エレファンテック株式会社

「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」というミッションを掲げ、独自の電子回路基板を開発したエレファンテック株式会社。環境負荷の高いこれまでの基板製造工程を根本から変えたベンチャー企業だ。

現在の同社の代名詞ともいえる『P-Flex®』。電子機器部品に欠かせない回路基板を、環境とコストパフォーマンスに配慮した製法で作り上げた革新的なフレキシブル基板だ。

従来の電子回路基板の製法は、環境への負担が大きく製造効率も悪い。複数の素材をラミネートした後、不要な部分を削っていくという長い工程を踏むのだ。破棄する素材が多くなり時間もかかるが、業界で広く普及しており、見直しの機会はほとんどなかったと言って良いだろう。

そこに目を付けたのが同社だ。金属をインク状に加工した「銀ナノインク」を用いた電子回路のプリント技術を発案。これまでの“素材を積み重ねて削る”製法から、“必要な部分に必要な素材をプリントする”という独自の製法を編み出したのだ。

歴史的な大発明を成し遂げた同社だが、これまでの道のりは平坦なものではなかったという。

同社は東京大学発のスタートアップ企業。学内の川原圭博准教授の研究を基に事業を構想し、代表取締役社長の清水信哉氏と、取締役副社長の杉本雅明氏の二人が2014年1月に設立した。

まず創業して3年は研究開発に、その後の3年は実証実験を行う。こうして生み出された技術が評価され、セイコーエプソン株式会社や三井化学株式会社といった大手企業からの資金調達を実現。それを元手に『P-Flex®』の大型量産実証拠点を開く。6年もの歳月をかけて、2020年にようやく電子回路のプリント技術の事業化・量産化を実現させたのだ。

しかし残念ながら、技術は簡単にビジネスとなったわけではない。同社は本来、こうした技術をプリンターやインクジェットといった“技術装置”で販売することを考えていた。だが、当たり前となっている既存技術の中へ進出するのは、かなり至難の業だ。どれだけ革新的な技術でも、実際に自動車やPC等のメーカーで量産が実現したものでなければ、このサプライチェーンに参入するのは厳しい。

そこでまず同社は、“技術装置”の販売企業ではなく “基板メーカー”として稼働することに。自社で基板工場を作り、自ら基板を製造してメーカーへ供給することで、技術を社会にアピールした。

社長室長である伊藤圭亮氏はこう語る。「我々が挑戦してきた分野は、業界でプリンテッド・エレクトロニクスと呼ばれ注目されてきました。しかしなかなか実現しなかったのは、耐久性等の観点で難しい技術だからです。スタートアップとして6年の歳月を研究・実験に費やし、その上さらにリスクを負って基板工場を作ったことは、大きな挑戦でした。しかしこの期間があったからこそ、現在は成功への道を進めています」

長い時間と高いリスクをかけた末、同社の技術『P-Flex®』はついに社会へ供給された。

まず、映像モニターを手掛けるEIZO株式会社では、湾曲形状のモニター「FlexScan® EV3895」に同製品が用いられた。操作スイッチにこの基板を用いることで、このモニターの特徴であるカーブ状のワイド画面が実現したという。また、株式会社フクダの看板製品であるエアリークテスト装置にも適用。圧力センサモジュールを複数敷き詰めなければならないという条件の中で、極小型の『P-Flex®』は見事にマッチングする基板だったのだ。

『P-Flex®』をはじめとした同社製品最大の強みは、“ムダ”を極限にまでカットすることで環境に配慮し、企業側のコストも抑えられるという点だ。環境にも自社にも優しい技術であり、電子回路基板として十分な機能を発揮するのであれば、こちらを導入しない理由はないだろう。

「特にEIZO社のモニターは、家電量販店等でも販売されている一般向け製品です。このように街中で気軽に手に入るような製品に、当社の技術が採用されるフェーズにまでたどり着いているのです」（伊藤氏）。

この2社はごく一部の活用例。そして今後も研究開発を進め、新しい製品も生み出し、より多くのメーカーや製品に続々と導入していくという。というのも、同社が目指しているのは、回路基板製法の当たり前を塗り替えることなのだ。
「2030年には当社のフレキシブル基板が業界のシェアを独占する――当社ではそのような構想を描いています」（伊藤氏）。

その未来に向け、同社は2022年10月に、21億5,000万円の増資を受けた。業界をあっと言わせるような技術の量産化を実現し、今後の活躍もかなり期待されていることがよく分かる。

そして同社は、環境省の「環境スタートアップ大賞選定委員賞」を受賞（2022年度）。また2023年には、PC周辺機器で有名なスイスのLogitech社の「Future Positive Challenge」にてWinnerに選出された。日本はもちろん、世界的に同社の持続可能な技術開発が認められた形だ。

また国内外の展示会にも積極的に参加。日本各地のほか、台湾や韓国で同社の技術を広めている。「展示会や商談でも、価格より“社会的意義があるかどうか”という高い視座でビジョンを共有できる企業と話を進めています。実際に導入いただけた場合も、意味のある業務改革ができたと喜んでいただいていますね」（伊藤氏）。

同社は社内文化においても、時代に新たな風を吹かせている。まず、同社の七つの行動指針「Elephantech Way」について取り上げたい。

・Fail Fast（早く失敗しよう）
・Speak Up（声を上げよう）
・Be Transparent（高い透明性を作ろう）
・Show Your Respect（リスペクトを表そう）
・Enjoy Solving Problems（楽しんで問題を解決しよう）
・Feedback To Grow（フィードバックを通じて成長しよう）
・Best For The Company（会社にとってのベストを探そう）
※同社HPより引用

一番目の「Fail Fast」は、設立当初からリスクを恐れず技術開発に取り組み、成功してきた歴史を知っていると、深く納得できる。

また着目したいのは、「Speak Up」「Be Transparent」「Best For The Company」だ。これらには、より良い組織を目指すための社内コミュニケーションの在り方が表れている。まず当社は社員を呼ぶ際、代表を含め役職名でなく名前で呼ぶというルールがある。役職や立場の違いはあれど、フラットな関係で仕事を進めるための文化だ。また、役職会議も含めた話し合いは社内オープンスペースで行われ、議事録は全メンバーへ共有される。その他、社内チャットはオープンチャンネルを使用し、対個人の会話もほとんどのメンバーが把握できるようにしている。

伊藤氏は、社内チャットにおける面白い習慣にも言及した。「当社のSlackでは、独自の絵文字スタンプを作成しています。それは、Elephantech Wayのカルチャー七つそれぞれを表すもの。例えば、自分の意見を発信したメンバーに対して『Speak Up』のスタンプが他メンバーから送られます。各カルチャーに則った行動をしたメンバーが賞賛されるようなプラットフォームにもなっていますね」

ここまでフラットかつフェアなコミュニケーションを貫いているのは、やはり同社が“真の成功”を目指しているからだろう。上層部だけで物事を決め、そのまま内々に進めてしまえば、偏ったものにもなりかねない。新人を含めメンバー全員が会社の動向を知り、気負いなく意見を発信できる環境であれば、万が一思わしくない方向に進みそうになった時にもブレーキが利く。また、様々な意見が交わされることで、アイデアに化学変化も起こせそうだ。

「当社ではどの部門でもプロフェッショナルを求めています。大企業出身のメンバーも多くいますが、それは大企業経験者だから採用したわけでなく、本人達が結果的に高い能力を持っていたから。そして別の視点で言えば、メンバーが大手企業を経て、当社の仕事やカルチャーを選んでくれたということ。そのようにも思いますね」（伊藤氏）。

二人で始めたスタートアップから、数年で100名規模の組織へ成長した同社。メンバー全員が主役となって、今後も革新的なものづくりができる企業へと育っていきそうだ。