株式会社WiseVine - 官公庁・地方自治体向けの「経営管理システム&SaaS開発・提供」/ 未来の世代に、負の遺産が残らない世界を目指しています
行政の予算を最適に編成し、持続可能な運営を支援する革命的システムです。国家予算を可視化し、重要事業への最適な予算配分を実現し、行政の未来を築きます。
【Mission】 国および自治体向け経営管理SaaSにおいて、情報システム部門をお任せいたします。 【業務詳細】 - Microsoft Intune、Microsoft Defender for Endpointの運用 - GoogleWorkSpaceの運用管理、改善 - GoogleGroupやGoogleドライブのアクセス権整備 - 各SaaSの管理 - 自社利用システムのベンダーとのやり取り - 総務との連携 【就業環境の魅力】 フルリモート環境下でライフステージに合わせて働き方を柔軟に変えられる 当社は「従業員一人一人の幸福が、事業成長そのものの加速やグロースにつながる」をベースに、組織運営をしています。例えば、Family休暇や、家族を優先しながら働ける制度(ケアデイ制度)を設けており、既に仕組み化・浸透しています。 【ビジネスの魅力】 当社は国および自治体向け経営管理SaaS(B&S)を開発してる企業です。日本のGDPの1/3にもなる行政領域、急速に少子高齢化が進む今、その行政を支える持続的な財源は今まさに大きな岐路に立っています。 誰もが解決したかったけど、対処療法では解決できなかった構造的な問題がそこにはあります。我々はそこに対して正面から向き合い、「未来の世代に豊かな社会を残す」ことを目指しています。 現在は、B &Sの開発が本格化し、愛媛県や内閣官房に続き、他自治体からも注目をいただいている状況。2025年〜2026年は事業を一気に拡大させていく重要フェーズとなっております。
配属部署
Corporate Div.
概要
『行政の進化と伴走する』画期的な予算編成システムで日本の未来に貢献します。 株式会社WiseVine(ワイズバイン)は、『行政の進化と伴走する』という、Mission・Visionの元、内閣府や自治体に向けた予算編成システムの開発に力をいれています。 〜予算編成システム『WiseVine Build&Scrap』〜 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ 現在、日本の国家を維持するうえで欠かせない行政予算は肥大化し続けています。 その原因の一つに、「最適な予算編成ができていない点」が挙げられます。 その結果、社会保障の持続が困難になったり、国民の税負担が増えてしまいます。 また、必要な事業の予算が不足し、公務員は限られた予算の中で業務をやりくりする負担が大きくなります。 その問題を根本的に解決するには、予算編成をする財務省が、 ・「国の全体像を可視化して、客観的視点で事業に優先順位をつける」 ・「優先順位の高い重要な事業に最適な予算を配分する」 ことが不可欠です。 上記2つの解決策として、WiseVineは、これまでの概念を覆す予算編成システム『WiseVine Build&Scrap』の開発に注力しています。 170兆円にも及ぶ、膨大な日本の行政予算を可視化し、最適な予算編成を実現します。 結果として、必要な事業に必要な予算を配分することが可能になり、持続可能な行政に貢献することを目標にしています。
勤務地
【勤務地詳細】 本社:〒790-0012 愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F 東京オフィス:〒171-0021 東京都豊島区西池袋1-11-1 メトロポリタンプラザビル14F 横浜オフィス:〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1-8F 【アクセス】 フルリモート
待遇・福利厚生
・リモートワーク可能 ・PC貸与(業務委託の場合は貸与に関して要相談)
休日・休暇
要相談
エンジニアカルチャー
(1)プロダクトドリブン ・顧客への提供価値が最上位にあると考えプロダクトを最高のものにするために技術的な専門性で貢献をしていく。 ・プロダクトでパブリックをエンパワーメント 顧客は行政職員単体を指すのではなく人類全体。行政の仕組みをプロダクトで改善すること (2)信頼に基づく裁量 ・フラット 役職や職種は役割でしかない。横断した意見を積極奨励 ・信頼に基づく裁量 働き方は自分の裁量次第。約束を守れれば信頼に基づくノーマネージメント (3)ドメインナレッジの探求 ・WiseVineの専門性の中には、技術でスマートに解決できるものだけではなく、日々の泥臭いことの蓄積によるものがあることをリスペクトする。 ・泥臭さ 人がやりたくないことの蓄積が競合優位の源泉。データマイニング以前にデータインプットの導線こそが大事。
社風
・海外人材を含め、大手・有名企業から優秀なメンバーが集まる総勢80名ほどの組織となります。国籍、性別、年齢等の垣根はありません。ダイバーシティ推進の動きが進んでいる多様性を重視したカルチャーです。 ・社内には行政や国の施策に詳しい専門家やAI・自然言語処理に強いエンジニアが在籍、社外には行政や国の施策に詳しいアドバイザー・メンターがバックアップしています。また、自社で研究会(新しい自治体財政研究会)を立ち上げ全国自治体の財政課職員と根本的な課題解決に向けて研究に取り組んでいます。 ・専門性へのリスペクト 行政の専門知識や、行政独特の作法について、たとえ一見不合理にみえてもリスペクトをもって接する事。
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