株式会社カナリー

株式会社カナリーは、“もっといい「当たり前を」つくる”をミッションとして、デジタルの力で業界のDXを牽引する不動産Techベンチャー。toCのビジネスである、お部屋探しポータル『カナリー（CANARY）』と、toBビジネスの不動産仲介会社向けSaaS『カナリークラウド（CANARY Cloud）』を開発・提供している。

2019年6月にリリースされた、お部屋探しポータル『カナリー』は、スマホアプリの累計ダウンロード数400万件を達成する等、20代～30代の若年層を中心に急速に広まっている。お部屋探しアプリの中では最も高いレビュー（★4.8）を獲得し、2023年1月には全国各地でテレビCMの放映がスタート。ますます勢いに乗っているサービスだ。

『カナリー』の特徴は、スマホファーストを意識したUI/UXにある。先行する不動産ポータルがWebブラウザでの利用をメインに開発されているのに対し、『カナリー』はスマホユーザーをメインターゲットに開発が進められている。

「当社の『カナリー』は、スマホでの利用を“最優先”で開発しています。Z世代のようなデジタルネイティブは、スマホアプリの審美眼に長けており、シンプルで使いやすいUI、そしてユーザーファーストを徹底したUXがなければ利用してくれません。不動産ポータルはレッドオーシャンに映りますが、UI/UXの観点ではまだまだチャレンジが必要な領域。特に、若年層の感性にフィットしたサービス作りが求められています」（経営企画室 HR&Culture統括/採用責任者・眞砂健太氏）。

事実、『カナリー』のユーザーの8割が20代～30代。スマホアプリはWebブラウザよりも検索性や閲覧性に優れ、お気に入り管理やプッシュ通知等、利便性を高める機能が充実している。

スマホ利用を意識したUI/UXと並んで『カナリー』の特徴となっているのが、透明性の高さ。いわゆる「おとり物件」を含む募集終了物件や重複した情報を削減し、正確で最新の情報提供を目指してサービスのブラッシュアップが続けられている。

「おとり物件の多くは、不動産仲介会社による情報更新のタイムラグによって発生します。不動産Techを駆使してこれらの問題を解決するため、同時に複数ポータルサイトへ入稿作業を行ったり、管理会社の提供する物件を直接自動取り込みしたりできる『コンバーター』と呼ばれるシステムの開発が進んでいます。『カナリー』でも、業者間不動産情報流通サイト『リアプロ』と連動し、管理会社が提供する物件情報を直接『カナリー』に掲載・タイムリーに更新するという取り組みを行っています」（眞砂氏）。

2022年11月、同社は不動産仲介会社に特化した顧客管理システム(CRM)『カナリークラウド』をリリースした。『カナリークラウド』は、不動産仲介会社の業務効率化、成約率アップに貢献する不動産仲介会社向けのSaaSだ。

メール・LINE・架電記録・SMSでの顧客とのやりとりを時系列に一元管理。売上・入金管理も、表計算ソフト等に重複入力していたデータも一元管理できる。加えて、不動産仲介会社に届くポータルサイト等からの反響を一括で取り込み、即座に自動返信。追客ワークフロー機能によって、店舗ごとにシナリオをカスタマイズし、反響を来店に繋げる。成約までのKPI達成率を各担当者やポータル別に算出することで、業務分析を通して次の営業戦略が立案できる。

「『カナリークラウド』を活用すれば、不動産仲介会社の業務を効率化し、なおかつ成約率もアップさせることが可能です。2022年5月の宅建業法改正によって、不動産取引における電子契約が本格解禁となり、電子契約での賃貸借契約も可能となりました。これを機に、不動産会社ではDXに対する関心と期待が高まっています。とはいえ、レガシーな業界である不動産の世界では、デジタルツールの活用が進んでおらず、ITリテラシーが高いとはいえません。『カナリー』で培ったシンプルなUI/UXへの追求で、誰でも簡単に使いこなせる不動産仲介会社専用のCRMを目指しています」（眞砂氏）。

高機能でありながら、誰もが直感的に操作できるシンプルで分かりやすいUIが、『カナリークラウド』の大きな強み。加えて、カスタマーサポート内に伴走チームを作る等、利用会社へのサポート体制も万全。活用状況をチェックして使えていない機能があれば、使い方を案内する。ユーザーが成果を実感するまで手厚く、徹底的にサポートする。ここでも同社の“ユーザーファースト”が発揮されている。

toCサービス『カナリー』とtoB SaaS『カナリークラウド』の両方を手掛けているのが、同社のビジネスの特色といえる。同社が見据える今後の事業戦略は、この二つの事業を生かした「不動産取引におけるプラットフォーマー」。サービスやプロダクトを個々の領域で完結させず、各領域を繋げて統合的な価値を創出する。

「他社とのアライアンスも含めた、スタートアップならではの機動力を生かした事業展開を考えています。家電業界最大手の株式会社ヤマダホールディングスと資本業務提携を締結し、10億円の第三者割当増資を実施。お部屋探しから引っ越し時の家電家具購入まで、不動産領域での消費者体験をDXします。情報の非対称性がもたらす市場の非効率を解消させ、ユーザーファーストの不動産市場を構築するのが、不動産Techカンパニーである当社のミッションだと考えます」（眞砂氏）。

不便・非効率であっても、業界の慣習で「当たり前」と受け入れてしまっていることが多い、レガシーな不動産業界。“もっといい「当たり前」をつくる”をミッションとしている同社は、デジタルの力で不動産業界の「当たり前」をアップデートし、もっといい未来をつくることを目指している。

サービスやプロダクトの開発を担う開発本部では、全社のミッションとは別に“レバレッジを最大化させ、事業成長のドライバーになる”という部内ミッションを掲げている。

「まだ小さな当社がもっといい『当たり前』をつくるには、メンバー一人ひとりが事業に対して与えられるインパクトを極限まで大きくすることが必要不可欠です。そのために、2022年11月にミッション・バリューをリニューアルし、社の内外へ向けて当社の価値案や目指す先を明確にしました。圧倒的なオーナーシップを持って、プロフェッショナリズムを全うします」（眞砂氏）。

2023年1月には開発チームの体制も刷新した。「Team Topologies」の考え方を取り込み、従来のようにフロントエンド、バックエンド、インフラとチームを分けるのではなく、ソフトウェア開発に最適なチームを、状況に合わせてエンジニアをバランス良く組織する。そうすることで、開発のスピードやクオリティーを最大化することができると、同社は考えている。

「フロントエンド・バックエンドといった職能による切り分けを基本的には行わず、全員が『ソフトウェアエンジニア』として開発に関わります。技術を使って事業をクリエイトしスケールさせるために、技術で区切るのではなく、サービスやプロダクトでチームを編成します。今まではフロントエンドorバックエンドのどちらかのみを実装していたエンジニアが、もう一方の開発にチャレンジするといった光景が日常的になりました」（眞砂氏）。

開発チームでは、フルリモート勤務が可能。札幌・高知・福岡・滋賀在住のエンジニアも在籍しており、リモートワークとオフィスワークは、エンジニアが業務内容等によって判断している。コアタイム11時～15時のフレックス制度も導入し、エンジニアが働きやすい環境を整えている。

「出社したエンジニアが集中して働けるように、快適なオフィス空間を作る努力をしています。椅子は全てアーロンチェア、4Kモニターやウルトラワイドモニター等ストレスフリーな開発環境を提供しています。出社が必須ではない分、エンジニアが出社したくなるオフィス作りを進めることで、オンサイトでのコミュニケーションを活性化させる狙いもあります」（眞砂氏）。

同社は、エンジニアが主役の不動産Techカンパニー。不動産会社中心に組み立てられていた業界のビジネス構造を、ユーザー起点で組み直す。レガシーな不動産業界を、Techの力で現代的なビジネスモデルへとアップデートする仲間を広く募っている。