クリアル株式会社

不動産クラウドファンディングを手掛けているクリアル株式会社。同社が手掛けているサービスには次の3つがある。

▼不動産クラウドファンディング『CREAL』
一口1万円から様々な不動産に投資ができるサービス。投資後の物件の管理や運用、最適な売却までの全プロセスを、不動産投資運用のプロフェッショナル集団であるクリアルに一任し手間を軽減できる。

ミドルリスク・ミドルリターンの不動産投資は魅力的な資産運用手段であるにもかかわらず、多額の資金や手間がかかるだけでなく、専門知識も必要なところが高いハードルとなって個人が手を伸ばしにくい面があった。クリアルでは、クラウドファンディング技術を活用してそうした課題をクリアし、誰でも1万円から手軽に不動産投資ができる“不動産投資の民主化”を実現した。

『CREAL』は、2022年11月末時点で投資家登録数は3万人を超え、累計調達額241億円超、合計73のファンドを組成し、不動産投資クラウドファンディングにおけるNo.1（*）のサービスとなっている。同領域における資産運用残高でも3年連続No.1（*1）だ。こうした点が高く評価され、2020年度グッドデザイン賞をはじめ複数の賞を受賞している。

▼機関投資家・富裕層向け不動産ファンド『CREAL Pro（クリアルプロ）』
機関投資家・富裕層向け資産運用サービス。クリアルがアレンジした大型不動産などの投資物件をもとに私募ファンドを組成し、資産運用ノウハウを生かしたバリューアップ施策による投資機会を提供。不動産投資運用に関わる一連の手続サービスも提供。『CREAL』で運用する数億円の不動産をまとめてプロに売却・運用するなどのシナジーも生み出している。

▼個人向け不動産投資運用サービス『CREAL Partners（クリアルパートナーズ）』
100％子会社のクリアルパートナーズ株式会社による、DXを活用した中長期的な資産形成を目的とした個人向け不動産投資運用サービス。『CREAL』を通じて不動産投資を学んだ個人投資家が、ミドルリスク・ミドルリターンの投資へステップアップするサポートも行う。

（*1）日本マーケティングリサーチ機構調べ　2022年7月期 指定領域における市場調査(※2022年7月28日時点)

クリアルは2011年5月に旧社名である株式会社ブリッジ・シーとして創業された。創業者で代表取締役社長の横田大造氏は、オリックスやラサールインベストメントマネージメント、新生銀行などで長年不動産ファイナンス業務や投資業務に携わる。そうした中で、不動産ファンド事業の抱える問題点とその解決策を模索するようになった。


「機関投資家や富裕層など、いわゆるプロの投資は、費用対効果の観点からオフィスや商業施設といった大型の商用不動産に偏っており、社会にとって必要な老人ホームや保育園といった社会インフラともいうべき不動産には十分な資金が行き渡っていませんでした。一方で、日本の現金預金は1,100兆円超といわれており、こういった世の中に滞留するお金を本当に社会に必要な不動産に振り分けられないものかと思案していたのです」（横田氏）

そんな2011年の当時、横田氏は日本でも始まったクラウドファンディングに着目。これを活用することで、広く一般個人へ不動産投資の門戸を開くサービスを着想する。誰でも気軽に、1万円という少額から、Web上で、良質な不動産ファンドに投資ができることで、従来の実物不動産投資における「時間や手間がかかる」「多額の資金が費用」といったデメリットを解消し、社会貢献にも寄与できるサービスをつくることができると確信。独立を決めた。

創業のビジョンにしたがって、保育園・学校・ホテル・オフィス・レジデンス・店舗・物流施設など、多岐にわたる投資対象不動産を集めた。こうして2018年11月にリリースした『CREAL』は、不動産オンラインファンドマーケットとして、個人でも手軽にESG不動産投資（*2）ができるサービスを確立している。

2021年3月には、社名をクリアル株式会社に変更し、2022年4月に東京証券取引所グロース市場に上場を果たす。そして、2023年1月末にSBIホールディングスと資本業務提携を行い、経営基盤をさらに強化した。

『CREAL』はリリースからの約3年間、右肩上がりの順調な成長を示しており、2023年度には200億円のファンド組成を目標としている。グローバルの不動産投資クラウドファンディング市場は、2020年の約2.3兆円から2026年には41.0兆円まで急伸するという予測もある（*3）。この将来性も大きな魅力だろう。

（*2）人口減少や少子高齢化等の喫緊の諸課題の解決に寄与する、環境・社会・企業統治に配慮した不動産
（*3）出典：Global Real Estate Crowdfunding Market, 2016 – 2026、Facts and Factorsより。USD/JPY109で計算

クリアルでは、優秀な人材を確保するために各社員の事情に応じた多様な働き方を認めており、フレックス制度やテレワーク制度を活用する社員も多い。例えば、DX事業本部では子育て世代も多く、ほとんどの社員がフレックス制度やテレワーク制度を活用している。


「DX事業本部では、新型コロナウイルスの流行以前からフレックス・テレワークを導入しています。ほとんど会社に来ることがなく、中には直接顔を合わせたことがない社員同士もいますが、自主的に勉強会を開催し各自の知見を共有し合うなど協力して仕事を進めるしくみが部署内で出来上がっており、働きやすい環境だと思います。まずは気軽に話を聞いてみたいという方の面談も歓迎です」と、同部を管掌する取締役CTOの太田智彬氏は話す。

なお、DX事業本部は、エンジニアやマーケター・デザイナー・CSなど約25名のメンバーが在籍し、クリアル内でのIT部門としての役割を担っている。
「例えば、マーケターは以前大手メディア／ネット広告会社などで活躍していたレベルの人材が揃っています。2～3名という少人数で、30～40社あると言われる同業の中、累計調達額No.1になったことからも実力のほどがお分かりいただけると思います」と太田氏は胸を張る。

グループや部署に関係なく交流ができるよう部活動制度などユニークな福利厚生をある。現在の部活動は、ゴルフ部・ランニング部・テニス部・グルメ部・モルック部があり、それぞれ一回の活動で1人数千円の補助が出る。縦のつながりだけでなく、横や斜めのつながりができる点で社員には好評だ。


「弊社は、上場直後の成長中の組織であり、良くも悪くも発展途上です。マーケティンググループにおいても少数で役割が縦割りになっていない分、大変なこともありますが、逆に幅広い経験を短期間で積むことができます。2023年度の弊社では、約2倍成長を目指しており、広告宣伝費も大幅に増額し、成長に向けた様々な取り組みを行っていく予定です。そんな急成長フェーズ、かつ一人ひとりの影響力が大きいタイミングで、一緒にチャレンジしていきたい方はぜひご応募お待ちしております！」（横田氏）