岡谷システム株式会社

製造業向けの商材を主に扱う専門商社・岡谷鋼機株式会社の情報処理部署として誕生し、1988年に岡谷鋼機の資本が入り岡谷グループへ参画することとなった岡谷システム株式会社。ハードウェアの取り扱いやソフトウェアの開発を手掛けてきた同社では、親会社である岡谷鋼機、そして国内外に存在するグループ企業が導入する基幹業務システムの構築・運用、IT化プロジェクトの推進支援を自社のメイン事業として管理子会社としての運営をしてきた。その同社は、約5年前にビジネスモデルを大きく変更し、基幹システムに加え販売管理や在庫管理を担うシステム、そして製造現場や物流倉庫におけるIoTシステムを手掛ける事業分野を拡大。グループ外企業へのサービス提供、いわゆる「外販」の比率も高めながら、自社の技術力を収益化する活動を積極的に展開している。同社の代表取締役である漆原隆氏は、自社の事業に関するアドバンテージについて次のように語っている。

「親会社である岡谷鋼機は、従業員数700名、グローバルの連結売上高は約1兆円に上る企業であり、機械・鉄鋼・半導体といった業界の大手クライアントとの取引実績を有しています。古くからお付き合いのあるそのクライアント企業に対し、IoTや現場のIT化に関するご支援をサービスとして提供できるという強みが、当社にはあります。また、当社に関しても40年以上にわたり、製造現場の製造設備管理や物流倉庫の自動化に取り組んできましたので、その実績がバックオフィスから先端の現場まで、トータルな業務ノウハウを活用できるという強みにも繋がっています」（漆原氏）。

経験値の豊富さ、ノウハウの充実といった強みを武器とし、高い競争力を発揮している同社では、現在は外販領域の収益が50%を超え、自社で培ってきたIT関連の技術を利益の源泉とするビジネスは拡大を続けているという。あらゆる業務シーンをカバーできる一貫したシステム構築に加え、通信領域やサーバー構築、サイバーセキュリティ対応等、インフラに関する構築・保守・運用をも担える体制となっていることも、同社の競合優位性を実現している大きな要素だと言えるだろう。

「プログラミングやシステム構築だけではなく、インフラ領域を担当する業務部隊を持っている企業は少なく、その面での存在感を発揮できているのも当社の特徴。ハード面、インフラ面、システム面を合わせた事業の成果として、現在は年間売上高が40～50億円に達する規模にまで成長しています」（漆原氏）。

今後の事業展開に関しては、現在は愛知県名古屋市を拠点としている自社の活動を、今後は関東や国内各地、そして全世界に向けて拡大していくことを、同社では考えている。その展開における1つの注力事業となるのが、製造現場や流通倉庫における「構内物流」の自動化である。同社では長年にわたり、製造業での工場管理に加え、物流倉庫の管理業務システム、オフィスでの販売管理システム等を手掛けてきており、業務上必要となる数量管理や伝票処理のオペレーションに関し、深い知見と経験値を有していると、漆原氏は語る。

「物流倉庫の自動化という取り組みにおいては、当社は技術的にリードしているという自負があります。たとえば、AGV（Automatic Guided Vehicle＝無人自動搬送機）に関しては、ただ機械を導入すれば自動化が実現するわけではなく、生産計画や在庫管理に関する施策に合わせたシステムを構築してコントロールする必要があります。その構築業務は難易度が高く、経験値も必要となるわけですが、その面でも当社にはアドバンテージがあると実感しています」（漆原氏）。

2022年10月、岡谷鋼機はAIを活用したマテリアルハンドリングシステムに関し、高い技術を有するベンチャー企業・オフィスエフエイ・コム社をグループに迎え入れた。その体制強化により、ロボット関連技術を軸とした現場での技術的支援が充実し、バックオフィスから倉庫業務や工場業務という両面からのサポートが可能になったと漆原氏は語る。グループ企業との協業による、製造・物流業務の自動化システムをワンストップで提供できる体制も、今後の同社の事業展開に大きな可能性を生み出す要因となっているということだ。その事業展開の中で活躍できる人材について、漆原氏は次のように語っている。

「技術者については、要件定義など上流工程から担える方がベストですが、若いエンジニアで業務経験者という方は少ないはず。経験がなくても“お客様と直接やり取りをしながらシステムを自分の手で作り出したい”という、思いがあれば入社後のスキルアップも可能です。そんな意欲的な方に、当社の業務にチャレンジしていただきたいと思っています」（漆原氏）。

現在の同社の社員数は、合計で137名。そのうち約90名がプログラミングや情報インフラ構築といった開発業務を担っており、今後はさらなる人員増強を目指していくという。とくに、物流業の企業が数多く存在する関東圏に商圏を広げる中、開発チームメンバーの採用は同社にとって重要な取り組みの1つと言える。その状況の中、入社後に指導・育成を受けながらステップアップし、トータルな自動化システムを手掛けられることは、これから同社のメンバーになる人材にとって大きな魅力となるだろう。自社の環境としての特徴について漆原氏に質問したところ、次のように答えてくれた。

「当社の環境は職場としての安定感が高いこともあり、非常に定着率が高い状況にあります。また、メンバーたちの責任感が強いというのも当社の特徴の1つ。年に1回実施される社員のメンタルヘルスチェックでもそうした結果は出ています。そのような責任感を常に持った業務の遂行によって、お客様から“あの人に担当してもらって良かった”“辞めることなく、担当し続けてほしい”というお言葉をいただくことも少なくありません」（漆原氏）。

責任ある業務を担い、そこで生まれた信頼をもとに人間関係を強く感じながら業務に取り組めるのも、同社の職場環境にある特徴だと言えるだろう。また、社員旅行や社内イベントでは、社員たちは「所属部署以外のメンバーとも積極的に関係性を築いている」と漆原氏は語るように、人と人との繋がりを大切にすることが社風にもなっているという。その環境に迎え入れる人材に対しては、社風に共感し、周囲の関係する人々との連携を意識しながら業務に取り組んでほしいというのが、漆原氏の願いだ。

「当社の事業の目指すところは、ITシステムを活用し、クライアント企業の困りごとを解決に導くこと。“ソフトウェア会社”や“インフラ構築会社”ではない、“システム”会社である当社は、プログラムだけではなくデバイスやAI等、あらゆるITシステムを手段として駆使しながら課題解決を目指しています。チームや自社、そしてお客様と共に協力して進める業務に興味のある方には、ぜひ来ていただきたいと思います」（漆原氏）。

漆原氏自身は、「教育にかける予算に際限は設けない」という方針を持っているという。長い期間、仕事に腰を据えて取り組み、充実した育成方針の下で成長を目指したい方々にとって、この環境で業務にチャレンジできることは、チャンスと言えるだろう。