株式会社リアルインベント

インフラ構築からWEB開発までをトータルで手掛け、DX支援も展開する、株式会社リアルインベント。2014年に立ち上がったITベンチャー企業だ。

同社の物語は、代表取締役社長である村岡佑紀氏のキャリアが大きく関係している。

青森県の高校を卒業し、情報系専門学校に進学した村岡氏。学内の合同説明会で知ったITベンチャー企業へ就職した。このベンチャー企業、実はグループ会社をいくつも生み出しており、グループ合計の従業員は1,000人規模。起業支援制度も活発だった。こういったスタートアップの盛んな環境でキャリアを築きながら、「どうせなら自分の会社を持ってみたい」という夢も育て始めたのである。

そのグループ会社の一つに配属されて知り合ったのが、同社の専務執行役員を務める森田耕市氏と、常務執行役員を務める窪田健司氏だ。

窪田氏は、設立の経緯についてこう語る。「村岡はグループ内で起業しようと考えていましたが、あえて独立して起業することを決めました。そこに私や森田も賛同し、数人で同社を興したのです」

こうして、完全に独立した形でIT企業・リアルインベントがスタートした。もちろん出身企業からは資金援助を受けていない。また、仕方ないが、自分の顧客企業を連れていくことも禁止。満を持して起業したものの、なかなか軌道には乗らなかった。

「グループとして起業すればもっと容易に事業が進んだかもしれませんが、やはり独立して良かったと思います。村岡の狙い通り、グループのしがらみを受けることなく自由に進められたからです。20代後半ほどの仲間内で始めたこともあり、なんだか部活のような雰囲気でした。困難もそれなりに楽しめていたと思います」（窪田氏）。

ちなみに、創業期の顧客獲得が困難を極めたのには、もう一つ理由がある。村岡氏が持っていた「社員の技術を安売りしない」というポリシーだ。生まれて間もない企業でありながらこの姿勢を貫き続け、価格競争に揉まれていたのだ。

しかし、このポリシーは現在でも続いている。村岡氏が “社員の価値”を守り続けた結果だ。

同社の現在のメイン事業は、やはりITインテグレーションサービスである。電子決済アプリのシステム構築といった生活に身近なものから、高度なバイオ技術を用いた処方箋診断アプリまで多岐にわたる。また、今注目のスーパーシティ構想に関する管理システムにも携わったという。

「特に業界に特化しているわけではありません。また、エンドユーザーとしては大手企業からベンチャー企業、官公庁まで様々です」（窪田氏）。

ここで注目したいのは、SIerとの取引方法だ。二次請け案件が半分近くの割合を占めるが、一次請け案件も34%と高比率な印象を受ける。どのように案件を勝ち取っているのだろうか。

「当社は、“安売りしない”というポリシーを持つ分、アプローチの母数を増やそうと、あらゆる手段で営業しています。既存顧客からの紹介はもちろん、HPでの逆問い合わせやメール連絡等、ありとあらゆる方法を駆使。同業種交流会へも積極的に参加します。また最近は主流かもしれませんが、SNSでの案件募集もぬかりなく行い、売上全体の3割を占めていますね」（窪田氏）。

創業時につらい経験をした分、地道な努力を惜しまない同社。こうした努力の結果、売上収益は2018年に1億円、2020年に2億円、2022年には4億円を突破。4年間で4倍にまで業績を伸ばしている。

もちろん営業の努力が実るのは、エンジニアの技術が認められているからだ。同社には、提案力で高評価を受けるエンジニアが多数在籍している。知識や技術の高さだけでなく、プロジェクトの進行能力や提案力の高さも、村岡氏がエンジニア現役時代にこだわっていたもののようだ。こうした企業文化が成長を後押ししているのかもしれない。

同社の仕事の質を認め、近年は二次請けから一次請けへ取引を変える顧客が増加。事業会社との直接取引も増えている。

これまではSESを中心に展開してきたが、今後はより提案領域の広い請負の比率も増やしていくという。

「業界のトップを目指すことも大切かもしれません。ですが当社としては、事業をどんどん複線化していくことを考えています。例えば、これまでSES中心でしたが請負の数を増加させる予定です。またインフラ構築メインのところから、開発案件も同比率にまで伸ばしていきたいと考えています」（窪田氏）。

またITソリューションだけでなく、DX推進事業もさらに活性化させたいと窪田氏は話す。

同社のDX推進事業における目的は、企業のIT環境を整えるだけに止まらない。実は現在、同社では地方創生に向けたプロジェクトも進んでいる。この取り組みは、村岡氏の故郷・青森県十和田市の活性化を願って始まった。企業のDX化を進めることで、リモートワーク環境もどんどん整っていく。そうすれば、全国場所を問わず働くことができ、地方の人口流出解決や雇用創出促進も叶っていくだろう。

同社は、とことん“社員ファースト”な組織だ。ここで取り上げたい要素は三つある。

まず一つ目は、エンジニアのアサイン方法。
同社では、案件の選び方に正解はない。「子育てと両立するためにリモートワークで残業なしの案件を」「収入アップを目指したいから、残業もいとわない」「とにかく経験を積みたいから、高度なスキルを生かせる案件を」等、エンジニアによって千差万別だ。

「社内のカジュアル面談では、社員の将来やプライベートの希望をじっくりヒアリング。そして、営業ではそれに適した案件を探すようにしています。働き方に縛られてほしくない、というのが本来の思いです。残業一つをとってもそう。残業しない人が罪悪感を抱かず、残業してでも高度な案件に挑戦したい人が惜しみなく挑戦できる……。いろいろなスタイルがあって良いと考えています」（窪田氏）。

ちなみに、同社のエンジニアは全員“残業代全額支給”。SESでは固定残業手当を支給する企業も多いが、同社は異なる。働きやすさや効率を求めてスマートに働く社員も、難関な案件で長い時間経験を積みたい社員も、“公平”に収入を得られる工夫なのだ。それでいて残業時間は月平均20時間。十分スマートな働き方が実現できているのではないだろうか。

二つ目は、評価制度。
こちらも残業代同様、業界で一線を画している。一般的なSES企業は案件ごとにエンジニアの単価が決まっており、アサインされる案件によって収入が決定。一方、同社はなんと評価制度で給与を決めている。入る案件ではなく、一人ひとりのエンジニアの能力や努力を収入に反映しているのだ。

また、同社の評価制度はなんと、“成果主義”と“年功序列”のハイブリット型。各々が上げた成果によって職位等級が決まり、そこに業界経験の年次を掛け合わせていく。年次が低くても能力があれば評価され、一時期調子が悪くても長年の実績でカバーすることが可能だ。

そして三つ目の要素が、働く場所。
現在、社員の95%がリモートワークを取り入れている。効率の良い働き方や子育てとの両立も叶う。また、先ほど触れた地方創生も、リモートワークが大きく貢献しているのだとか。実際に、首都圏以外からフルリモートワークで案件にジョインしている社員も在籍。さらに、村岡氏によって「日本全国地元化計画」と掲げられた、社員の出身地や居住地に支社を作ろうという動きもある。まず第一弾として、村岡氏の故郷・青森県十和田市に支社を開設している。信念の強い同社。今後も支社は広がっていきそうだ。

「村岡を筆頭に、当社では夢や目標を持つことを称賛しています。カジュアル面談は、そういった目標を掲げる場にも。仕事で成し遂げたいこと、望んでいるキャリアアップの形、叶えたい暮らしの形……何でも相談でき、思いを共有できる組織でいたいと考えています」（窪田氏）。

決して社員を安売りせず、能力や頑張りに見合った評価をする。そして何より、夢を応援する――。“社員ファースト”を貫く同社では、今後も沢山のエンジニアが“自分らしさ”を持って輝けそうだ。