株式会社BusinessTech

問題解決プラットフォーム『ビジクル』を展開する、株式会社BusinessTech。経営支援をはじめとしたソリューションを、最大限の形で提案するテックベンチャー企業である。代表取締役CEOの三浦一大氏と、取締役副社長COOの内山靖隆氏によって創業された。

同社はもともと、コンサルティング会社の経営企画室にて、新規プロジェクトとして生まれた。2019年、プロジェクトのメンバーとして白羽の矢が立ったのが、当時社員だった三浦氏と内山氏である。長年数多くの企業を支援してきた実績をもとに、もっとスマートにビジネスを支えることができないか――。そうして生まれた事業テーマが、「ビジネスコンサルティング×テクノロジー」である。コンサルティングの知見を、データやシステムといった“テクノロジー”を使って、世に送り出すのだ。

コンサルティングとは本来、コンサルファームとクライアントが、長い時間と高い資金を掛けて一緒に事業を成功させていくもの。しかし、そこに逆転の発想で挑戦しようというのだ。「より早く、より手軽な問題解決を」――こちらは、現在の同社のミッションにもなっている。

2020年、晴れて同社はコンサルティング会社から独立した。そして2021年にはなんと、 MUFGグループへ。この参入が、同社の事業を大きく成長させることになる。

そもそも、『ビジクル』とは何か？

一言でいうと、“提案クラウドサービス”である。会計システムや経営支援SaaSといった数々の経営課題解決ソリューションを、一つのプラットフォームへ集めたものだ。2023年9月現在、『ビジクル』と提携したソリューションは実に400を超えている。この『ビジクル』を直接的に使うのは、金融機関 をはじめとした中堅中小企業を顧客として多く抱えている企業である。三菱UFJ銀行を筆頭に、地方銀行や信用金庫といった金融機関が『ビジクル』を導入。豊富なソリューションの中から顧客である中堅中小企業に最適なものを提案し、経営課題を解決するのだ。

驚くことに、『ビジクル』と提携するソリューション企業や 『ビジクル』を利用する企業は、約9割が紹介だという。『ビジクル』が高機能なサービスだということはもちろんだが、実はMUFGグループの協力もかなり大きいのだ。

「MUFGという世界有数の金融 グループ。ソリューション企業も、クライアント企業の多くも三菱UFJ銀行と取引があります。さらに、全国の地銀や信金との関わりも深い。三菱UFJ銀行から紹介を受けることで、私たちも多くの企業と繋がることができるのです。そのため、新規開拓に困ることは少ないです」（三浦氏）。

MUFGグループのネットワークを駆使して、現在のステークホルダーが実現しているのだ。

「優良なDX支援サービスを持っているのに、うまく提案できない……。そんなソリューション企業が、全国にはたくさんあります。ソリューションを持つのはベンチャーが多い一方、サービスへの潜在的なニーズが高いのは、歴史ある地域の中小企業。そういった中小企業ほど、DXという言葉やベンチャーを敬遠する傾向にあるのです」（三浦氏）。

革新的なソリューションと、何かに困っている企業。本当はベストマッチングなのに、なかなか出会えないのだ。

そこで、地域に根差した金融機関の出番だ。各企業にとって“一番身近なパートナー”の金融機関が、『ビジクル』を使って経営課題に合ったソリューションを提案するのだ。課題を抱える企業は 「この銀行の紹介ならば……」と検討しやすくなるだろう。

しかし世の中には他にも、こうした課題解決プラットフォームがある。どのような点で差別化を図っているのだろうか。

「課題解決プラットフォームの多くは、“ビジネスマッチング型”ではないでしょうか。これらは、ソリューション企業とクライアントが直接出会うことで契約しています。一方、『ビジクル』はあくまで“提案型”なのです」（三浦氏）。
検索して偶然見つけたソリューションを契約するのではなく、企業のこと を知り尽くした金融機関によって、プロの目線でソリューションを紹介してもらえるのだ。

ところで、金融機関はソリューションを持つ立場ではない、いわば“第三者”である。それでも、400を超えるソリューションの中から最適な提案ができるのは、『ビジクル』が“提案データの宝庫”でもあるからだ。

『ビジクル』は、中堅中小企業が抱える課題やその解決事例を多数蓄積し、データ化している。 『ビジクル』を見れば、過去の提案事例を生かすことができる。

また、比較できることもメリット。「豊富なソリューションを比較できるからこそ、予算面や機能面など、各企業に合ったものを提案できる」と、金融機関からは評判だという。さらに、従業員一人ひとりの提案実績を参考にして公正な人事評価もでき、いいことずくめだ。

このような“蓄積されたデータの利活用”を、今後さらに充実させていくという。

「例えば、『ビジクル』にある『診断コンテンツ』という機能。まずは潜在的なニーズのある企業 に診断を受けてもらい、経営課題や悩みを洗い出します。そして過去のクライアントの事例をもとに、『ビジクル』が自動で最適なソリューションを提案してくれるのです」（三浦氏）。

ちなみにこの『診断コンテンツ』は、とある金融機関の声から生まれたそうだ。ステークホルダーの意見をきちんと反映し、開発に生かす。こうして『ビジクル』は絶えずブラッシュアップされていくのだ。

“時代の変化の中で主役になる”――こちらは、同社が創業時に掲げたスローガンだ。由来について、三浦氏に聞いた。

「会計事務所やコンサルタントなどには、どうしてもビジネスの脇役のイメージがないでしょうか。クライアントのビジネスを支援することはできるけれど、自分が成功するわけではないのです。さらに、IT技術がどんどん進化し、会計士や税理士の仕事がAIに奪われるのではないか……と懸念する声も。そこで思ったのです。クライアントの成長を羨むのでも、テクノロジーに怯えるのでもなく、私たちこそがITというステージの真ん中で主役になろうと」（三浦氏）。

また三浦氏は、ステークホルダーとの関わりも大きなやりがいだと話す。「もしかすると、名だたる大企業や、未来有望なベンチャーに憧れつつ、就職や転職が叶わなかった人もいるかもしれません。しかしそんな方こそ、当社で生き生きと活躍できるのではないでしょうか。なぜならここでは、ソリューションを持つ大企業やベンチャーと一緒にプロジェクトを組み、共にチャレンジングな仕事ができるからです」

そんな同社では2023年に、新たな行動指針『BTＷay』（BusinessTech Way）が制定された。

■Be Professional――私たちは、コンサルティング力とテクノロジーの力を使って課題解決をする専門家集団である。
■Teamwork――私たちは、強い絆と助け合いの精神で同じ目標に向かって進んでいく。
■Work Life Balance――私たちは、仕事とプライベートの調和をはかり、その両方を充実させる働き方・生き方の実現を目指す。
■An idea――私たちは、常に新しい発想を出し続けるというチャレンジ精神を忘れない。
■You――私たちは、自分らしくありつづける。

「ベンチャーと言いながら、当社は決して派手なムードの会社ではありません。しかし、ステークホルダーとまっすぐに向き合い、地道に努力するメンバーが多いですね」と三浦氏は話す。今後もその姿勢を貫けるよう、以上の行動指針が生まれたのだ。

こういった会社の風土や方向性の土台には、働きやすさもしっかりと備わっている。

「MUFGグループをはじめ、銀行は労務管理をかなり徹底しています。当社もグループの一員として、制度や体制のブラッシュアップを着々と進めています。ベンチャーとしての高い志や自由度も持ちながら、大手グループの盤石な経営基盤で仕事ができるのではないでしょうか」（三浦氏）。

ちなみに2023年9月時点で、社員の男女比率は約5：5。性別問わず働ける安心感があるからこその結果だろう。

絶えず進化するIT社会へ、誠実かつ大きな志で向き合う。同社では、数多くのステークホルダーと共に、時代を切り開く主人公となって活躍できそうだ。