株式会社Cotori

株式会社Cotoriは、遊技機に搭載する映像開発のプロフェッショナル集団。独自のAI搭載DXプロダクト開発という新規事業に取り組む“第二創業期”を迎えている同社では、SEを含め主力メンバーの採用を強化している。

同社が2007年1月の設立時より18年ほど本業として取り組んできた遊技機の映像開発。その特長は次のとおりだ。
遊技機の液晶画面に表示される映像は、①企画、②映像制作、③組み込みソフトウェア開発という、大きく3つの工程を踏んで開発され、遊技機メーカーに納品される。その開発は、一般的に遊技機メーカーがそれぞれを手掛ける事業者をアサインして開発を委託し、工程を管理する場合が多い。遊技機の開発会社は映像制作のみを事業とする企業が大半だからだ。

こうした業界にあって、Cotoriはこの3工程を一貫して手掛ける希少な存在となっている。「遊技機の映像はプレーの状況に応じて細かく出し分けを行うなど、稼働させるソフトは分岐が多く複雑になることが一般的で、映像制作と組み込みソフト開発の間で緊密なコミュニケーションが不可欠です。このため、異なる事業者の組み合わせにおいては、映像制作側と組み込みソフト側とで異なった仕様理解、解釈の元に作業してしまうと、映像が正しく映らない、意図通りに動作しない、といったことが起こりがちでした。したがって、各工程でのすり合わせや管理面で遊技機メーカー側に大きな負荷が生じる事があります。その点、当社はワンストップで納品することができ、そういった負荷を大幅に軽減することができます。」と代表取締役専務の折橋直樹氏は胸を張る。

こうした強みにより、同社は国内に40～50社ある遊技機メーカーの数々のトップクラスと長きにわたって直取引を継続するなど、高く評価されている。
そんな同社は、5年ほど前よりさらなる成長を目指して新規事業の検討に着手。このほど、DX事業をスタートさせる運びとなった。その事業内容について、代表取締役社長の阿部敬志氏は次のように説明する。
「商品の品質管理をAIによって自動化する独自プロダクトを開発しており、2024年内にリリースする計画を進めています。従来は人の目で判断していた品質チェックをAIが行うことで省力化し、当該人材は人にしかできない創造的な業務にシフトしていただくことへの貢献を目指しています」

一方、独自プロダクトだけでなく、コンサルティングや開発の受託にもアプローチ。現在、自治体が駅に同時通訳機器を設置するプロジェクトのコンサルティング業務や、ライブ配信アプリ開発、ECサイトの開発などを手掛けている。

同社を創業した阿部氏は、大手ゲームメーカーでエンジニアとして海外向けゲームタイトルの開発などに従事する。3年もするとその活躍ぶりが評価されるようになり、いろいろなところから声がかかり始める。
「自分としても、領域が広がるチャンスを感じて転職を繰り返しましたが、会社にいてはすべての要請に応えることができません。そこで、フリーランスとして独立することにしました」（阿部氏）。

フリーランスとして様々な企業のプロジェクトに加わる中に、遊技機メーカーがあった。
「遊技機の液晶画面に表示される映像開発は、当落抽選など遊技機独特の機能と絡みながら、サウンドやランプも含めてプレーヤーをどう盛り上げるかという演出要素が重要で、そこに魅力を感じたのです。また、遊技機は賭博などの不正防止のための当局の許認可が必要で、ネジ1つ変えるにも再審査が必要という厳重なもの。こうしたことにも意義を感じ、専門性を身に着けていきました」と阿部氏は振り返る。

フリーランスとして遊技機メーカーと関わる中で、映像開発の3工程が分断され、異なる工程を理解していない事業者が多く、遊技機メーカーに負荷がかかっている現状を知る。そこで阿部氏は、すべての工程を一貫して手掛けることで高品質の映像開発を提供し、遊技機メーカーに貢献すべく、2007年1月、Cotoriを設立する。

掲げた企業理念は、“お客様の満足が第一”。その思いについて、阿部氏は次のように話す。
「取引先は遊技機メーカーですが、遊技機メーカーには遊技場というお客様があり、遊技場にはプレーヤーというお客様がいます。広い意味では、これらすべてが当社のお客様ですが、まずは関わっている遊技機メーカーに貢献することで、その先のお客様にも自ずと貢献できると考えて努めてきました」

そして、同社は2019年6月に株式会社テクノロジーズ（東証グロース市場上場）のグループ企業となる。テクノロジーズは“エンターテインメント×IT”の独自プロダクトに力を入れており、遊技機とともに受託開発に強いCotoriの存在がシナジーを発揮し、グループを強化することを期待されてのM&Aだ。

「エンターテインメント環境を潤沢にし、会社を大きくしていきたいというグループのビジョンに共感したことが、グループ入りを決めた大きな理由です」（阿部氏）。

遊技場の市場は縮小傾向にあるものの、2022年、2023年と14.6兆円という大きな市場を維持している（日本生産性本部「レジャー白書」）。この市場に向けて、引き続き存在感を維持拡大するとともに、“第2の創業”として新規事業のグロースに取り組む構えだ。
「目標として5年後までに既存事業と新規事業を半々の割合にまで持っていきたいと考えています」と阿部氏は意気込む。

同社の社員数は約50名（2024年9月現在）。阿部氏がマネジメントの基軸に据えているのは、言うまでもなく企業理念の“お客様の満足が第一”。
「半期ごとに行っている全体会議の場で、会社の経営状況の共有だけでなくお客様に喜ばれた仕事の事例を全員と共有するなどして、理念の浸透を図っています」と、阿部氏はその促進策を説明する。また、人事考課においては1年間のスパンで上司と共に20項目の行動目標を設定し、自己評価と上司の評価をすり合わせる形で行っている。もちろん、この項目には顧客満足が反映されている。

そんな同社のカルチャーについて、折橋氏は次のように話す。「人材育成も意識して、できるだけ現場に裁量権を持ってもらっています。例えば、営業が案件を受注する前に、開発現場が自らのキャパシティを考え、営業と協議して受注の可否や開発体制の座組、アサインする人員を決定してもらっています。」

こうした現場重視の姿勢は、定期的に経営陣と部課長・幹部クラスがディスカッションする場を設け、会社の状況や今後の方向性を密接にすり合わせるという下地づくりがあってのことだ。こうした流れを受けて、人材採用も現場に裁量権を持たせているという。
「公式な会議体だけでなく、普段から経営層と現場が密接にコミュニケーションするカルチャーがあります。経営陣のフランクな人柄もあって、フラットな雰囲気がありますね。社長も肩書ではなく“阿部さん”と呼ばれています」と総務人事課の多田浩一氏は補足する。

なお、同社の働き方としては、週2日はオフィス出社が基本のハイブリッド。とはいえ、遠隔地に住む社員や介護などの事情を抱える社員は柔軟にフルリモートワークも認めている。

同社の求める人材像について、阿部氏は次のように期待を寄せる。
「お客様の満足を第一に考えて行動できることと、会社に対してしっかり意見が言えること。そして元気な方に来ていただきたいと願っています」

遊技機向け映像開発という経営基盤を築いている同社。その基盤が確かなうちに新規事業を確立させ、次の基盤を固める第二創業期にある。その“創業メンバー”は、大きなやりがいがあるに違いない。