株式会社Stayway

株式会社Staywayのミッションは、「中小企業や地域のポテンシャルを開放する」ことだ。
「現在、中小企業が抱える課題は、資金調達や人材不足、生産性向上等、様々です。これら課題がネックとなり、成長できるだけの技術や商品・サービス、アイデアを持っている中小企業が思ったような成長を実現できずにいます。当社は、そのような中小企業の潜在的なポテンシャルを、課題解決という支援によって開放し、中小企業の成長とそれを通じた地域の活性化を目指しています」（代表取締役 CEO・佐藤淳氏）。
その支援策の入り口として推進しているサービスが、『補助金クラウドシリーズ』である。

中小企業において、補助金は大切な資金調達の手段の一つになる。しかし、中小企業の約3割、およそ100万社が補助金を申請した経験がない。また、申請している企業でも、一つ申請するために40時間以上もの時間を費やしている。人手不足から日々業務に追われている中小企業にとって、本業以外に40時間を奪われるのは容易には受け入れられない負担だろう。

このような状況を生み出している原因が、「補助金情報や申請業務の煩雑さ」にあると佐藤氏は語る。
「補助金は官公庁や自治体、外郭団体等がそれぞれ行っていて、3,000種類以上もあります。しかし、その情報はバラバラに提供されているため、自社が該当する補助金を探すだけでも一苦労なのです。それに、申請要件を確認するのも煩雑な上、申請フォーマットも統一されていないため、複数申請する場合は、いちいち申請書を作り直さなければなりません」（佐藤氏）。

『補助金クラウドシリーズ』は、こういった補助金申請の課題を解決してくれるサービスということで注目されている。例えば、地域や事業規模、対象業種、公募開始日等の条件から補助金や助成金を検索でき、あらかじめキーワードや条件を設定しておけば、該当する補助金をピックアップしてくれる自動リコメンド機能も付いている。
「補助金を見つけ出す手間を大幅に低減するとともに、社員や提携パートナーである公認会計士が申請書類の作成方法等をサポートすることで、採択率を大幅に向上させることができるのもお客様に喜ばれている点の一つです」（佐藤氏）。
現在、申請書作成の八割方を自動化できる機能を開発中。これが実装されれば、申請の手間はより一層軽減できるはずだ。

同社が提供している補助金支援サービスは、中小企業の補助金申請を支援している人を支援するBtoBtoBモデルになっている。補助金を利用する中小企業に対して補助金申請支援サービスを提供している存在には、社会保険労務士事務所や金融機関等、多岐にわたる。彼らと同じように中小企業を直接支援するビジネスモデルもあるが、それでは支援できる社数はおのずと限定的になってしまうだろう。

しかし同社のサービスは、社労士事務所や金融機関がクライアントにとって有用な補助金を迅速、かつ的確に選択すること。また、採択率の高い申請書作成等を支援するため、自社で直接中小企業を支援するよりも、補助金を必要としている中小企業を、より多く支援することができる。

だが、申請段階の支援を充実させるだけでは、「中小企業の補助金利用は加速していかない」と佐藤氏は続ける。
「補助金は後払いであるため、申請事業を推進するには、まず自社で資金を用意する必要があります。事業を行うための資金を欲しているのに、それがもらえるのは事業が終了してからというのでは、利用できる企業は限られてしまうでしょう。そこで現在、中小企業の資金繰りを解決するクラウドサービスを開発し、特許を申請しているところです」

このように、中小企業の資金調達やビジネスを活性化する『〇〇クラウド』サービスを順次開発・提供し、中小企業DXを進展させていくのが、同社の成長戦略であり、ミッション達成への道だという。
「当社のサービスを通じて、中小企業の経営だけでなく、DXも理解している“COO×中小DX”のような人材を100人育成していきたいと思っています。DXがどれだけ進展しても、ビジネスや業務が100%自動化されることはありません。必ず人的サポートが必要になります。ただ、地方へ行くと、企業のかじ取りや進むべき方向をアドバイスでき、かつDXのサポートまで担える人材はあまりいないのが現状です。そこで私達がその育成に多少なりとも貢献することで、地方の中小企業活性化に繋がればいいと思っています」（佐藤氏）。

公認会計士という財務のプロフェッショナル達が、補助金申請支援に限定してビジネスを発想するのではなく、中小企業活性化、地域活性化という大きな目標を実現するために何ができるのか、何をすべきなのかを考えられる――ここが同社の強みであり、ビジネスに広がりを持たせている要因にもなっているのだろう。

2022年度から2023年度にかけて、売上高230%と高い成長を見せた同社は、『補助金クラウドシリーズ』をリリースしてから1年でメガバンクを含む6行と提携を結ぶ等、着々とビジネスを拡大させている。
また、2026年3月期の上場を目指して準備も進めており、現状、業務委託も含めて約20名体制のところ、2023年度末までに30名へと増員する予定だという。

急成長中のスタートアップというと、“イケイケどんどん”といった雰囲気をイメージするかもしれないが、公認会計士が中心となって設立された会社ということもあるのだろうか、落ち着いた“大人ベンチャー”といった風土がある。佐藤氏自身、現在は奈良県に住み、東京と往復する生活を送っているように、基本的にフルリモートワークで月に1回オフラインで集まるだけだが、社員同士の仲がいいのも特徴だろう。

その分、当然社員には自主性や自律性が求められる。
「ありきたりかもしれませんが、自ら課題を設定して、その解決に向けて主体的に考え、行動できる人を求めています。それとスタートアップで新しいことにも挑戦していくので、柔軟に発想できること、ゼロベースで物事を考えられることも重視しています。その上で気合の入った人だと最高ですね」（佐藤氏）。

同社のビジネスは、オリジナリティーが高く、自社プロダクトも持っている。しかも、成長のただ中にあるため、同社で得られる経験は得難いものになるはずだ。上場を目指す会社で経験を積みたいという人にとっても魅力的な環境だといえるだろう。
「“デジタル×プロフェッショナル”として実力を磨いていける機会を積極的に提供していきたいと思っています。例えば、現在提携している銀行と一緒にプロダクトをつくること。この力を身に付けることができれば、今後間違いなく必要とされる中小企業×DX領域におけるコンサルティング力を高めていくこともできるはずです。また、この両軸を備えていれば、経営人材になることも。このようなチャレンジングな環境で、一緒に中小企業や地域の活性化に貢献したいと思う人と一緒に、当社の成長を実現していきたいです」（佐藤氏）。