株式会社SHIP

Webやスマートフォンアプリケーションの開発、AWSクラウドDX支援／サーバ保守を中心に、多様なソリューションを提供する株式会社SHIP。2022年6月に創業したばかりの気鋭のスタートアップだ。SHIPは設立の時点でベトナムに開発専業の子会社を有し、コンサルティングから開発・保守までを一気通貫で担える体勢を確立して事業を開始した。

近年、深刻なIT人材不足を背景に、日本のシステム開発会社がベトナムをはじめ世界各国にオフショア開発拠点を設けるケースが増加傾向にあるが、中には言語や文化のコミュニケーションギャップによって現地エンジニアのポテンシャルを活かしきれず、品質や納期に課題が生じる例も散見される。SHIPの創業はそうした課題をあらかじめクリアしたうえでのチャレンジだった。この強みを活かし、SHIPは設立早々から多様な開発実績を重ね、新たなオファーを心ならずもお断りするケースも出てきているほど、順調に業績を伸ばしている。

SHIPの創業者は、現在も代表取締役を務める家長真大氏。家長氏がオフショア開発の可能性を知ったのは前職のITベンチャー時代。まずアプリ開発、次いでインフラ構築と、順調にキャリアを重ねる中で、ベトナムのオフショア開発拠点との連携サポートを手がけた経験が、今日につながる大きな転機となった。

「2019年からホーチミンに駐在し、現地エンジニアの確保、日本語が堪能なブリッジSEやITコミュニケーターの育成など、開発体制づくりに奔走しました。日本国内で当時すでにIT人材不足が課題となっていて、オフショア開発拠点の立ち上げに踏み切る企業もありましたが、具体的な運営手法はまだ確立されておらず、日本で要件定義やサーバ構築まで終えて詳細な設計仕様書を作成し、ベトナムの開発チームにバトンを渡す開発スキームを確立するなど、ゼロから手探りで体制をつくり上げました」（家長氏）

この経験から、国境を越えたグローバルな開発体制でプロダクトを生み出すダイナミズムに魅了されたことが、SHIPの設立につながったという。ベトナムの子会社・VOYAGER（ボイジャー）は、前職時代の開発拠点をそのまま受け継いだ組織であり、経験豊富な32人のエンジニアが在籍している。SHIPの社員数はまだ代表を含めて13人（2024年2月現在）にすぎないが、50人規模の開発体制と読み替えれば、順調なスタートを切った理由の一端が見えてくる。

オフショア開発による価格優位性とは別に、SHIPの高い競争力を担保している要素がある。業種を問わず、新規サービスの構築など最上流工程を含む0→1の開発ニーズから、既存システムの改修やブラッシュアップまで、間口の広い柔軟な開発対応力を備えている点だ。

「小規模な開発会社の場合、対応言語が限られているケースも少なくありませんが、当社ではRails、CakePHP、GO、Vue、Reactなど多様な開発言語・フレームワークでの対応が可能です。そのため、『PHPのフレームワーク・Laravelで組んだシステムに不具合が出た。なんとかならないか』といった改修オファーへの対応実績も豊富です」（家長氏）

具体的な開発実績としては、インフラ系の工程オペレーションシステム、Webマーケティングシステムの数値抽出や各種メンテナンス、スタートアップ企業の人材教育アプリ、外国人技能実習生と企業をつなぐマッチングアプリなどが挙げられる。加えてWebアプリではLINEミニアプリ、各種SNSとのAPI連携、モバイルアプリでは石垣島のYouTuberとのアライアンスによる観光情報サイト、クラウドDX支援では各種ベンダーと連携して進めたオンプレサーバのクラウド移行など、多種多様な開発実績が日進月歩で積み上がっている。「新規案件の大半が、すでに納品を終えたお客様からのご紹介案件です」という家長代表の言葉からも、SHIPの開発力・技術力への高い信頼がうかがえる。

このような様々な開発を可能にするのは、言うまでもなくベトナムの開発チームとの連携による分厚い開発体制だ。顧客とのオンライン開発会議には、プロジェクトマネージャー（PM）とともに参加するベトナム人ブリッジSEが最終的な開発仕様書を取りまとめ、ベトナムの開発チームにつないでいく。現地に日本人駐在員は在籍していないが、ハイレベルなエンジニアと日本語が堪能なITコミュニケーターが揃っており、コミュニケーションがスムーズなのも特徴だ。将来的には海外拠点を増やし、よりグローバルな開発体制を強化する方針とのこと。

「直近ではネパールでの拠点開設を目指し、今年（2023年）GWには視察にも行きました。現在のお客様はすべて日本企業ですが、いずれは成長著しいアジア市場にも商機を広げたいと考えています。並行して昼夜が真逆のヨーロッパにも拠点を開設し、24時間いつでも、世界のどこかの拠点で開発が進んでいる状況を実現するのが目標。そう遠い未来のことではないと思っています」と、家長氏は力強く構想を明かす。

こうした構想を前に進めるには、SHIPのカルチャーにフィットしたIT人材の確保が必須条件となる。
「実のところ、現在ジョインしているメンバーの多くが元々レベルの高いエンジニアです。各自の得意分野を活かすうちに、結果的に当社全体の対応言語が増え、対応領域が広がったという側面があります。ただ、リファラル採用に依存するフェーズはすでに終わり、今後は公募を通じて意欲あるエンジニアを広く迎え入れるフェーズととらえています」（家長氏）

立ち上げフェーズから拡大フェーズに入ったスタートアップらしく、目覚ましいスピード感で動いている。ジョインするメンバーの居住地に新たな拠点を開設するスタイルで、事業拠点は大分本社に加え宮崎、福岡、東京の4拠点に。最近では首都圏本社の企業からのオファーも増えるなど、SHIPらしい柔軟無比の拠点開設手法が結果的に会社の成長戦略ともマッチする好循環を生んでいる。2023年10月には大分本社が市内のインキュベート施設から広々とした現オフィスに移転。

日本人社員に加えて3人のベトナム人ブリッジSE、オーストラリア人エンジニア、韓国人インターンが在籍するオフィスはグローバルな空気感にあふれ、外国人どうしが日本語でコミュニケションする日常が流れている。来春にはネパール人の新卒エンジニアもジョインする予定だ。

「3年後にはSHIPだけで50人、世界では軽く100人を超える体制を確立したい」と家長氏。今はゆったりとした本社オフィスだが、手狭になる日も近いだろう。

拡大フェーズに入ったSHIPが求めているのは、グローバルな開発体制を統括するPM・PL候補として、上流工程を任せられるエンジニアだ。これからジョインする人材には、基本的なスキルに加えて「目まぐるしく動く成長フェーズの空気感を、いい意味で楽しむ感性に期待したい」と、家長氏は強調する。「現在は自社の得意領域の確立を模索する段階。あなたの経験やスキルが、当社の新たな事業の柱に育つことも十分あり得ます」（家長氏）

年間休日120日以上、自己啓発費用の援助など、働きやすい環境づくりや教育研修・福利厚生の充実にも取り組んではいるが、まだまだ走りながら考え、徐々に整備を進める段階。家長氏は「新たな仲間には、社内制度の充実にも知恵を貸してほしい」とも語っている。

オフショア開発拠点を世界各国に広げる構想のもと、日本で存在感を高めるSHIP。この夢多き船のクルーに加わるかどうかは、あなた次第だ。