LR株式会社

鹿児島県日置市にあるLR株式会社は「地方創生プラットフォーム」という目標に向かって、それぞれの地域において“まち・ひと・しごと”の創生をサポートする事業を展開している。

同社の事業は、地域の自治体と事業者をクライアントにしている。「自治体サポート事業」では、主に自治体の「ふるさと納税業務」の運営を手掛けている。魅力的な返礼品を用意して日本全国から寄付を募る「ふるさと納税」は、地方自治体の財源として活用される。

首都圏など大都市への人口集中によって、全国の“地方”は地域の担い手を失っている。「ふるさと納税」は、地方自治体の財源確保だけでなく、地方自治体やそこに暮らす人々が、地域の良さやその在り方について考えるきっかけになる。

「ふるさと納税は、応援したい自治体を選んで寄付できる制度であり、住民税の一部が還付・控除されます。寄付した自治体の特産品を『返礼品』として受け取れるメリットもあり、多くの人が活用する制度に成長しました。魅力的な返礼品が増えたことから、日常の買い物にもふるさと納税を利用するユーザーが増えており、マーケットは拡大しています。2兆5千億円のマーケットになるという予測もあります」(代表取締役・末永祐馬氏)。

LR株式会社の「ふるさと納税業務」事業は、Web制作から受発注業務、返礼品の開発まで、幅広く請け負っており、専任の担当者を置くのが難しい地方自治体に代わって、それぞれの地域の魅力を発信し、寄付額アップを実現する。

「ふるさと納税で多くの寄付を集めるには、マーケティングやブランディングなど、一般企業においてビジネスを成功に導くノウハウやスキルを必要とします。行政機関である自治体に代わって、ビジネスの現場で経験を積んだメンバーが、サイト制作や返礼品の開発に携わることで、寄付額を飛躍的にアップさせることができます」(末永氏)。

鹿児島県日置市でスタートしたLR株式会社の「ふるさと納税業務」のサポート事業。2024年5月現在、全国26の地方自治体にその輪を広げている。鹿児島県だけでも18の自治体のサポートを行い、宮崎県・大分県・福岡県の九州のほか、鳥取県・香川県・大阪府・宮城県の自治体とも取引がある。今後も積極的に全国展開を予定している。

「本社がある鹿児島県日置市に4つの事務所を構えるほか、鹿児島県内のほか、大阪・仙台・札幌など合計16か所の営業所があります。私たちの強みは、地域密着型のふるさと納税業務のサポート。クライアントの近くに営業所を作り、地域との密なコミュニケーションで、ふるさと納税を成功へと導きます」(末永氏)。

自治体の「ふるさと納税業務」に加え、自治体や地域の事業者向けに、Webサイト制作や運営サポートも事業展開している。メイン事業である「ふるさと納税業務」において、地域の自治体や事業者との取引で構築した関係を一歩進めて、Web戦略をバックアップする。

「ふるさと納税業務のサポート事業において、地域の事業者へ取材をするなど、当社のメンバーはそれぞれの地域の魅力を熟知しています。加えて、Webのノウハウも豊富で、結果に繋がるWeb戦略を立案することができます。それぞれの地域において“まち・ひと・しごと”の創生に努めるのが、LR株式会社のミッションです」(末永氏)。

地域の“まち・ひと・しごと”を創生するために、LR株式会社では、自社ECサイトの運営も手掛けている。そのほか、ふるさと納税業務のサポート事業で繋がった地域の特産品などを活用した自社製品の開発も展開している。

「ふるさと納税業務のサポート事業をメインに据えながらも、それぞれの地域での繋がりを生かし、Web制作やEコマース、商品開発など立体的にビジネスを展開して、“まち・ひと・しごと”の創生を続けていきます。地域の魅力を発信して産業を育てることで、仕事を生み出し、若い世代が地域で暮らすという選択肢を選べる未来を作り上げていきます」(末永氏)。

LR株式会社は「誰もが次世代に誇れる社会を目指して」をビジョンに掲げている。地方に雇用や流通が生まれて、自分の地元に誇れる仕事がある。そんな社会を作るために、LR株式会社は立ち上げられた。

「新卒入社した大手インターネット関連サービス企業でECコンサルとして鹿児島支社に配属となったのが始まり。地域には魅力的な特産品があり、有能で素晴らしい人材がたくさんいる。地方主導でビジネスを進めることに、ビジネスチャンスを感じ、父親の実家がある日置市に『ふるさと納税の運営サポート業務』を提案し、それが受け入れられて今のビジネスがスタートしました。」(末永氏)。

今後もふるさと納税事業を伸ばすと同時に、事業領域をふるさと納税に絞ることなく、地域創生をサポートする企業として成長を遂げ「地方創生プラットフォーム」となる、それが同社の目指す先だ。

「社名のLRは【Local Revitalization（地域の再活性化）】から取ったように、地方創生が当社のミッションです。ふるさと納税事業は、その一部だと考え、それ以外で地方創生に繋がる事業があれば積極的に展開する予定です。また、地域で暮らしたい人の受け皿となれるように、全国に事業所を設けたいと考えています」（末永氏）。

誰もが次世代に誇れる社会を目指し、それぞれの地域において“まち・ひと・しごと”の創生をサポートする。創業時に思い描いた理念の実現に向けて、事業を展開している同社。社員の働きやすさも大切に考えており、売上・報酬・働きやすさにおいて、全国的に高水準を実現・維持するための挑戦を地方から続けていく。

「人生において大部分を占める“働く”という時間だからこそ、当社では社員の働く環境を大切にしています。仕事で成果を出すこと、社員一人一人の健康や生活、どちらも大切にしながら事業を拡大していきたいと考え、社員の声を反映した福利厚生・社内制度作りに取り組んでいます」(経営企画室 室長・小寺優摩)。

個人の成長や仕事に対するポジティブな感情が会社の成長に繋がると同社は考えており、Value（行動指針）をベースにした業務目標を各自で設定し、半期に一度振り返り面談を実施して、社員の評価としている。

☆LR株式会社のValue
・関わる人に敬意を
・仕事に誇りを
・常に変化を
・めんどうくさいを大事に
・自発的にスピードを

「主体性があって人とのコミュニケーションを楽しむ人材が多い会社だと感じています。ビジネスマンとして能力とスキルの高い人もたくさんいて、『地方を良くしたい』という想いはみんな共通して持っています。フラットな組織を意識して形作っており、代表を含めてメンバー間の距離が近いのも特徴です。全国にオフィスがありますが、オンラインでコミュニケーションを取っています」(小寺氏)。

創業から9年、同社は順調に成長してきた。メンバーも全国で181名（2024年5月現在）になったが、ビジョン・ミッションを実現するために、引き続きメンバーを増員していく。

「当社は“現地採用・転勤なし”を原則としています。バックオフィスは鹿児島の本社に集約していますが、制作部や営業企画部、商品開発部は、それぞれの営業所にメンバーがいます。地方で育った人が、そのまま地方で暮らし働く際の選択肢になる企業でありたいという強い想いで、事業を進めています。将来的には、すべての都道府県にLRのオフィスを作る構想です」(末永氏)。