前田道路株式会社

道路舗装・土木建設業の前田道路株式会社。総合インフラサービス企業を目指すインフロニア・ホールディングスグループ（東証プライム上場）の一翼を担う存在である。

同社の事業内容は、道路整備事業をはじめ、宅地・工場敷地造成などの一般土木建設事業、空港滑走路などの施設整備事業、土壌改良などの環境事業、広場や街づくりなどの景観事業、競技場・運動場などの体育施設事業、自動車テストコースや競馬場などの特殊競技場事業、道路や工場緑化などの緑化事業、水路築造などの水利事業。さらに、自社工場を擁して各種アスファルト合材など建設資機材の製造販売も手掛けていることは特徴的だ。
インフロニア・ホールディングスグループの準大手ゼネコンである前田建設工業が建築工事や大型土木工事を主に手掛けるのに対し、前田道路は大型土木工事の路面整備部分や、小規模の土木工事を主に手掛けるといった棲み分けがされている。

道路舗装業界では、一般的に自治体からの案件が6～7割を占めているのに対し、前田道路は1割程度。9割は一般企業などからの民間工事が占めているのが大きな特徴だ。
「当社は日本全国に11支店、108営業所、108合材工場・販売所を展開し、道路工事だけでなく小規模の工場やコンビニエンスストアの敷地整備といった津々浦々の民間工事を数多く受注しています。この拠点網が大きな強みであると自負しています」と管理本部人事部人事課課長の勝山康生氏は説明する。

強みはそれだけではない。技術研究所（つくばテクノセンター）では環境配慮や低コスト、省力化、安全性・耐久性向上といったの技術開発に取り組み、数々の成果を上げている。例えば、従来の160℃の加熱温度を130℃まで下げることで省エネに繋げるフォームドアスファルトの開発。また、バイオ燃料を手掛けるベンチャー企業と提携し、製造時に用いる燃料を重油から植物油の搾りかすなどを原料にしたバイオ重油へ切り替えている。さらに、三菱電機エンジニアリングなどと共同開発した建設搭載型出来形管理システムが、国土交通省「令和2年度i-Construction大賞優秀賞」を受賞した。

「自治体工事は漸減傾向にあり、新たな領域を開拓していく必要があります。当社は、営業展開力や技術力を磨くことで成長を目指しています」と勝山氏は話す。

同社の創業は、1930（昭和5）年7月の株式会社高野組の設立（1948年に高野建設に商号変更）。アスファルト舗装工事の草分けであったが、自治体からの受注工事は工期が長いものが多く、キャッシュフローに窮することに。そして1962年に会社更生法の手続きを開始した同社に手を差し伸べたのが前田建設工業で、再建した1964年には株式の店頭登録を認められた。1968年2月、前田道路に商号変更する。

同社は経営体質を改善すべく、工期が短く早期に資金回収できる小規模の民間工事にシフト。全国に拠点網を張り巡らし、現在の「民間工事9割」という特徴的な事業構造をつくってきた。「経営破綻からの事業構造転換で、結果的に当社の強みが形作られた形」と勝山氏は言う。1972年には東証一部に指定替えを果たしている。

2008年から2018年にかけて7社の舗装会社やアスファルト合材製造販売会社をM&Aによりグループ化する。業界は構造的な人材不足状態にあり、不況期であることを逆手に取ってM&Aを積極化させて人材確保と規模拡大を図った。

そして、2021年10月。同社は、前田建設工業及び建設機械製造等を手掛ける前田製作所との共同株式移転により、インフロニア・ホールディングスの完全子会社となった。その背景について、勝山氏は次のように話す。
「建設投資が減少トレンドにある中、3社がまとまって“総合インフラサービス企業”として総合力を発揮できる体制や体力を強化し、新たなビジネスチャンスの獲得を目指すことになりました」

その成果の第1号が、2023年7月末に千葉県南房総市に開業したアジア初のプライベートサーキット（会員制ドライブコース）である「THE MAGARIDAWA CLUB」の建設工事。前田建設工業が受注し、前田道路や前田製作所と協力して施工を手掛けた。「これまで3社が協力して一つのプロジェクトを手掛けるケースはほとんどなく、インフロニア・ホールディングスグループとなって早速結果が出た形」と勝山氏。

さらに今後は、グループとしてPPP（Public Private Partnership）やPFI（Private Finance Initiative）、コンセッション方式といった公共サービスに民間が参画する新しいモデルにチャレンジしていく構えだ。

また、前田道路では“働き方改革”とともにDXにも注力。目下、会計や工事、製品に関わる基幹システムの更新中で、2024年度のカットオーバーを予定している。「それまで蓄積できていなかったビッグデータを蓄積できるようにした。5年後には大きなデータ資産ができることになり、新たなビジネスに繋げていく」と勝山氏は期待を込める。

前田道路の企業風土の特徴は、営業所などの組織単位による独立採算制にあると言える。
「各組織長に権限が委譲されており、裁量を持ってそれぞれが独自色を出して運営しています。営業所は20名ほどで構成されていますが、組織ごとに団結しメンバー同士のコミュニケーションも良好という特長があると思います」（勝山氏）。

それとともに、人事制度において従来のメンバーシップ型からジョブ型へ、年功序列型から実力主義への転換が行われつつある。「若いうちから裁量を任されることで、それまである役職に10年程度で昇格していたところが、早い人で6年ほどで昇格する人も出始めた」と勝山氏。
人材育成においては、新卒研修を始めとする研修制度をリニューアル。職種や階層ごとに学ぶべき必須項目を明確化し、業務やマネジメント等の知識／スキルを学べる機会を整えている。
また、インフロニア・ホールディングスグループとなったことで、各社間の人材交流も行われるようになった。

そして、一定の要件を満たしたグループ各社に「J-ESOP」を導入し、待遇面もグレードアップしている。「J-ESOP」とは「日本版株式給付信託制度」のことで、規程に基づき従業員に自社の株式を給付する仕組み。前田道路の場合は、インフロニア・ホールディングスグループの連結業績などに応じて株価が上昇するので、従業員にはグループ経営への関心や親近感、利益への意識などの醸成が期待できる。また、これとは別に自ら資金を拠出する形の従業員持株会もあるので、その加入者には自らの頑張りが資産形成に繋がるダブルの効果がある。

社員数2,400人強を数える社内コミュニケーションとしては、イントラネットというデジタルのチャネルだけでなく、例えば大きなプロジェクトに営業所を超えて多くのメンバーがアサインされたり、冬季に北海道のメンバーが本州などの人手不足の拠点の支援に加わるといったリアルな機会が少なくない。「さらに、同期会による横の繋がりも強固」と勝山氏。

そんな同社が求める人材像について、勝山氏は次のように呼びかける。
「当社の施工管理職は、現場監督の業務だけでなくお客様との折衝や地域の方々との関係づくりといった働きも期待されています。いずれも主体性を持ったコミュニケーションが肝要。そんな資質を備えた方のご応募をお待ちしています」