リーボ株式会社

リーボ株式会社（REIVO, inc.）は、Webアプリケーションやモバイルアプリの受託開発および保守運用を手掛けているソフトウェア企業。2010年の設立以来、様々な業界の多種多様なアプリケーションを手掛けてきた実績を誇る。その開発実績の一例は、次のとおりだ。

＜Webメディア＞
●ブランドサイト：ヨーロッパの雑貨ブランド、国内スポーツショップ等
●大手アパレルブランドのショップブログシステム
●出版社の会員制マンスリー文芸マガジン
●地方自治体の定住化促進ホームページ

＜Webアプリケーション（EC、マッチングサービス、CMS等）＞
●ふるさと納税サイト/ふるさと納税・EC兼用システム
●ファッションブランドの海外向けショッピングサービスサイト
●会員制不動産情報提案サービス
●求職者向け適社レコメンドサービス
●販売代理店向け店舗サイト管理CMS
●素材ファイル管理・検索ツール
●船舶免許取得申請業務管理システム
●探求学習講座作成支援プラットフォーム
●経営コンサルタント向け経営計画策定サービス

＜モバイルアプリ（iOS、Android）＞
●賃貸入居者向けコミュニケーションアプリ
●左官職人と案件のマッチングアプリ
●美容師とサロンのシェアリングサービス
●社内ドキュメント共有アプリ
●デイサービス利用者向けタブレットアプリ
●弁護士とのチャット相談サービス
●再生可能エネルギーO&M業務データ管理システム

そして目下、完成車メーカーのコネクテッドカーのカスタマー向けアプリ開発という複雑で高難度のビッグプロジェクトに参画しており、輝かしい実績が加わろうとしている。

SESや客先常駐は行わず、自社での受託開発が100%。クライアントは直取引が基本だ。同社の業務の特徴について、代表取締役の芦原啓太氏は次のように話す。
「お客様の新規サービス開発やDXといったニーズに対し、お客様の中にガッツリと入って最上流の段階から技術的な観点やサービススタイルのトレンド等を俯瞰しつつ、具体的なサービスの在り方をご提案し、開発・運用までを一貫して支援するというプロジェクトが多いです」

PMやエンジニアとしてサービス開発の上流から下流までの全てに一貫して携わり、その成果をダイレクトに味わえる環境が同社にはある。

同社の設立は、2010年11月。創業者の芦原氏が学生時代にフリーランスのプログラマーとして活動を開始し、そのまま法人化したという流れだ。
「根っ子にはコンプレックスや目標喪失といったネガティブな要因がありましたが、プログラミングを知り、これによって多くの人に使ってもらえるサービスがつくれることにやりがいを見出し、自分もやってみようと当社をスタートさせました」

社名の“REIVO”は、“Idea”や“Internet”を通じて世の中に“Revolution”を起こしていく、という思いを込め、“REVO-lution”の真ん中に“I”を通した形。「REIVOのつくるプロダクトの中心には、いつも“愛”がある」という意味も込めている。

学生時代の仲間であった渡邉光寿氏をパートナーとして二人で創業後、渡邉氏は一旦同社を離れて3年ほどECモール運営会社でエンジニアとして勤務後、2014年に復帰。現在までCTOを務めている。
また、同社はバングラデシュの首都ダッカに開発拠点を開設し、3名の社員エンジニアを擁している。元々、オフショア開発を依頼していた別企業の拠点であったが、その企業が経営危機となって同社担当の3名を引き取った形だ。さらに名古屋市にもオフィスを構え、4名のメンバーが業務を行っている。

そして、2023年9月、同社はBtoBの不動産テック企業であるプロパティデータバンク株式会社（以下PDB、東証グロース市場上場）と業務提携を行う。エンドユーザー向けに数多くのモバイルアプリ開発の経験と技術力を有するリーボと、資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」の提供を通して不動産管理の流れや業界のニーズを知り尽くすPDBが業務提携を通じてタッグを組むことで、顧客にとって使いやすいUI/UXを備えた新規機能や新サービスの開発を共同で行っていく。
「これまで、渡邉と二人で小ぢんまりと仲間内の経営を行ってきましたが、実績が増え業績も大きく伸びてきました。そうしたところでPDB社との縁ができ、上場企業との提携を通じてよりシビアな外部の目を取り入れることで、当社の経営体制をより堅実なものにしていく契機として、“第2創業”を行っていきたいと考えています」と芦原氏は意気込む。

同社が掲げるミッションは、次のとおり。
【技術パートナーとしてお客様の課題に寄り添い、新たな未来を共に築く】

第2の創業においても、同社の価値そのものであるこのミッションは不変なものとして、引き続き追求していく構えだ。

2023年11月現在、同社の役員および社員は10名で、そのほか業務委託やアルバイトが15名ほど在籍している。第2創業に当たり新たなバリューを策定中であるが、その骨子は次の3項目だ。

●オーナーシップ
メンバーは、それぞれの業務に強い当事者意識や責任感を持って臨む。そのためにも、各プロジェクトの責任者に権限を大幅に委譲し、自らの判断で運営していけるようにする。

●自由闊達
メンバーは誰に対しても遠慮なく言いたいことが言える風土をつくる。顧客に対しても、顧客の利益のために言うべきことは言う。

●信用・信頼
誠実さを重視する。例えば、顧客がやりたいことでも、やる必要がないことは引き受けない。それで売上を失っても、それによる信頼性で倍の利益が返ってくることを重んじる。

こうした考え方は、東京本社と名古屋、ダッカの3極を繋ぐオンライン朝会等で共有を図っていく。

人材育成においては、創業当初から半年～1年間のインターンシッププログラムに取り組んできており、未経験者に対する育成ノウハウを蓄積している点は強みだ。
また、同社では業務上、AWS、GCP、Azureといったクラウド環境やセキュリティ対策にタッチする機会が多く、各ベンダーの資格取得を費用負担等でバックアップしている。

そんな同社が求める人材像について、芦原氏は次のように期待を寄せる。
「プロジェクトは、完成までの紆余曲折は付き物で、いろいろ大変な思いをすると思います。そんな中でも粘り強く、あるいは諦め悪く取り組み、完遂させるマインドや責任感が非常に重要です。一方で、『なんとかなる』といった楽観主義も不可欠。状況の悪い時に自らを追い込んでしまうのは破綻の原因となるからです。そんな二面性を持つ方にぜひ加わっていただきたいと願っています」

第2創業期の今、同社の組織づくりにも関わり、会社と共に成長していけるやりがいも得られるだろう。