株式会社ネットアーツ

近年、減少し続ける出生数とは裏腹に、発達障害を伴う子どもの数が増えている。そのような社会状況を背景に需要が高まっているのが、障害のある子ども達に、日常生活や社会参加のための支援を提供する障害児通所支援だ。2012年に改正された児童福祉法に基づくサービスで、未就学児が通い療育や家族支援を行う児童発達支援、小中高生が通い生活支援や社会参加支援を行う放課後等デイサービス、障害を持つ児童が通う保育園や学校を訪問して個別に支援する保育所等訪問支援等に分類される。2012年以降、それぞれの全国事業所数は増加傾向にある。特に放課後等デイサービスは、2012年から2020年までの8年間で、約5倍（2012年3,903件、2020年19,086件）にまで増加している（令和2年版厚生労働白書）。

これらのサービス運営には、連絡帳を通じた保護者とのコミュニケーションや子ども達の送迎、保険請求や個別支援計画作成等の細々とした事務作業が伴う。本来の目的である療育サービスの質的向上を目指すには、こういった業務を効率的かつ正確に行う必要がある。名古屋市に拠点を置くIT企業、株式会社ネットアーツが開発する『HUG（ハグ）』は、そのような現場の声を受けて開発された、障害児通所支援業務専用の管理システムだ。2016年4月に正式にリリースされ、現在（2023年3月）は、全国47都道府県の約4,000事業所で利用されトップシェアを誇る。導入事業者の満足度も高く、継続利用率は96.2%（2021年1月27日現在）に達している。

『HUG』は、“放課後等デイサービスの事業者と手を取り合い、療育の質を高めること”、“誰にでも使いこなせる便利な道具を創ること”、“子どもたちの自立と成長を支援できること”という三つの思いから生まれたソフトウェアだ。個別支援計画の作成やケア記録の把握等、子ども一人ひとりの発達状況を一目で確認できる児童成長管理機能に加え、自身の子どもが施設でどのような活動をしているのかが把握できるマイページ等、保護者に子どもの安心を提供する保護者向け機能、出席表や業務日報、送迎管理等の施設運営機能、そして国保連への請求業務や売上管理等における事業運営上のミスや漏れを防ぐ売上・請求管理機能等を実装。これらの機能により、事業所職員が保護者や子ども達と向き合う時間を確保できないために、療育に集中して取り組めないといった問題を解消する。

執行役員 統括マネージャー・山北崇由氏が語る。

「障害児通所支援は認可事業のため、制度が複雑です。減算対象や加算要件等、施設運営者にも把握できていないことが沢山あります。『HUG』には、それらを自動的にチェックする機能も実装しています。資格保有者を最適に人員配置された出勤表を作成する機能では、特許を取得しています。競合製品との最大の違いは、我々自身が現場を熟知していることです。システムを提供するだけではなく、事業者向け勉強会や指導員研修等のセミナーを開催し、事業運営に役立つ情報を発信しています」（山北氏）。

コロナ禍は、放課後等デイサービスの通所支援事業者における活動等にも多大な影響をもたらした。通所ができなくなり、リモート環境での療育に移行する中、報酬請求の手続も煩雑化。複雑な制度に対応し切れない競合他社もあったが、同社はいち早く事業者の要望に応えたことで、乗り換え需要を含め一気に導入件数を増やした。現在はさらに3年ごとの報酬改定への対応や継続的な機能改善に加え、保護者向けマイページのアプリ開発や、既存ユーザー向けに提供してきた相談支援事業向けシステムの正式リリースに向けた準備等を進めている。

同社は2001年3月、愛知県三河安城市で設立されたIT企業だ。代表取締役・齋藤秀一氏が、「誰もがパソコンを使いこなせる環境を作りたい」という想いから、自身が店長を務めていたパソコンショップの同僚達と共に創業。在庫管理システムやCMS等のWebアプリケーション開発をメイン業務として順調に事業を拡大し、2011年、名古屋市の現在地に本社を移転している。

そんな同社が『HUG』の開発に乗り出したのは、2015年1月だ。その数年前に放課後等デイサービスの事業者から、業務システムの開発を受託したことがきっかけだった。福祉の知識は皆無だったが、社会的意義が非常に高い事業という事もあり、“やるからにはしっかりやろう”と決心。約1年間、何度も施設に足を運び、現場のヒアリングや調査を続けた。顧客が困っていることをITの力で解決するだけではなく、理想の状態を創り出す。人にどれだけの事をしてあげるかを考えること。それは同社創業の原点だ。

だが、そのようにして事業者が要望した通りのシステムを開発したものの、それが本当に事業所の業務を楽にし、施設に通う子どもや保護者に良いものになっているという実感が持てず、暗礁に乗り上げてしまった。そこで齋藤氏が下した決断は、自身が実際に施設を運営することだった。2014年12月、事業者の忘年会に呼ばれ、そこで現場で働く人の思いを改めて聞いた齋藤氏は、本気で「この人達の役に立ちたい。そのためには自分達でやるしかない」と考えたのである。

2015年1月、新会社・株式会社まなぶを設立し、障害福祉施設『ココトモ』の運営を開始。そこで『HUG』のプロトタイプを運用しながら改良を続け、2016年4月の正式リリースを迎えた。

『HUG』の開発を牽引したのが、当時、制作部 部長としてWebディレクションに従事していた山北氏だ。正式リリースと同時にHUG事業部の事業部長に就任し、開発のみならず、営業やカスタマーサポートも統括し、顧客の声に耳を傾けながら障害児福祉の知識を身に付け、『HUG』を磨いてきた。HUG事業部直近6年間の売上倍率は8.43倍に達し、同社全体の9割以上を占めるまでになっている。その間、『ココトモ』の事業も拡大。現在は、発達支援型、運動療育型、社会生活訓練型、学習支援型等、西尾市内に8カ所の放課後等デイサービスを運営している。

「当社の社員は全員、入社後に療育の現場を経験し、業務への理解を深めます。それが最大の強みです。『HUG』を導入する事業所からは、施設運営に関する相談も寄せられますが、当社のノウハウは包み隠さず、全てオープンにしています。子ども達や保護者にとって良い事業所を増やすことが私達の目的です」（山北氏）。

2020年4月から現職を務める山北氏。HUG事業部や受託開発以外にも、同社が2022年7月まで名古屋市内で運営していた就労移行支援『ココトモカレッジ』に携わってきた。現在は『ココトモカレッジ』に替わり、2023年夏に開設予定の就労継続支援B型事業所『ココトモワークス』の準備に取り組む。

「当グループには“誰ひとり取り残さない居場所を創る”というビジョンがあります。そのビジョンを達成するため、まなぶ以外にも農福連携と6次産業に取り組む関連会社『ココトモファーム』も立ち上げ、居場所創りを進めています。就労継続支援B型を立ち上げるのも、就労移行支援事業を通して、一般就労が難しい方の受け皿がないという課題が浮き彫りになったからです。自分達で良いモデルを作り、ノウハウを蓄積して外部にも展開したいと考えています」（山北氏）。

『HUG』の機能改善やサービス拡大に加え、新規事業やグループ会社の後方支援等、開発案件が増え続けている同社。障害児通所支援の制度は年々複雑化しており、今後は小規模事業者の間でも導入が加速することが見込まれるため、開発体制の強化が緊急課題となっている。

現在、同社に勤務するのは、パートやアルバイトを含めて37名だ。そのうち『HUG』の開発を担当するエンジニアは8名。セールス&マーケティング、カスタマーサクセス、福祉スタッフ等と連携しながら業務を行っている。同社が全職種の人材に求めるのは、事業への共感と、創業の精神や経営理念にもある利他的な姿勢だ。

“人生で大切なことは、人からどれだけしてもらえるかを考えるのではなく、人にどれだけのことをしてあげられるかを考えること”

それは不登校だった少年時代を過ごし、社会人になってからも定職に就けずにいた齋藤氏が、初めてパソコンショップという居場所を自らの意志で選んだ齋藤氏に対し、父親が語った言葉である。その教えに従い、人の役に立つことを考え続けて仕事をする中で、支え合える仲間と出会い、創業のきっかけとなった“全ての人が共に輝ける社会を創りたい”想いが芽生えていったのである。そしてそれが、“創造無限－人への念いが創造の源になる－”という経営理念のベースにもなっている。

実際、HUG事業へのシフトを強めたことで、事業に賛同する人材が増えた。メイン事業として定着してからは、離職者はほとんど出ていない。コロナ禍の緊急事態において、事業者の要望に応え、どこよりも早く当事者でも理解できない複雑な制度に対応できたのも、事業への共感と“人のために役に立ちたい”という強い気持ちを持つ開発者の存在があったからだ。

山北氏は、同社が手掛ける事業の魅力を次のように語る。

「当社の業務はエンジニアも、直接お客様と話す機会があります。その中で感謝の言葉を頂戴することも多く、満足度も高いことが実感できます。大きなやりがいを感じられる仕事です」（山北氏）。

同社スタッフのモチベーションを支えるのは、そのようなやりがいだけではない。組織作りにおいて、齋藤氏や山北氏をはじめとする上層部が大切にしてきたことは、社員一人ひとりが得意な領域で100%以上の力を発揮できる環境作りだ。社員一人ひとりとの対話を重視しながら、得意不得意や好き嫌いを見極め、会社の理念、ビジョンと繋ぐ作業を行う。同社の組織作りにおいても“全ての人が共に輝ける社会を創りたい”という創業の精神を実践し続けているのである。また、同社サービスの利点を生かし、無理のないスケジュールを組むことで、残業時間の月平均は14時間、年間休日数は125日以上と、無理のない働き方を維持している。

現在掲げている経営理念や創業の精神は、創業当時にHUG事業をスタートする際に、改めて言語化したものだ。それから7年が経過した現在、同社は新たなステージを迎えている。

「現在、在籍しているスタッフは全員、強い使命感を持って働いています。受託事業がメインだった頃から在籍する社員を含め、以前とは明らかに人材の質が変わりました。そこで2023年から2024年にかけて、人事理念や行動方針の見直しを図り、評価制度の整備にも取り組む計画です」（山北氏）。

同社が向き合うのは、障害者雇用率の引き上げ、農業問題、6次産業化といった国家的な課題だ。そのような重大課題の解決に、ITテクノロジーで貢献できる。エンジニア魂を燃やすのに、これ以上の舞台はそう多くはないはずだ。