株式会社400F

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、お金に悩みを抱える個人ユーザーとお金の専門家が出会えるプラットフォーム『オカネコ』を運営する企業だ。同社はテクノロジーを駆使してお金にまつわる課題や不安を解決し、個々人がお金の制約から解放されてやりたいことを躊躇なく決断できる社会を目指している。
急速な成長を遂げている同社は才能ある人材を大幅に増員し、さらなる拡大へ向けて加速する。新たな成長局面に突入した同社は、ビジョンである「やりたいをやる決断を」の実現のために多様なポジションで仲間を求める。

同社が運営するプラットフォーム『オカネコ』はスマートフォンから居住地や年齢・年収・家族構成等の質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断。自分と似たユーザーと貯金額や投資額を比較して傾向等を受け取ることができるオンラインサービスだ。その後、診断結果を基にFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融商品仲介業者）等のお金の専門家からアドバイスコメントが届き、ユーザーは選んだ専門家とチャットで気軽に無料相談ができる。

『オカネコ』がターゲットにするのは、日本人の9割が当てはまる資産5,000万円未満の人達だ。100社500名以上の登録FPやIFA、そして同社所属のオンラインアドバイザーから、証券・保険・銀行等のアドバイスをワンストップで受けられる。そのため資産運用・住宅ローン・相続等の幅広い相談ができ、複数のアドバイザーのコメントを比較できる点が大きな特徴になっている。

『オカネコ』は登録アドバイザーが月額で課金するビジネスモデルのため、ユーザーは無料でチャットを利用できる。ただし、チャット以外の料金についてはアドバイザーによって異なり、基本的には金融商品や保険を購入した場合にかかる手数料がアドバイザー側の報酬となる。

「家計診断」という切り口からユーザーとアドバイザーが自然に繋がり、ユーザーに寄り添うチャットコミュニケーションでお金にまつわる課題を引き出していく。お金の相談に対する心理的なハードルを下げ、日本人の9割という莫大なターゲット層にアプローチする『オカネコ』は、2023年9月時点で累計ユーザー数50万人を突破した。膨大なデータとAIマッチングのテクノロジーによって、顧客獲得単価を下げることに成功し、これまで金融業界がターゲットにすることができなかったマス層への金融サービスの提供に成功したのだ。
さらに自社で確立した一連のスキームやシステムを、ビジネスソリューションとして金融機関に提供する新規事業も立ち上げた。

将来的には住宅ローンや転職相談等の幅広いサービスを取り扱うことで、ユーザーに対して包括的なお金にまつわるアドバイスを行っていく計画だ。
サービススタート以来T2D3で売上を伸ばし、toC FinTech企業として市場での存在感を高めた今、ここからの成長スピードはさらに凄まじいものになるだろう。

代表取締役社長CEOの中村仁氏は、大学卒業後に国内最大手の総合証券会社に入社して支店営業を務めた後、ニューヨークの研究拠点に赴任。帰国後は世界各国の金融についての調査業務や、上場企業の法人営業等を経験した人物だ。第一線で活躍する中で、「一般の消費者がネット完結だけで合理的に金融関連の判断をするのは難しい」と実感し、ネットとリアルを連携させていく重要性を感じていた。
そして、AIを軸にしつつ人も介在させる資産運用のロボアドバイザリー事業に興味を引かれ、2016年に株式会社お金のデザインに転職する。約1年後にはプロダクトをグロースさせるミッションを担い、社長に就任した。さらにかねてからの考えに沿って、人とテクノロジーを融合したサービスづくりの布石を打つため、2017年11月に株式会社400Fを設立する。お金のデザインの子会社として、『オカネコ』の原型となるプラットフォームの開発を開始した。

その後、様々な事業判断を進める中、中村氏はお金のデザインの社長を退任する。同時に「事業投資や経営の意思決定等全てを親会社に委ねるのではなく、自分の責任において事業をグロースさせたい」と考え、400FのMBO（マネジメント・バイアウト）の提案を行った。こうしてお金のデザインから100%株式を買い取る形で、2020年7月にMBOが成立。400Fは独立した事業会社として、新たな道を歩み始めた。

そこまでして、マス層向けに「ネット×人」によるアドバイザリー事業を行いたかった理由とは一体何なのだろうか？
中村氏の答えは次の通りだ。
「証券業界には“レモン市場”という用語があります。商品の売り手と買い手に情報格差が存在するため、安くて品質の悪い商品（レモン：米国では低品質の中古車の俗語として使われる）ばかりが流通し、高くて品質の良い商品が出回りにくくなる現象を指します。日本の金融市場でも当てはまり、情報格差は消費者の不利益になります。とはいえネット検索で情報を得たとしても、自分だけでは意思決定ができないため、アクションに繋がっていません。例えばネット証券のNISA稼働率は、全体の50%程度に留まり、生保のネットからの加入率は5%ぐらい。消費者がネットで信頼できる情報を得た上でさらに意思決定をするのは、非常にハードルが高いのです」

「20年以上超低金利が続く日本では、貯蓄だけで金融資産を大きく増やすことは難しく、自ら資産を増やす構想を立てるとか家計診断をしないと厳しくなるはずです。そこに対して真摯に包括的にアドバイスする場がないことは、消費者にとって不利益です。近年は日本でも新NISAやiDeCoといった政策的な枠組みはできていますが、そもそも日本人は自分のお金のことについて相談をすることに心理的ハードルを感じる傾向があります。理由は様々で、知識不足や騙されるのではないかといった不安、時間がない等。それらの理由を払拭し、信頼の置ける専門家にお金の相談を気軽にできる場が必要なのです」

家計診断という切り口から、テクノロジーを活用して信頼できるプロフェッショナルとの出会いをつくる。そしてチャットコミュニケーションを介して自然に相談に入り、お金の問題を包括的に解決に導く。これが『オカネコ』の基本コンセプトであり、ミッションに『お金の問題を出会いで解決する』と掲げる背景でもある。

同社は2021年11月に新設された「金融サービス仲介業」の第1号認定企業となった。金融サービス仲介業は、一つの登録さえあれば、銀行・証券・保険等全ての分野で仲介業務が可能になる。
それに伴い、自社に所属するオンラインアドバイザーの採用を強化している。それは特定の金融機関の代理として営業する必要がないため、公平なアドバイザーとしての立ち位置を維持しながら、最適な商品を販売（仲介）することが可能となったためだ。
「外部提携パートナーはそれぞれに得意分野や営業スタイルを持つので、ニーズが顕在化したユーザーとマッチします。一方で当社のアドバイザーはお金のことに漠然とした不安を持つユーザーとマッチし、ライフプランシミュレーションから預貯金増減の可視化を行い、課題を見つけて解決に導く。これをオンラインのみの面談で、組織的にやっているところはありません。当社はこのオペレーションを0から作り上げました。プロダクトは模倣されるものですが、我々が強固な形で作り上げたオペレーションを真似るのは難しいでしょう」と中村氏は自信を見せる。

チャットボットからAIマッチングのシステム、面談日程調整の付随業務の自動化ツールに至るまで内製する。随所にテクノロジーを組み込んだ独自のオペレーションで生産性を向上し、理念の高い営業を実現している。
直近では洗練されたスキームやシステムを金融機関向けに提供したり、コンサルティングとして入り、営業オペレーション構築を支援したりする新規事業も立ち上げた。
お金の問題解決に繋がる包括的なサービス提供を行うため、業界の垣根を越えたエンタープライズ企業との連携も進む。
中村氏は「ビジョンの実現のために、『オカネコ』を国民的なサービスにしなければいけないと全社員に伝えています」と力を込める。
10→100のフェーズを迎えた今、組織の拡大が急務なのだ。

ミッション・ビジョンへの共感は前提として、同社の人材に必要なのは思考体力と行動力、意思決定力だという。
「現状より良くするためにはどうすればいいのか。難題に対して、どうすればできるのか。考えることを求めますし、現場に権限移譲しているので自分で意思決定し、決めたことをやり抜くカルチャーがあります」（中村氏）。
エキサイティングな挑戦の最前線だけに、厳しい仕事環境をイメージするかもしれない。しかしバリューには“気楽にいこう・リアルでいこう・優しくしよう・クールコア・ぶち破れ”という、気取らないフレーズが並ぶ。組織に所属するために自分らしさを失うのは意味がない、肩肘を張らずにいこうという経営陣の考えが反映されたものだ。

給与体系もユニークで、自己評価による申告制を採っている。年に一度、職務経歴書に希望年収を記載して外部の人事会社に提出。平均年収を算出してもらい、希望年収がレンジ内ならばそのまま確定だ。
「人生100年時代で、自分がどういう価値を持つのかを冷静に判断しないといけません。自分のキャリアをつくる場所として、いい意味でうちの箱を利用してほしい。言われたことだけをやっても伸びていけず、全ては自分次第です。チャレンジしたい人には満足してもらえる会社です」と中村氏は力を込める。
同社はTAM1,000兆円・SAM5兆円の市場で、パラダイムシフトを実現し得ると確信する。爆発的な成長を見据える企業に初期メンバーとして参画するチャンスだ。