株式会社CSS-consulting

株式会社CSS-consultingは、労務関係書類をクラウド上で収集して、一括管理ができる人事労務支援システム『HybRid（ハイブリッド）』を提供するITベンチャー企業だ。飲食・サービス業における豊富なコンサルティング経験と、人事労務領域で幅広い実務経験を持つ経営陣が、業界特有の風土改善を目指して自社開発した。さらに、同社の母体が社会保険労務士法人である点も特徴だ。現場の実情や課題を深く理解する同社だからこそ実現できた、充実の機能・シンプルな操作性・低コストが支持を得ている。よりスピーディーにプロダクトをブラッシュアップしていくために、これまで外注がメインだった開発体制の内製化を進める。導入企業の増加に伴い、開発・営業の体制強化が急務だ。

従業員がいる企業は規模の大小を問わず、労働条件や服務規律の整備、社会保険への加入等、人事労務に関する手続きが必要となる。複雑な人事労務業務は社会保険労務士が企業から委託を受けてサポートすることが多い。そうした中、2015年頃からアナログ一辺倒だった人事労務業務をシステム化して、SaaSとして提供する企業が出始めた。
いち早く潮流を掴んだ同社も、すぐさまクラウド型人事労務システムの開発に着手する。

開発に当たっては、他社サービスと明確な差別化を図った。アルバイトを多く雇用する企業が使いやすい機能と操作性、料金体系を徹底したのだ。
例えば、最初のステップであるシステムへの本人情報登録において、正社員が主体の会社ならば、メールでのやりとりで不都合はない。一方で、学生や社会経験の少ないアルバイトは、パソコンやメールアドレスを持っていないこともある。そのため『HybRid』では、QRコードを渡してスマートフォンから自身で情報を入力・申請できる方法を取った。こうすれば管理側が入力する手間が省け、誤りも少ない。その後の情報確認や追加・変更、給与明細の確認までもスマートフォンから行えるようにした。価格に関しても、従業員一人当たりの営業利益が大きくない中小規模の企業が導入しやすいよう業界最安値にこだわる。

また2019年4月に労働基準法が大幅に改正され、これまで労務管理への取り組みが遅れがちだった飲食・サービス業界もしっかりした対応が必要となった。
こうした要因もあり、『HybRid』の導入企業数は飲食・サービス業界を中心に増加の一途で、今後も大きな需要が見込まれる。

飲食・サービス業における労務管理に焦点を絞った事業展開は、二人の代表者の経歴が関係する。
代表取締役の内藤秀和氏は、メーカーに新卒入社し、長らく人事総務業務に従事してきた。培った業務知識を糧に社会保険労務士の資格を取得した後、コンサルティング会社へ転じる。そこでクライアント企業の人事コンサルティングや評価制度の構築、研修講師、雇用関係助成金の申請代行等、キャリアを活かして幅広い業務に携わった。
共同代表の滝澤俊英氏は、内藤氏と同じコンサルティング会社で、飲食業・サービス業の経営・実務のコンサルタントとして活躍していた人物だ。
飲食・サービス業の厳しい労働環境を知る両氏は、それらの業界に従事する人に対して社会保障制度を身近なものにしたいと考えた。

人事労務業務のスペシャリストと、飲食・サービス業の経営コンサルのプロである二人は、思いを共有しタッグを組んだ。理念の実現に向けて、最初は個人事業主として独立した後に、同社を設立。時代の潮流を逃すことなく、いち早く『HybRid』の開発に着手したのは前述の通りだ。
「人事労務×飲食・サービス業」に精通するというバックグラウンドは、他システム開発会社にはない優位性である。システム提供だけに留まらず、会社経営視点・管理視点で各クライアントに適した問題解決方法や仕組みづくりを軸に置き、診断・提案・支援を一気通貫で行うことができる。
エンジニアにとっては、労務実務の視点と専門知識を吸収しながら、開発アイデアの提供と構築ができる点が魅力だ。
今後『HybRid』の導入社数を、現状の10倍・20倍と増やしていくため、アクセルを踏み込む。業界特有の風土改革を推し進めると共に、投資家と従業員に報いるため、遠くない時期でのIPOを念頭に置く。

内藤氏は「これまで開発は外注で行いながら試行錯誤を繰り返し、2年ほど前からサービスとしてようやく軌道に乗ってきました。しかし、まだまだ磨き上げていく必要があります。現場の声をしっかりと吸い上げて、細かな修正や機能追加等にスピード感を持って対応したい。そのため営業チームの拡大と社内の開発体制構築が急務です」と力を込める。

2023年2月現在の組織体制は開発メンバー2名と外注メンバーが数名。その他に管理担当・サポート担当・営業担当で構成されている。
開発エンジニアの働き方は、フルリモート・フレックスで自由度が高い。上流・下流工程、フロント・バックエンドを問わず、様々な開発工程に携わることができる。培ってきた技術力と経験を活かし、裁量を持って働ける環境だ。
コミュニケーションはチャットとメール、毎週行われるオンライン会議によって、リモート環境でも密な連携が取られている。
九州地方で勤務するエンジニアは「子供の学校行事で30分だけ抜けたい、といったスケジュールの場合、わざわざ有給休暇を取らずにフレックスで対応できるので助かっています。また社内は分からないことを気軽に聞きやすく、助け合う空気があるので、スムーズに仕事ができます」と満足げな様子だ。
もう一方のエンジニアも「リモートでも、経営陣にすぐ声を上げられる距離の近さがあります。心配事や疑問等、チャット等を通じて躊躇せず聞くことができますし、素早く対応してくれます」と答える。

内藤氏は「私はエンジニアではないので、彼らの声によく耳を傾けながら必要な内容を制度化したり、改善したりと環境を整えています。例えば備品に関して言えば、こだわり方は個人差があると思います。そのためパソコンやモニター等は、自由に選んでもらい支給しています。コミュニケーションはオンラインがメインですが、折に触れてエンジニアがいる地域に出向き、対面で話す機会をつくっています」と話す。
柔軟な姿勢で、理念実現へ向けた組織づくりを進めている様子が伝わる。
営業職に関しては、大阪本社への出社が基本だ。「対面でのコミュニケーションを中心に、会社にしっかりと根付いて取り組んでもらいたいと考えています。クライアントファーストを心掛け、対面でのコミュニケーションを通じて現場の空気感や感覚的な部分を培ってもらいたいです」と内藤氏。

社会保険労務士法人をグループに持ち、人事労務に精通する会社だけに働く環境整備への意識は高い。
とはいえ『HybRid』の本格展開はここ数年であり、内藤氏はまだまだベンチャーステージだとの認識を示す。
採用が進みメンバーが増えれば、リーダーやマネジメントのポジションも必要となる。そうした役割に関心が高い人も歓迎だ。一方でスペシャリスト志向ならば、技術の道を追求できるよう尊重したいという。伸び伸びと仕事に取り組める環境下で、個々のスキルとキャリアを上げてほしい。そうすれば自然といいチームができる、というのが内藤氏の持論だ。
「我々は、社会保障を身近にすることで、働く人を幸せにしたいと起業しました。この理念に共感して、一緒に『HybRid』を作り上げていける方を募りたいです。ご応募をお待ちしています」と呼び掛ける。
初期メンバーとして自社プロダクトを成長させていく。そんなダイナミックなフェーズに参画できるチャンスだ。