株式会社スチームシップ

若い人達がクリエイティブな仕事を通じて、ゆたかで張り合いのある人生を“地域”で歩む。
そのために、働きがいがあり働き心地も良い組織作りにチャレンジしているベンチャーが、長崎県にある。
ふるさと納税の支援事業を展開する、株式会社スチームシップだ。

同社のふるさと納税支援事業の特徴は「地域密着型」。
“地域の宝探しカンパニー”と高らかに宣言しているように、クライアントである地方自治体の地域の魅力を掘り起こす
商品企画力とマーケティング力を、最大の強みにしている。

「ふるさと納税は、地方自治体にとって、ブランディングやマーケティングのチャンスでもあります。
自分達の地域を全国にアピールし産業を活性化させ、魅力ある街づくりで移住を促す機会。
当社は、クライアントである自治体の地域の魅力を掘り起こし、全国に発信するお手伝いをしています」
（CAPTAIN / CEO・藤山雷太氏）。

多くの地方自治体で、ふるさと納税の専任担当者を置く余力がなく、職員が他の仕事の合間を縫って兼務するか、
民間企業にアウトソースしているのが現状だという。
業務委託で運営している民間企業の多くが東京を中心とした“都市部”にある会社で、
自治体がある“地域”の魅力を十分に引き出せていないと藤山氏は語る。

「私達のふるさと納税支援事業は、長崎県波佐見町から始まりました。
波佐見町は陶磁器作りが盛んな町で、有田焼で有名な有田町に隣接しています。
私達が波佐見町からふるさと納税の支援を依頼された時、波佐見町のふるさと納税額は年間4,500万円でした。
私達が支援をスタートして、町内の事業者と協力して魅力的な返礼品を開発し、
Webサイトやポータルサイトでの返礼品の見せ方を徹底的にブラッシュアップした結果、半年で5億1,000万円になりました」（藤山氏）。

波佐見町での成功事例が口コミで広まり、近隣の自治体から次々と同社へ依頼が届いた。

「現在、長崎県・佐賀県・福岡県・熊本県・広島県・岐阜県・島根県の7県、31の自治体のふるさと納税の支援をしています（2023年12月現在）。
全国各地からお声掛けを頂いておりますが、今後も全国の地域で密着して仕事ができる体制を作っていきたいと思います。
広島や岐阜等の九州圏以外にも展開をしていき、つい先日島根県への進出も決定しました。
多くの企業が地域密着型を徹底するために遠方の自治体の支援ができる状態にありません。
当社のように地域に密着した支援をする企業が増えることを願っています」（藤山氏）。

ふるさと納税は、納税者が自治体に寄附することで、寄附金のうち2,000円を超える部分について所得税の還付、
住民税の控除を受けられる制度。
税収の少ない地方自治体にとっては、街の維持・発展に必要な資金を広く全国から集められるだけでなく、
地域産業の発展へのチャンスにもなる。

2008年にスタートしたふるさと納税は、2015年に「ワンストップ特例制度」が導入されたことで、
利用へのハードルが低くなり一気に広まった。昨今の節税ブームなども重なり、ふるさと納税市場は年々成長を遂げてきている。
ブームが過熱することでふるさと納税の主旨が損なわれかねないと、総務省が規制・ルールの変更を重ねてきた歴史がある。

2023年6月、総務省から大幅な規制・ルールの変更が発表され、10月から制度運営を実行に移した。
これにより、ふるさと納税を行う自治体はより厳しい運営を余儀なくされる。
ふるさと納税支援事業を手掛けてきた同社は、この事態を受けて、新たに自社で新規サービスの立ち上げを決意した。

「今回の総務省のルール改正によって、多くの自治体の頭を悩ませています。
私たちは地域密着型のふるさと納税を進めてきた中で、自治体の悩みに親身に寄り添いながら
二人三脚の姿勢で自治体個別毎に課題解決をしていっています。
そんな中で、もっと市場全体の在り方を変えるようなアプローチをしていく必要があるのではないかという使命感が芽生えました。
自社で新サービスを立ち上げることによって、今の市場の問題を根本から解決していきたいと思っています。」

同社が立ち上げる新規サービスはステルスで開発を進めるため、詳細については非公開となるが、
本サービスによってふるさと納税市場全体の健全な地域活性に繋げることが狙いだ。

「ふるさと納税を今後も続けるための制度作りの一環として、この新サービスを立上げ、
市場の変革に繋げたいと思っています。
これまでも、当社はふるさと納税支援をするために返礼品を提供する事業者を管理する独自システムを開発して
運用することで、効率的に事業を進めてきました。
今回の新サービスの立上げにも、エンジニアの方々の力が必須となり、エンジニアチームの強化を進めます。
サービスの詳細や狙いなどは、実際に応募いただいた方にはお話したいと思っていますが、
市場を変えていくチャレンジに繋がるエキサイティングなプロジェクトになると思います。
是非、興味を持っていただいたエンジニアの皆様の応募を待っています。」（藤山氏）。

同社が取り組んでいるのは、ふるさと納税を通した地域創生。その中には、若者が地域で暮らし、働く未来も含んでいる。
若い人達が地域で働くには、クリエイティブでやりがいのある仕事を作る必要がある。
そのため同社では、ふるさと納税支援事業を進めるに当たって、デザインやマーケティング、ブランディング等にこだわり、
若い人達がやりがいを感じながらスキルアップできる環境を整えている。

「当社は、若い人達がパフォーマンスを発揮できるフィールドを提供します。
東京の大手企業やメガベンチャーでスキルを磨いたメンバーが、Uターン・Iターンで集まってきています。
社名にちなんで、当社の拠点を『ポルト』と呼んでいます。本社である波佐見ポルト、本店の有田ポルトを中心に、
長崎・佐賀・福岡・熊本・広島・岐阜・島根に13のポルトを展開しています」（藤山氏）。

2017年の創業以来、組織がどんどん大きくなっている同社。
メンバー数は既に220名を超え、各ポルトで活躍している。
しかも、採用にほぼ費用をかけることなく、2,300人以上の応募を集めたという。

「働き方が整備された環境でクリエイティブな仕事をするチャンスは、地域では多くありません。
当社は、『家族が1番・仕事は2番』というカルチャーを大切にし、それを浸透させています。
生まれ育った家族と、自ら育む家族。当社は、第3の家族です。
13のポルトのどこかに所属して働いてもらうだけでなく、メンバーの移住先や新規メンバーの住んでいる場所に
新たなポルトを作ることもあります。みんな定時に帰る『18時ダッシュ』を目指して効率良く働いています」（藤山氏）。

クリエイティブなアイデアが生まれるように、オフィス空間にはこだわりを持っている。
自然が見渡せるオフィスを、DIYでさらに快適・機能的にカスタマイズ。ドリンクやフードを常時フリーで用意。
地域の美味しい果物やお菓子、お茶等を気軽に楽しみながら働くことができる。働く際の服装も自由。
フランクなメンバーが多く、メンバー間のコミュニケーションもスムーズ。組織もフラットで代表との距離も近い。
抜群の風通しの良さ。リラックスして最大のパフォーマンスを発揮できる環境が、同社で働く最大の魅力かもしれない。

「基本的にほとんど残業がない会社なので、見込み残業のような制度もありません。
もし残業が発生した場合、残業代は全額支払います。土日祝お休みの完全週休2日制。
2022年実績で年間休日は125日です。
当社では、1日を三つに分けて、仕事・自由・睡眠がそれぞれ8時間となるように生活をデザインする考え方を持っています。
十分な睡眠は日中のパフォーマンスを向上させ、メリハリのある生活によって心も身体も健やかになり、
しっかりと休養を取ることで、仕事の効率やクオリティーも向上します。
そして、私達の辞書に『満員電車』という単語はありません」（藤山氏）。

リラックスして働けるフラットな組織に、残業がないホワイトな働き方。
地域では、まだまだ数少ない働く環境を整備しているスチームシップ。
クルーが地域でゆたかな人生を歩むために、経済的な成功も大事である。
そこで、スチームシップは「資産運用カルチャー」というユニークな取り組みで、
経済的な成功もサポートしようとしている。

それは「収入を上げる」だけでなく「資産形成をする」ことで実現しようというもの。
同社では「資産運用カルチャー」と呼んでおり、長期的に資産運用をすることで
経済的にゆたかになる意識を社内に浸透させ、若い時からしっかりした
人生設計をしていくというポジティブな社内カルチャーだ。

「長い人生をゆたかに過ごすためには、収入を上げるだけでなく、投資によって資産を増やすことが大切だと考えています。
私も若い時は投資を意識したことはありませんでしたが、“複利”のパワーを知って、
投資は現代において必須なスキルだと考えるようになりました。
スチームシップではクルーに投資ノウハウを授け金融リテラシーを高めることで、
ゆたかな生活を実現してほしいと願っています」（藤山氏）

複利とは「当初の資金（元本）＋利益」を再投資して新たな利益を得る方法。
利益が利益を生むため、運用期間が長くなるほど発生する利益の金額が大きくなる。
これを「複利効果」と呼び、効率よく利益を得るための方法として知られており、
特に最近はNISA制度の改定などもあり注目度が増してきている。

「複利の力は倍々ゲームみたいなもの。10年で2倍、20年で4倍、30年で8倍、40年で16倍。
若い頃に投資を始めることで、結婚して家を買い子どもを育てる頃には、その資金を準備することができます。
とはいえ、若い頃から投資に、なかなか興味を持ちませんよね。
それなら、会社が率先して資産運用カルチャーを醸成して、投資に対する意識と知識の向上を
はかっていきたいなと考えました」（藤山氏）

スチームシップでは藤山代表を中心に投資を学び、
資産運用に関する知識やノウハウ、経験を、講座を通じて社内に発信するカルチャーを形成しようと動いている。

「定年退職する年齢までに1億円を作れる運用を提案したいと考えています。
40年で1億円の資産を作るのは無理な投資プランではありません。
年収だけで比べれば、地域の会社は、東京の会社にはなかなか敵いませんが
長い目で人生を見るなら投資で資産形成することで、十分ゆたかなライフプランを実現できます。
そもそも地域は東京に比べて生活コストが低く、これはむしろ資産形成にとってはプラスに働くと考えています」

代表の藤山氏を中心に、地域だからこそ資産形成の重要性を学び、
若いうちから資産形成に取り組むというユニークなカルチャー。
収入を増やすだけでなく、投資を行うことで経済的な成功を実現するように会社としてもサポートをしている。

「昨年（2023年）のクリスマスに、会社からクルーへプレゼントとして新NISA口座でのS＆P500の積み立て費を
一人につき1万円分プレゼントしました。
過去には、地域の名産牛肉などを渡していたのですが、
もっとクルーの人生をゆたかにするプレゼントは何だろうと考えたときに資産運用費がいいなと。
お肉も勿論嬉しいと思いますが、このプレゼントは時間が経てば複利の力で価値が上がることが最大の特徴だと思っています。
プレゼントというより、クルーへの日頃の感謝の気持ちを伝える意味合いが強いのですが、
新NISAもはじまりタイミングとしても、ちょうど良いかなと。
こういった機会によって、地域だからこそ金融リテラシーを高めていきたいと思っています」（藤山氏）