株式会社イトーキ

株式会社イトーキは、【明日の「働く」を、デザインする。】というミッションステートメントを掲げ、オフィスをはじめ商業施設や病院、学校、公共施設等のあらゆる空間づくりをサポートしている企業である（東証プライム上場）。

同社では、オフィス家具の製造・販売を“オフィス1.0”、オフィス空間の設計・構築を“オフィス2.0”、そしてオフィスのDXを“オフィス3.0”と定義。従来のオフィス1.0、オフィス2.0に加え、これからオフィス3.0のサービス創出に本格的に取り組んでいくフェーズにあり、当該事業を担うソリューション開発統括部のエンジニアやデザイナー、マーケター、データサイエンティスト等、広範な人材を求めている。

同社が定義するオフィス3.0のモデルとなるワーキング・ショールームが、2018年に東京・日本橋に開設された新本社オフィス『ITOKI TOKYO XORK』だ。コンセプトは、“Activity Based Working”（ABW）。従業員が時々の仕事内容に応じて、最も効率的に働ける場所や時間を自律的に決めて働く次世代のワークスタイルのことで、同社はABWコンサルティングも手掛けている。

『ITOKI TOKYO XORK』には、天然木を多用し随所にグリーンを配置した落ち着いた空間の中、コラボレーションスペースや個人ワークが行えるオープンスペース、ディスカッションスペース等が設けられている。オフィス機器の配線等は一切露出していないが、裏側には随所に多数のセンサーやビーコンが隠されていて、室内の状況や人の動きをセンシングしている。これによって、温度や湿度、明るさ、音量といったデータはもとより、どの場所がどの時間帯にどれだけの人に利用されているか、さらには生産性の高い人はどこで仕事をする傾向があるのか、といったデータが収集・分析できる。そして、オフィスワーカーがより健康的に、より生産性高く働けるオフィスに改善していくことができるのだ。

こうしたオフィス3.0を構成するプロダクトとして、同社は2021年11月に『Workers Trail』と『Performance Trail』というSaaSを商品化している。『Workers Trail』は、テレワークやフリーアドレスの導入でワーカーの動きが見えづらくなっているという課題を、在席管理や座席予約、始業・終業入力、アクティビティ分析といった機能で解消するプロダクト。『Performance Trail』は、個人や組織のパフォーマンス向上に向けた課題発見のためのクラウド型アンケートサービスである。両製品を組み合わせることで、どんなパフォーマンスの社員がどんな環境で力を発揮できているのか、といった分析が可能になる。

2024年1月にソリューション開発統括部は大幅にパワーアップし、さらにAIやIoT、クラウドといった先進的テクノロジーを活用した、オフィス3.0の新たなソリューション開発に取り組んでいく。
「社内ベンチャーではありますが、会社にとって『上手くいけばラッキー』といった存在ではなく、まだ世の中に存在していない次世代のオフィスづくりの根幹に関わるサービスをゼロから創り上げることを通じて、イトーキという会社そのものをつくり変えていくミッションを担っています。茨の道かもしれませんが、これほどチャレンジブルで楽しめる仕事は滅多にないのではないかと思っています」とソリューション開発統括部統括部長の八木佳子氏は呼び掛ける。

同社の創業は1890（明治23）年12月。伊藤喜十郎氏が発明特許品の普及を目指して伊藤喜商店を開業したのが始まりである。1903年には、日本で初めてホチキスの輸入販売を開始。ホチキスの製品名は「Stapler」であったが、製造元のE.H.Hotchkissの社名から「ホチキス」と命名。以来、日本では「ホチキス」が一般名称となっている。また、同年にはゼムクリップの輸入販売を開始し、万年筆や魔法瓶も広めた。伊藤喜商店は「あの会社は誰も見たことのない面白いものを出す」という評判が立った。こうしたイノベーティブな開拓精神は、DNAとして今日まで受け継がれていると言えるだろう。

その後、いち早く1930年代から事務機器分野を広げ、1950年代からスチールデスクの自社生産を本格化。1963年にイトーキに社名を変更し、経営の近代化に舵を切る。1970年代はオフィス家具やシステム機器、設備機器等に幅を広げる。

1975年に大きな転機が訪れた。東京・渋谷の「オフィスプランセンター」の開設である。オフィス家具だけでなく、オフィス全体を設計・提案するニーズに応えた画期的なショールームで、“オフィス2.0”のスタートと位置付けられる。

その後、80年代から始まった高度情報化社会に適応する「ニューオフィス」の仕掛け人となる等、業界をリードし続けてきた。
そして、直近では「働き方改革」が叫ばれるようになり、オフィスワーカーの生産性向上が大きなテーマとなる。こうした流れの中でコロナ禍が発生し、在宅ワークへのシフトが起こる等、働き方が激変する。
「コロナ禍を契機に、在宅勤務が大きく浸透しました。新型コロナ感染症が5類に移行した現在ではオフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドなワークスタイルを取り入れる企業が定着しつつあります。多くの企業にとって、働く環境やそもそもの仕事のあり方を根本から設計する機会になったのではないでしょうか。当社へのオーダーも、『生産性が上がるワークスペースを提案してほしい』、『社員のモチベーションが上がるオフィスを提案してほしい』といったご相談が増えています」と人財開発課課長の大井卓爾氏は話す。

それまでの“オフィス2.0”では、オフィスレイアウトの心地良さ等は感覚的に判断され、論理的に説明できない部分もあった。そこにおいて、テクノロジーの進展とともにデータの活用が着目され、“オフィス3.0”へのサービス展開に進化を遂げたのだ。
「データによって生産性が高まるオフィスの形が論理的に説明できるようになるとともに、タイムリーなデータ収集・分析で常に改善していくことができるようになるのです。当社は“オフィス家具の会社”から、言わばほかにない“オフィス3.0ソリューションベンダー”に変わる端境期にあると言えるでしょう」と八木氏は強調する。

2022年に湊宏司氏が代表取締役社長に就任し、変革へのスピードと強さがアップしている同社は、ますます目が離せない存在となっている。

2023年12月現在、同社の社員数は約2,000名。「全社員を束ねるベクトルも、【明日の「働く」を、デザインする。】というミッションステートメントが基軸となっている。“明日”という未来志向であり、イトーキの存在意義そのものだ」と大井氏は話す。同社では、人事制度の改定を予定しており、専門性の高い人財がより働きがいを感じられるようにする等の施策を検討しているところだ。

また、社員一人ひとりが輝く組織づくりのために、「従業員エンゲージメント」を経営指標の一つに掲げ、人的資本経営の開示項目にもしている。「『イトーキは誇りを持って働ける会社である』を重要指標に設定しており、個人および組織の活性化が着実に進んでいる」と大井氏は胸を張る。
その要因の一つとして挙げられるのは、『ストレングスファインダー』という強みの自己診断の導入。社員個々の“強み”を見える化し、パフォーマンス向上につなげるツールだ。
「会社が大きく変わろうとしている中、強みを活かすマネジメントの実現のためにこのツールを導入しました。これによって、社内により一層ポジティブなカルチャーが生まれていると感じます」と大井氏。

人財育成においては、社員が自らの意思で受講できる選択式の研修制度を充実させている。
社内コミュニケーションの活性化の面では、年に一度、家族をオフィスに招く「ファミリーデー」を実施。遠方の家族には交通費を会社が一部負担して招待するなど、「毎回非常に盛り上がっている」と大井氏。

そして、生産性高く健康的に働けるオフィスを提案している同社だけに、自社の健康経営に力を入れているのも大きな特徴だ。健康チェック、メンタルヘルス、オフィスのファシリティ、イベント、運動推奨、業務パフォーマンス把握、健康情報・知識習得、食事、卒煙、感染症予防対策といった観点から数々の施策を導入。「健康経営優良法人ホワイト500」に7年連続認定されているほか、数々の健康経営認定を受けているのはその証しだ。
加えて、従来の在宅勤務に加えて、従業員が準備・選択した場所「マイプレイス」でのテレワーク勤務制度も導入した。
「場所に縛られない働き方（Work From Anywhere）の実現にあたり、オフィス空間を提案する上で、普段とは異なる環境で業務を行い、刺激を得ることも大切だろうと考え、提案し導入されました。職種や業務内容にもよりますが、例えば社員が帰省と合わせて実家でテレワークやワーケーションも実現可能とし、社員の生産性向上や創造性発揮につなげることを目指しています」と大井氏は説明する。

変革期にある同社の新規事業メンバーとして、チャレンジ精神旺盛な人財が求められている。133年の歴史を持つベンチャーでのチャレンジングな業務は、やりがいがあるに違いない。