株式会社トリオン

株式会社トリオンは官公庁や建設業界の情報、業務、財務処理等のソフトウェア開発と、自社製品を活用したITソリューションを提供する企業だ。大手総合建設コンサルタントであるパシフィックコンサルタンツ（以下、PCKK）の100%子会社である。多くの案件は顧客から直接受注し、顧客のニーズに基づいてシステムの企画提案から設計、開発といったプロジェクト全体を遂行する。自社製品は社会貢献性の高いIoT製品やパッケージ製品が多い。具体的には交通事故を未然に防ぐ目的のIoTシステムや、建設現場で使用する計測データの収集・解析システム等がある。
今後同社はこれまで以上に顧客に寄り添い、課題解決に努めるITコンサルタント企業としての認知を高めることを目指す。ビジョンの実現へ向けて組織拡大を進めるために、本社・大阪事務所での採用を強化する。

同社は総合建設コンサルタント企業であるPCKKの出資により、1998年6月に創業した。PCKKは社会インフラに関わる計画や設計を行っており、特に道路・交通分野と港湾・空港分野の売上高で例年業界トップの実績を誇る。
PCKK のCAD部門からIT領域を切り出す形で始まった同社は設立以来、主に官公庁と建設業界向けにITシステムの構築を行ってきた。
現在では事業領域を広げ、建設分野ばかりでなく鉄道・電気等の各種インフラや、製造業等の様々な分野においてITシステムを提供している。
代表取締役社長の大桃一史氏は沿革について、「設立から10年は親会社の取引先が主体でした。しかしここ15年ほどは独自路線に舵を切り、新たな取引先の開拓に努めました。自社が自立して事業を拡大し、グループ全体の発展に寄与するためです」と話す。

社会インフラの多くは高度成長経済期に建設されており、今後は新たな建設ではなく維持管理が主体になる。一方で、人口減少・少子高齢化が進む日本において維持管理費を増加させることは難しく、限られた予算での効率的な進行が重要になってくる。またDXの推進に伴い、IT技術はますます必要とされる。
時代の変わり目ともいえる今、培ってきた同社のプロジェクト運営力やコンサルタントスキルは広く求められている。同社は変化の潮流を新たな成長局面と捉え、最上流工程であるコンサルティングにフォーカスして、顧客の課題解決に取り組む事業方針を示した。
大桃氏は「PCKKのグループであることは変わりませんが、親会社の名前に頼らず、ITコンサルタントとして独自に認知される会社になりたい」と力を込めた。

同社は長年にわたり官公庁や建設業界向けの業務支援ソフトウェアの開発を行い、効率化に貢献してきた。例えば、道路事業者の現場点検や設備の維持管理に使うシステムが挙げられる。近年は培った業務システムの受託開発におけるノウハウを持って、他分野にも広く展開している。案件の多くは顧客から直接受注しており、上流工程から開発までプロジェクト全体を遂行する。
PCKKは日本全国の自治体全てが取引先という、類まれな太く広い営業パイプを持つ。そうした事業アセットを存分に活用しながらも、今回の採用で営業力を強化することで、新たに取引先を広げたい考えだ。
そして前章でも触れた通り、今後は最上流であるコンサルティング工程に主眼を置いて事業拡大を図る。

自社製品事業では、主に建設や高速道路業界向けのIoT製品やパッケージ製品の技術提案・開発・販売を行っている。最近はセンサーネットワークシステム、Webカメラシステム、画像解析、AI等に取り組み、顧客の課題解決に向けたIoTソリューションとして提供。IoTソリューションは、年々売上規模が拡大している同社の注力領域である。専門性の高い技術知識をベースにした営業活動を推し進め、さらなる売上高増加を目指す。

同社の組織体制に目を向けよう。SEとITコンサルティングは開発事業部に所属する。事業部配下は担当顧客別に第一、第二システム開発部と分かれており、ソリューション開発部は自社製品の開発・販売を担う。
大桃氏は「グループ全体としての規模は大きいですが、当社はまだまだ少数規模で、拠点も東京と大阪の二拠点のみ。私自身も社員全員の顔が分かりますし、社員同士もお互いに知らない人がいない。元々の自由な風土と互いの顔を見知っている中で、ざっくばらんに話す文化があります。技術分野の棲み分けはありますが、互いの苦労を理解し情報を共有する協力関係があります」と話す。
同じシステムに長くかかりきりにならないよう、部門内では意識的に配置換えを行っている。それも管理職からの一方的な采配ではなく、本人の志向や希望に沿うよう心掛ける。やりたいことをやる方が身に付きやすく、効果的だと考えるためだ。

ITコンサルティング企業としての認知を高めたい同社は、社員に求めるスキルとして会話力と論理的思考力を挙げる。
「お客様がストレートに困っていることを話してくれるといいのですが、企業としてのウィークポイントに通じる部分でもあるため素直に話してくれないこともあります。そういう時に会話力を駆使して情報を収集し、ニーズや課題の理解に努めることが大事になってきます。ソリューションを提案し、納得してもらうのに必要なのも会話力です。またヒアリングした情報を分析して解決方法を導くためには、論理的思考が役立ちます」（大桃氏）。

建設関連をはじめとする専門知識は研修プログラムや実務の中で身に付けていけるので、入社時には知識が乏しくても問題ない。穏やかで面倒見が良い人柄の社員が多いため、和やかな雰囲気の中で教えを請える。
それ以外にもスキル向上の場として年に一度技術発表会を開催しており、案件で取り組んだ技術や事例等を社内全体に向けて発信する。若手の参加が主体で、「伝える」「理解してもらう」というコンサルティングスキルを磨く意図もある。

大桃氏は同社での業務について「ソフトウェア開発会社は沢山ありますが、そのほとんどが“つくる”会社。一方で我々は“考えた上でつくる”会社であり、他では得難い能力を得られるでしょう。その能力とは分析力や課題解決力、コミュニケーションスキル等、ソフトウェア開発に限らない分野でも発揮できるものです」と話す。

働く環境については、「ホワイト過ぎると言われたことがある」と笑う。PCKKはグループビジョン「未来をプロデュースする」を実現する上で、社員が身体的・精神的・社会的にも良好な状態にあることが最も重要な経営の土台であると宣言している。そのための健康経営を推進する体制を構築し、労働環境の整備やメンタルヘルスに関する研修等の各種施策を実施している。同社もグループの統制下にあり、社員のウェルビーイングを最も重要視しているのだ。

労働環境をしっかりと管理する一方で、それ以外の部分では自由度が高い。
「当社は能力重視であり、世代を埋める目的の採用活動を行っていないため、上下関係にとらわれない風土があります。社員のタイプも様々で、それぞれが特性を生かせる分野で能力を発揮しています。企業としてどうなりたいかはありますが、社員にこうなってほしいという一方的な望みはありません。各自が目指す理想像に向かってくれればいいと思っています」と大桃氏。
トップダウンではなく各自に裁量を渡し、主体性を重んじているのだ。
同社のビジョンや事業展開、カルチャー等、どこかに関心を抱いたならば、まずは話を聞いてみてはどうだろうか。