mui Lab株式会社

mui Lab株式会社は、天然木のタッチパネルディスプレイ『muiボード』や、スマートホーム向けソリューション『mui Smart Living』といった独自プロダクトを提供している、京都市に本拠地を置くスタートアップ。プロダクトづくりのコンセプトとして、Calm Technology ＆ Designによる“Calm UI”（同社登録商標）が取り入れられているところが最大の特色だ。

Calm Technologyとは、生活に溶け込み、人が無意識的に活用できるテクノロジー、あるいはそれらが存在する環境を示す概念。“Calm UI”とは、普段は意識されないが、人が必要とする時にだけ現れて機能を提供するといった同社独自のインターフェースを指している。

▍muiボード

普段は家具のように生活空間に溶け込み、暮らす人が必要な時に必要な機能や情報を取り出すことができる天然木のタッチパネルディスプレイ（特許取得）。『muiモバイルアプリ』との間で手書きメッセージがやり取りできるコミュニケーション機能、住んでいる地域の天気や『muiモバイルアプリ』に登録した家族のイベントなどを知らせる情報掲示機能、照明やエアコンなどのIoT機器を操作するリモートコントロール機能を搭載。

『muiボード』は、他の大手ハウスメーカーとの協業交渉も進めており、現在2024年12月のローンチに向け第2世代を開発中。スマートホームの国際的通信統一規格「Matter」をはじめ、様々な規格に適応することで、ユーザーの裾野をグローバルに広げることを目指している。

▍mui Smart Living

『muiボード』のほか、暮らしに便利な機能を備えた『mui Kusashi アプリ』、温湿度などを検知する『muiセンサー』およびこれらをコントロールするソフトウェアで構成されるスマートホーム（AIやIoTを活用した住宅）向けソリューション。様々な企業やサービスと連携し、スマートホームに関わる独自サービスを創出していける柔軟性が大きな特長。特に、脱炭素社会に向けて市場が大きく広がるスマートエネルギー市場に向けた提携への動きが増えている。

例えば、新電力事業者向け節電・DRシステムの『mui DRシステム』。消費者への節電依頼通知から達成特典の提供までを一気通貫で実施できるアプリだ。DR（デマンド・リスポンス）とは、電力の需給バランスを一定にキープするための消費者による電力使用量の制御のこと。電力消費量が多い時に電力会社が契約消費者に節電を要請する際に使われる。『mui DRシステム』では、節電に協力した消費者にインセンティブとして連携するカジュアルギフトサービス「giftee」からギフトが贈られるしくみ。このアプリに“Calm UI”を導入し、消費者が心地よく節電できるよう行動変容を促している。

そのほか、「Amazon Alexa」のビジネス・地方自治体向けサービス「Alexa Smart Properties」への“Calm UI”によるエネルギーダッシュボードの提供や、三菱地所と資本業務提携し同社の総合スマートホームサービス「HOMETACT」に搭載する「HOMETACT Energy Window」の共同開発などのケースもある。

同社は、2017年10月に産業資材などのメーカーであるNISSHA株式会社（東証プライム上場）の社内ベンチャー制度による100％子会社として設立された（インタビュータブ参照）。その経緯について、代表取締役（共同設立者）の大木和典氏は次のように説明する。
「現在の当社Creative Directorの廣部延安と創業しました。その前に私は商材としてタッチパネルに関わったり、アメリカの現地法人でM&Aによる新規事業創出を担当していたのです。その中で、居住空間を阻害する家電のデザインの問題や、そのUIの差別化ファクターとしての様々な在り方が模索されている様を数多く見てきました。また、住宅建築やライフスタイルにも関心があったのです。同様にデザインに問題意識のあった廣部と意気投合し、お互いのアイデアを持ち寄る中で、2017年10月に『muiボード』の開発に到りました」

産業資材として顧みられることのない“天然木”にあえて着目する中、たまたま光が透過しガラス代わりにタッチパネルに適用できるシカモアなどの樹種があることを発見したのだ。
「通常、ディスプレイやタッチパネルの開発は透明度や解像度を高めることがテーマとなります。我々は、それを木という真逆の素材でやってみたら面白いのではないかというノリでやってみたら、結果的にイノベーションに繋がったという感じです。そして、『muiボード』はそれまで形のなかったCalm Technologyを具現化する画期的なプロダクトと位置づけ、“Calm Technology ＆ Design”を事業コンセプトに据えました」（大木氏）。

『muiボード』の開発とともに特許を取得、子会社化。そして、2019年4月にMBOの形で独立する。NISSHAという大手企業ではなく、一スタートアップのmui Labを目指すベンチャー精神のある優秀な人材の採用や、自由に使える資本を獲得することが大きな狙いだ。

『muiボード』は斬新なタッチパネルとして2020年1月に第1世代をローンチし、当初からグローバル展開すべくクラウドファンディングを活用するも、コロナ禍もあってはかばかしい反響は得られなかった。その要因を探る中で、明確な用途やソリューションが必要と判断し『mui Smart Living』を開発。その後、『mui Smart Living』は他社と柔軟に連携できる強みを生かすべく様々な市場探索の結果、スマートエネルギー分野に成長性を見出すに到る。
同社の画期的なこれらの技術は、すでにAmazon Alexa、三菱地所、北海道ガスなどの大手との提携を実現させている。

なお、社名の“mui”は、老子が唱えた“無為自然”（一切の作為を捨てて自然のままに生きること）にインスピレーションを得て命名された。生活空間に無為に存在するテクノロジー、人と自然の共生を支えるテクノロジーの在り方を希求し、プロダクトデザインやサービスを通じて社会に提言する存在を目指している。

▍主な実績
・「CES Innvation Awards」を3度受賞
・世界的に優れたデザインを表彰する「Archiproducts Design Awards(イタリア)」を受賞
・アメリカのIT分野に特化したメディア企業である、CNET社の記事では、The 5 biggest tech trends from CES 2020と5つの目新しいトレンドのうち、トヨタと並んでもう1社の日本社として掲載
・元Appleのデザイン責任者（Don Lindsay氏）、元SONYでソニーエリクソンなどさまざまな事業カテゴリーでデザイン責任者を歴任し、現在京都芸術大学教授、元アップル副社長（前刀氏）、と錚々たる方々をAdviserに迎えている

IoTハードウェアからソフトウェアまでのプロダクトを開発してきた中で、24年以降は、『SaaSプロダクト』の開発を進めている。三菱地所などの大手ディベロッパー、北海道ガスなどの大手エネルギー会社と共にスマートホームの新たな在り方を模索する中で、業界共通で必要な付加価値が明確になってきたためである。カーボンニュートラル達成に向け拡⼤が⾒込まれるエネルギーマネジメントとホームDXが交わる領域を『スマートホーム市場』と位置付けており、エネルギー市場向けには、ガス会社・新電力に共通で必要とされるSaaSプロダクトを開発・提供し、住宅市場にはto Cアプリ・muiボード・muiセンサーを開発・提供する。

スマートホーム市場が形成されると、カーボンニュートラル・金融/保険・ポイント/地域通貨/生活インフラ・IoTデバイス/AIなど、様々なサービス提供者とのサービス共同開発も考えられるため、スマートホーム市場を形成し、成熟させた後には、Calm体験を設計コンセプトに置いたスマートリビング/プラットフォームを構築予定である。

⾃社オリジナルハードウェア、UI/UX開発、製品開発で培った統合的な体験構築と社会実装を⾒据えた開発力を元に、SaaS含めたスマートホーム/スマートリビングの市場そのものを形成する、スタートアップならではの醍醐味がある事業/組織フェーズである。

また、エンジニアなどR&Dに関わるメンバーは、京都大学や大阪大学との共同研究や、「Matter」の国際カンファレンスへの参加による世界トップレベルの技術吸収の機会がある。
「MatterはAppleやGoogle、Amazonといった世界の名だたる大手テック企業が主導する国際規格で、当社はわずか24名の規模ながら日本企業として初めて認証を取得しました。そんな立場を利用し、世界最高峰の技術に触れられる機会が得られています」と大木氏は胸を張る。

そんな同社が求める人材像について、大木氏は次のように話す。
「クリエイティブな発想力や、異なる価値観を面白がる好奇心やチームワーク力の持ち主に期待したいです。ぜひアプローチしてください！」

オリジナルの画期的なテクノロジーとプロダクトを擁し、未来のくらしのあたりまえをつくりませんか？