株式会社建築資料研究社

建設・不動産関連の資格スクール『日建学院』を全国展開している、株式会社建築資料研究社。建築士、宅地建物取引士、施工管理技士等の専門資格の取得をサポートする業界の先駆者（パイオニア）だ。

同社は元々、家の間取りの原図等をまとめた「原図資料集」の出版・販売会社として1969年にスタート。その後、大工さんが建築士資格取得のために学べる学校を作ろうと、先代が1976年に「日本建設実務学院」を創設。それが現在の『日建学院』のルーツとなっている。

「当初から資格取得にフォーカスし、徹底的に教えることに力を入れてきました。現在では東京、大阪を筆頭に全国に約130校を展開しています。資格合格者数は年々増えていて、現在は年間で数万人に及んでいます」と話すのは取締役の馬場圭一氏。

同社の一番の特徴は、日本で初めて映像教育を取り入れたことだ。「一番いい講師に一番いい授業をしてもらい、それらの映像を使って全国どこにいても同品質の講義を生徒に提供する」というコンセプトで、開校から5年後には、今では当たり前になっている映像講義を用いた学習システムを取り入れたのだ。

「当時はまだビデオが家庭にも普及していない頃です。講義の映像を見た学生達からの反響を吸い上げ、もらった声は次の講義映像に生かしていく。それを徹底的に続けてきたことが、当社の強みであり特徴だと思います」（馬場氏）。

こうしたスクール運営や教材の企画・制作の他に、専門書の出版や就職支援事業等も手掛ける同社。

就職支援は、国からの指名を受けて仕事を探す若者達に建築や土木関連の資格取得をサポートし、就職を後押ししている。出版業では、建築・土木関連の教科書や一般書籍を作成し販売。年間で8,000冊以上を工業高校に納入する等、実績も多数。

「他にも、企業向け・学校向けサービスとして、当社の講師が出向して講義を行っています。会社や学校ではなかなか教え切れない、資格取得に必要な現場における実務の部分等を、当社の講師がしっかり教えることで、資格取得をサポートしています」（馬場氏）。

同社が大切にしているのは、人材の育成を通じて建設産業界全体を支援し、発展に導くこと。建設業の仕事の魅力や醍醐味を、業界の発展を支えるための将来の担い手に向けて情報発信していくことが使命だと考え、取り組み続けている。

今後の同社の課題が、映像教材の作成等を手掛ける「ものづくり」のためのメンバーを増強することだ。

「建築士法改正により、資格取得の低年齢化が進んでおり、今までよりも早く受験ができるようになりました。若い人達がどういう教え方を求めているのかを、今後は今以上に取り込んでいかなくてはいけません。当社はトップダウンではなく、現場がやりたいことにどんどん挑戦してもらうスタイル。若いメンバーの声を非常に大切にしているのです」（馬場氏）。

その象徴が、2019年に始めた、試験当日に行うYouTubeでの解答速報。かつてはある種、「やってはいけないもの」だったが、社員達の声を受け、業界でもいち早く取り入れた。結果、今では同社を代表する人気コンテンツになっている。先日の宅建資格の解答速報では、1週間足らずで10万回再生を達成。

制作現場は、ほとんどの社員が20～30代。彼らが講義の他に自社CM等も全てシナリオから作り、編集作業まで行う。しかも、そのほとんどが未経験からの入社だという。

「先代が『あえて業界知識がない人を』と採用してきました。それは、建築も土木も一切知らない人が面白いと思う映像を作ろうという考えから。ですので、当社では業界知識は一切不要です。ものづくりについても、即戦力になれなくてもいいから、まずはやってみようという方針で挑戦させています」（馬場氏）。

一番のやりがいは、自分が作ったもの・関わったものが沢山の人に見てもらえること。その映像を見て資格取得した人が沢山いる以上、人生を変えていくところに立ち会える仕事ともいえるだろう。

「常に自分の意見やアイデアは遠慮なく経営陣に提言してほしいです。自分がやりたいことをどんどんアピールしてください。経験がなくても、教えるスタッフは沢山いますので、映像が好き、映像を作ってみたいという興味・関心が強い方はぜひチャレンジしてください」（馬場氏）。

同社の働く環境について馬場氏に伺うと、次のように話してくれた。
「大前提として、ちゃんと社員として所属してもらうことです。この業界はフリーランス等で活躍する人が多いですが、当社では社員として一般的な社会保険、福利厚生等の保証がある中で、技術や経験を身に付けてもらっています」

当たり前だが、本格的なスタジオが複数あり、撮影に必要な機材設備はしっかり整っている。「必要な機材があればどんどん買ってください」と笑顔で話す馬場氏。今や撮影現場では欠かせないドローンも、会社で購入するだけでなく、会社の費用負担で必要な講習や研修が受けられる等、あらゆるサポートが手厚い。

「映像作りに打ち込みたい人にとっては、環境はバッチリ整っていると思います」（馬場氏）。

撮影は夕方から夜に及ぶことがあるが、出勤時間は調整可能。土日出勤ケースもあるが、代休も取りやすい。

「男女共に働きやすい職場を目指していますので、産休や育休はどんどん取ってほしいと伝えています。実際、男性で取得した社員も複数。制度面に関しても、社員の声に耳を傾けていますので、どんどん提案してほしいです」（馬場氏）。

今後も映像を活用した講義はどんどん増えていくだろう。未経験から、その担い手になる絶好のチャンスだ。「若い力に期待しています！」と馬場氏は熱く、そして笑顔で語ってくれた。