株式会社ビー・エス・エス

三井物産株式会社の100%子会社として1992年に設立され、グループ企業の情報技術領域に関する支援を担ってきた株式会社ビー・エス・エス。同社が事業として掲げているのは、ITコンサルティングやシステム導入・運用・保守、ITサポート・ヘルプデスク業務に関する支援に加え、業務分析・改善やBPRソリューションという幅広いものとなっている。親会社である三井物産は総合商社としてのビジネスを展開し、エネルギーや資源、化学品、機械といった多様な商材を取り扱うが、同社がクライアントとしているのは同グループ内の流通業に携わる企業に特化している。その内容について、同社の代表取締役社長である明川幸司氏に話を聞いた。

「三井物産のビジネスは多岐にわたる業界で展開されていますが、当社はアパレル業界やファッション業界、食品流通業界といった、消費者向けの流通に関係するグループ内企業をIT面で支援しています。その内容は、ITコンサルティングやシステム開発はもちろん、DX推進のための支援といったものになりますが、グループ企業が手掛ける大規模なビジネスをサポートするという意味で、非常に重要な役割を担っていると言えます」（明川氏）。

三井物産の流通事業を担う子会社に関しては、コンビニエンスストアチェーン向けの商材提供や、大手外食チェーンを顧客とした食材の卸を行い、売上高が1兆円規模に上るビジネスを展開している企業も存在する。それら流通子会社のIT支援を一手に引き受け、大規模ビジネスの根幹を支えるシステム開発やユーザーサポートに取り組んでいるのが、同社の現在の姿なのである。

「食品流通に加え、ファッション業界において国内トップクラスの規模を誇る繊維商社をクライアントとする企業も、グループ内には存在しています。それらの企業に対して支援を行い、ビジネスを円滑に進めるためのシステム開発・提供を、当社では手掛けています。例えば、コンビニエンスストアの売れ筋商品をデータ分析によって予測するDCM（デマンド・チェーン・マネジメント）の考え方を実現するシステム開発もその取り組みの一つです。流通業界における需要予測を行い、在庫を“商材を卸す側”から管理していくような新しい取り組みにも積極的にチャレンジする。その姿勢は、当社の特徴・強みになっていると思います」（明川氏）。

データ分析による需要予測を基に、流通に関する在庫管理を供給側から提案し、損失の低減や効率化を実現する等、流通業界における高い付加価値を提供しているのが、同社のシステム開発における強みだと言える。その取り組みが、業界のビジネスにおいて有効な仕組みを構築し、さらなる活性化に繋がっていることは間違いないだろう。今後の事業展開について、明川氏は次のように語っている。

「特に食品流通業界は、“ITの装置産業”のような側面があることは事実です。その理由は、取り扱う商材の単位・単価が小さいと同時に物量が多く、取引における情報のやり取りが膨大になる、そして管理に大きな労力が必要になる、という部分にあります。実際に、業界における各事業者のITにかける予算は非常に大きくなっています。つまり、ITに予算をかけることが必須の条件となっている業界において、より深いニーズに応える開発を実施することが当社の今後の役割であり、システムの開発には工夫の余地がまだまだ見出せるというのが私達の考えです」（明川氏）。

また、グループ内における自社の役割についてもより拡大を図りたいという考えを持っていると明川氏は語っている。現在、同社には数多くの依頼が寄せられているが、その多くはグループ会社において立ち上がった開発プロジェクトを支援する形になっている。その状況を変革し、自社からグループ会社に対する積極的な働きかけを行っていきたいというのが同社の考えなのである。その結果としてサービスレベルの向上を実現すると同時に、より付加価値の高いシステム提供が可能になると、明川氏は考えている。

「グループ内の様々な企業から依頼を受け、システム開発に取り組んでいる当社は、業界の業務を全体的に捉えることができますし、その視点からビジネスの効率化に向けたアイデアを出すこともできるはずです。グループとしての大規模なビジネスの中で分業化しているものを俯瞰し、新たなアイデアをシステムに落とし込んでいく。そんな取り組みによって、グループ内での存在感を高めていくことも、今後の当社の事業展開における目標です」（明川氏）。

流通業界におけるビジネスへの大きな貢献、大規模ビジネスの根幹を支えるシステム開発。そうした成果を生む企業でありながら、同社は決して大規模な組織を構成しているわけではなく、従業員数にして約40名という、まさに少数精鋭の体制となっているのも特徴的だ。その組織体制の中でチームワークを発揮しながら課題に向かい、クライアント企業だけではなくその先にいる消費者の存在を意識しながら業務を担えるのも、同社の環境にある魅力と言えるだろう。明川氏は、自社の印象を「“地味”に思えるかもしれない」と笑うが、グループになくてはならない存在として手掛ける業務においては、他社では味わえないやりがいも得られると強調している。

「“地味”な印象があるかもしれませんが、当社の環境は社員にとって居心地が良いものだと思います。離職率が低いことはその証しだと思いますが、その要因は決して“仕事が楽”ということではなく、仕事が面白く、そして手触り感があるからだと私は考えています。大規模な案件になると、メンバー一人ひとりの役割が限られてしまいがちですが、チームで助け合いながら取り組む当社の体制には、自分が関わった仕事だと強く感じられる手触りがあるのだと思います」（明川氏）。

コンパクトな組織の中で、自身の取り組みの成果、そして仕事の面白味を実感できる。チームで意思疎通を図りながら和気あいあいと仕事ができることが、社員にとっての居心地の良さを生み、長く働きたいと思える雰囲気を醸成しているのだろう。明川氏は最後に、転職者に向けて次のようなメッセージを送ってくれた。

「親会社である三井物産は、“攻めのIT”を戦略として実行する企業であり、子会社である当社でも技術的なチャレンジを積極的に推進していますので、技術的な探求心を満たすことができるはず。また、辞める人が少ないのは、シンプルに“居心地の良さ”“仕事の楽しさ”が感じられるからだと思いますし、三井物産グループとしての先進的な取り組みに、地に足の着いた組織としてチャレンジできる魅力もあると思います。そんな魅力を感じながら長く働ける当社への転職を、ぜひ前向きに考えていただきたいですね」（明川氏）。