい選択肢を”をミッションに掲げ、企業広報の戦略立案や、目的に合わせたコミュニケーションツールの開発、運用支援までワンストップで提供している会社だ。

従業員数は約15名と小規模ながら、取引先には国内有数の大企業が名を連ねる。同社が本社を構える名古屋を中心としつつ、東京の企業との取引も売上全体の3割を占めている。しかも100%代理店を介さない直取引だ。

同社の創業は1977年9月で、45年の事業実績を持つ。紙媒体のプロデュースからスタートし、インターネットが商用化された1995年には別会社を立ち上げ、Webサイト制作業に参入。2社体制で事業を行った後、2002年2月に2社を合併し、社名も現在のオルタナティブコミュニケーションズに一新した。
元々、同社の強みはクリエイティブ力の高さにあった。Webは特に、ヨーロッパのWebデザインアワードを複数回受賞した実績もある。ただ多様化する企業のコミュニケーション課題に対し、成果物が紙かWebかという単純な構図では本質的な解決には繋がらない。紙媒体の広告制作会社とWeb制作会社を統合することで、単なるコミュニケーションツールの制作ではなく、広報戦略という視点で顧客の課題に向き合える体制を整えたのである。

代表取締役社長・越中健治氏が語る。

「20年前の合併当時、すでに企業のコミュニケーション課題はさまざまに変化し、多様化しつつありました。そのため、クライアントの課題発見から関わり、本質的な解決ができるプロフェッショナルな組織への転換を図りました。“コーポレートコミュニケーション”の発想です」。（越中氏）

以来、コーポレートコミュニケーションに関する課題解決に軸足を置き、紙媒体やWebサイトだけではなく、展示会ブースのプロデュースや、Web広告運用、SNS戦略なども含め、ツールや手段にとらわれない幅広い制作に携わってきた。例えば「印刷物を作りたい」という相談を受けた時に、そのまま印刷物のツールを作るのではなく、何が課題かを掘り下げてヒアリングし、本質的な課題を言語化し共有した上で最適な解決策を提案していく。施策を実行する上で必要があれば、部門間の調整や経営者へのレビューなどをサポートすることもある。
「個々のお客さまとの関係性を深め、取引を継続しながら、お客さまごとの生涯獲得利益を増やしていく。それが当社のスタンスです。ただしお客さまから求められなければ、そのような関係を築くことはできません。だからこそよりクリアに、お客さまが求めていることと、そのために問題となっていることを抽出する力が求められます」。（越中氏）

大手企業との取引はコンペから入ることもあるが、一旦受注すると、その後は随意契約に切り替わり、長期的な関係に発展する。10年以上にも及ぶ顧客も多数存在している。

「10年以上もお付き合いしていると、先方の新任担当者よりも我々の方がお客さまの事業について、ある領域では詳しいということも生じてきます。そこで気を付けていることは、それまでの過程、文脈を丁寧に共有することです。社内では“並走”という言葉を使いますが、事業にある程度詳しく、且つ客観的な視点を持った良き相談パートナーとして存在し続けたい」。（越中氏）

“ツールや手段にとらわれず”とはいっても、時代の流れに沿ってWeb案件の比率が伸びていることは確かだ。特に2020年に始まったコロナ禍では、IT化、DXが加速。紙媒体やイベントなどのアナログ案件が減少し、Webサイトの構築案件が急伸している。その結果、10年前は紙媒体、Web、その他（展示会など）が等しい割合だったが、現在は売上の9割近くをWeb案件が占めている。

それによってビジネスモデルも変わった。Webサイトの運用をベースにしつつ、社会情勢や顧客の事業環境の変化などに応じ、コミュニケーション課題の提起とそれを解決するための施策提案を行い、ビジネスを拡大していくというスタイルだ。

「Webサイトを作ることがゴールになってしまっている企業は少なくなってきたものの、Webサイトを作ればすぐに目標が達成されたり、課題が解決されたりすることはあり得ません。課題を解決するためにいかにして階段を上っていけるかは運用にかかっています。日々の運用をお客さまと一緒に並走することで、その時々に顕在化してくる問題を解決していけるのです」。（越中氏）

着実に成長を遂げてきた同社。コロナ禍の3年間も、30%以上の成長を遂げた。紙媒体や展示会など、アナログ領域の制作案件は縮小したが、Web展示会・ウェビナーなど、Web領域の案件がそれ以上に伸びている。既存顧客からの相談だけではなく、新規顧客からの相談が増えたことも、売上拡大の大きな要因である。

現在、同社は営業チームと情報設計チームで構成される10名のアカウントグループと、デザイナーチーム、コーダーチームで構成される4名のクリエイティブグループの2部門体制で業務を推進している。事業転換を図ってからは特にコーポレートコミュニケーションに特化した少数精鋭の人員体制で、外部制作パートナーの協力も得ながら業務を遂行してきた。今後もその方針を変える予定はないが、増加し続ける案件に対応するためには、外部パートナーが合流するまでの“コア領域”を担える社内スタッフの拡充が必須となる。同社は現在、その課題解決に向け採用活動を強化中だ。

「今後はさらに規模が大きく問題の奥行きも深い、難易度の高い案件に対応できるチームを作っていきたいと思っています。しかしそれは人を増やすこととイコールではありません。10人で1億円の売上が、20人で2億円になっても、リスクが高くなるだけで意味はありません」。（越中氏）

同社が目指してきたのは、本質を捉え実行する組織だ。同社は企画立案の段階で、アカウントグループだけではなく、クリエイティブグループのデザイナーやコーダーも交えてブレインストーミングを行う。顧客へのヒアリングやプレゼンには、クリエイティブグループのメンバーが同行することもあり、デザイナーとして、エンジニアとしての立場から提案ができる。そこに魅力を感じる人材を同社は求めている。

「当社は全員、企画立案から参加することを推奨しています。コミュニケーションの課題に対して具体的に機能する成果物を作るには、さまざまな立場から知見を出し合う必要があると考えていますので、各スタッフに対してもこれだけやっていれば良いというマネジメントはしていません。そこが琴線に触れるような方にぜひ応募していただきたいと思います」。（越中氏）

越中氏はまだ40代。21歳で同社に入社し、ディレクターとして経験を積んだ上で、2014年11月に先代から経営を引き継いだ。現在、在籍する社員の多くは、越中氏が社長に就任した後に入社した人材だ。そのため45年の歴史ある会社の割に、平均年齢は35歳と、比較的若い組織である。

越中氏は社長就任後、MVV（ミッション、ビジョン、バリュー）の構築や、社内の仕組み作りなど、時代に合わせた改革を行ってきた。改革を推進するのは越中氏が中心となっているが、MVVや社内の仕組み作りなどはリーダー層の意見を最大限に取り入れてきた。現在は、制作業務の効率化を図り、考えることにより多くの時間を費やすため、WBS（Work Breakdown Structure）の作成に取り組むが、運用していく課程では、現場の声を反映させて、より実情に合わせ改善をしていく考えだ。

ユニークなのは給料の裁定方法だ。同社は年俸制を敷いており、年に1度の給料改定のため、半期ごとに面談を行っている。この面談は、越中氏とグループリーダーたちが、社員自身の話しをしっかりと聞くための仕組みで、スタッフの心理的安全性を確保し、抑圧されずにしっかり発信できる状態を作ることが目的だ。その上で、自身がどれだけ会社に貢献してきたかをPRすることもできる。

「経営理念を定める時に意識したことは、メンバーの心理的安全性や安全領域をきちんと作ることです。社員が意見を出せないような環境では、会社として良い発展はできません。自分の言葉で、自信を持って発信してほしいと考えています」（越中氏）。

同社の最大の魅力は、20名に満たない小規模の会社で、大手企業の課題解決に直接関われる醍醐味だ。しかもIT関連業、製造業、サービス業、不動産業、ミュージアム、研究機関、公的機関など、幅広い業種業態の幅広い課題に、ゼロイチで関われるためやりがいもある。今後、人流が活発化するに従い、プロジェクトの種類も数も増えてくることが見込まれる。プランナーとして、クリエーターとして活躍できる舞台は、さらに広がっていくはずだ。