株式会社UNIBEYOND

自由は与えられるものではなく勝ち取るもの。業界知識を付けて市場価値を高める努力をするからこそ、自由な選択肢を勝ち取ることができる。

株式会社UNIBEYONDは、エンジニアが自由な選択肢を持つため、2023年3月に設立されたシステム開発会社。金融機関向けのシステム開発・DX推進支援・ITコンサルティングをコアビジネスにしている。

エンジニアが自由な選択肢を持つために同社が着目しているのは、業界特化型のエンジニア。業界知識が豊富だと、市場価値の高いエンジニアになることができる。完全な売り手市場となっている現在のIT業界で、市場価値の高いエンジニアになれば、選択肢が増える。

株式会社UNIBEYONDは2名のエンジニアで創業した。メガバンク系列のシステム会社で経験を積んで同社を創業した代表取締役の橋口輝氏は、金融業界に精通しているシステムエンジニア。金融機関向けに特化した開発やコンサルティングでは、高い価値を提供できる。

もう一人のエンジニアである取締役の種石英典氏も、橋口氏と同じ会社でキャリアを積んだ金融業界のエンジニア。フリーランスエンジニアになった種石氏が、同社にジョインした際に提示した唯一の条件が「自由な選択肢」だった。

「金融業界向けに特化したシステム開発会社を設立するに当たり、前職の会社で一緒に働いた種石に声を掛けました。その時、彼が出した条件が“海外へクライミングに行くために毎年1.5ヶ月の休暇が欲しい”というもの。彼が臨むライフスタイルの実現は、エンジニアの自由な選択肢というアイデアの起点となりました」（橋口氏）。

「業界知識のあるエンジニアは重宝されます。変則的な働き方となっても、クライアントは受け入れてくれます。当社は、彼をロールモデルにしたいと思っています。エンジニアの仕事以外に大切にしたいことがある方、ライフワークの実現のために定期的な長期休暇を取得したい方など、ぜひ一度お話を聞かせてください！」（橋口氏）。

エンジニアの自由な選択肢を作れるように会社を経営するとはいえ、いきなり誰でも変則的な働き方ができるわけではない。自由な選択肢が許されるのは、スキルが高かったり業界知識が豊富だったりするエンジニア。同社は金融機関に特化したシステム開発を手掛けている。

「スキルがあったり業務知識が豊富だったりするなら、クライアントに対していろんな条件を提示できます。高単価や休暇も、エンジニアが望む条件を手に入れられます。そのために、当社で成長してほしいと願っています。下流工程を担当するエンジニアも上流工程にチャレンジできます」（橋口氏）。

エンジニアが自由な選択肢を得るために、同社がポイントとしているのが「商流」だ。SI業界は多重請負構造が常態化し、二次請け・三次請け・四次請けと商流が深くなるごとに、エンジニアの単価は下がり、業務内容も働き方も制限が多くなる。そこで、同社は金融機関からの「元請け」のポジションを狙っている。

「金融機関のシステム開発は、大手ベンダーが元請けになるのが、これまでの業界の商習慣でした。しかし中堅金融機関やネット証券等では、大手ベンダーに丸投げするのではなく、中小規模のシステム開発会社やフリーランサーに直接開発を依頼するケースが増えています。当社は金融業界に精通したエンジニアを集めて、金融機関からの元請けを目指します」（橋口氏）。

“ITゼネコン構造”とも呼ばれているIT業界の多重請負構造は、エンジニアリソースの最適化に役立っている反面、いくつもの問題点を指摘されてきた。しかし、SI業界で働くエンジニアの多くは、多重請負構造の中で働く方が安定するため、業界の商習慣に慣れて多重請負の環境から抜け出そうとしてこなかった側面もある。

「当社は、多重請負構造の中でくすぶっているエンジニアの解決策となる会社を目指しています。多重請負構造の中で働くと、アウトプットではなく“人月単価”で働くことになり、基本的に上流から降りてくる仕事をこなすだけで済みます。一見すると安定しているように映りますが、ITテクノロジーは進歩しているため、一つの技術でいつまで食べていけるか分かりません。上から降りてきた指示に従っているだけでは、自由な選択肢は得られません。技術力に特化したエンジニアになるか、上流工程を担当してクライアントに価値提供できるエンジニアとなることで、自由な選択肢が得られると考えています」（橋口氏）。

UNIBEYONDでは金融機関のシステム開発経験のあるベトナムIT企業とパートナーシップを持っているため、日本の慢性的なITエンジニア不足を補う体制が整っている。大きな案件が舞い込んでも、若くエネルギッシュなベトナム人エンジニアと共同で開発を行うことが可能。

「年に最低2回はベトナムを訪問し、現地エンジニアと机を並べて仕事をすることを心がけています。現地の空気感やチームワークを実際に見て確かめることが大切だ考えているためです。私たちは”オフショアに出す”という言い方は嫌いで、”ベトナムの仲間と一緒にやる”という感覚です。パートナーとしてフラットな関係性でプロジェクトに携わっています。」(種石氏)

「ベトナムのパートナーのおかげで1案件で100人月規模の体制はすぐに構築することができます。ただし、その規模のプロジェクトを成功させるためには、オフショアチームとの繋ぎ役になるブリッジSEが必要です。ブリッジSEというと、オフショア側の外国人メンバーを想像する方が多いと思いますが、”ブリッジ”は片側だけではダメなんです。両側にいない成り立ちません。日本側のブリッジSE、オフショア側のブリッジSE、両方がいてプロジェクトが成り立ちます。マネジメント経験を積みたい方、コミュニケーション力を伸ばしていきたい方、ベトナムに定期的に遊びにいきたい方(笑)、ぜひ弊社にエントリーしてください」(橋口氏)