株式会社Bizgem

株式会社Bizgem（ビズジェム）は、小売業を展開する企業の経営効率化を実現するSaaS『ストアレコード』を開発するTechカンパニー。小売業のビジネスをデータの観点からサポートし、効率的な商品販売を可能にする。

同社が開発する『ストアレコード』は、各種システムに分散している販売や商品に関するデータを一元管理するクラウドツール。『ストアレコード』を導入することでデータの収集や加工といった分析業務の負荷を大きく軽減し、データドリブンな意志決定ができる。

『ストアレコード』は、一般にいわれる「BI（ビジネスインテリジェンス）ツール」。企業が持つ様々なデータを分析・見える化して経営や業務に役立てるソフトウェア。小売業の企業に特化しているのが特徴だ。

「小売業や物流業で在庫管理に使うSKU単位で、売上・在庫・仕入のデータを自動で収集し一元管理します。ダッシュボードで視覚化して、経営判断に生かしてもらいます。SKU単位でデータを整理するのが『ストアレコード』の特長で、他社のBIツールは、汎用的ですが小売業の現場の状況をデータで的確に表現できません」(代表取締役・樋口幸太郎氏)。

近年、小売業のデータ化は進んでいる。実店舗のPOSデータや各種ECモールの売上データ、OMS（オーダーマネジメントシステム）やWMS（倉庫管理システム）の在庫データ、仕入データもExcelで管理されている。しかし、データ形式が整っていないケースも少なくない。データが分散していることで統合作業に何時間も掛かってしまうのが現状なのだ。

「ERPや基幹システムとは異なり、『ストアレコード』はデータ一元管理のためのツール。現在使用している受注・在庫管理システムやその他販売システムとデータ連携するだけなので、ツールを乗り換える必要もなく、現場フレンドリーにデータドリブンな経営へ舵を切ることができます」(樋口氏)。

データの一元管理によって、経営管理がレベルアップするだけでなく、商品登録、発注、MD分析、経理等、現場での各種業務の効率化も実現できる。

「昨年の販売数を元に販売予測を行い、現時点の在庫数・発注残と照らし合わせて推奨発注数をSKUごとに毎日確認することができます。データ収集に時間が掛かっていた業務が効率化されることで、担当者はMD分析に掛ける時間を増やすことができ、売上アップの施策にも繋がります。仕入を登録するたびに平均原価が計算され、各種OMSから自動取得した月末在庫のデータを掛け合わせ、SKUごとの在庫金額が自動で計算されます」(樋口氏)。

2022年12月に創業した同社は当初、ECコンサルティングやEC運用代行を手掛けていた。代表の樋口氏が、前職で子供服D2Cブランドの運営会社において、COOのポジションで事業をグロースさせた経験を生かし、ECコンサルティング事業を展開。その中で、小売業の経営管理がデータドリブンになっていないニーズに気付き、『ストアレコード』の開発にチャレンジした。

「小売業に特化したBIツールという発想は、前職時代から持っていました。小売業の経営判断をデータドリブンに進めるには“データ統合”という雑務が発生します。そこを何とかしたいと思い、前職時代にデータ統合するためのシステムを自社で開発した経験もあります。『ストアレコード』と比べればおもちゃのようなシステムでしたが、それでも経営管理の効率化に繋がりました。その時の経験が、『ストアレコード』のスタート地点です」(樋口氏)。

ECコンサルティングやEC運用代行を手掛けながら、平行して『ストアレコード』の開発を進めてきた同社。クライアントは年商1億円の中小企業から、上場企業まで多岐にわたる。

上場企業の新規D2Cプロジェクトの戦略立案・SNSおよびECモール運用代行、国内ブランドの越境ECプロジェクトのマーケティング戦略立案・広告運用代行、ECモールがメイン企業向けの自社EC売上拡大戦略立案・実行、アパレルブランドのSNS戦略の立案・広告運用代行、アパレル企業における在庫管理・会計管理フローの整備等、小売業のコンサルティングで培った樋口代表の知見が、『ストアレコード』の開発と成長に繋がっている。

「これまでの経験で、小売業のデータドリブンな経営には、一定の知見を有していると自負しています。小売業は、まだ勘や直感に頼った経営をしている会社も多く、データに基づいた経営判断をするための必要なノウハウを包括的に提供できればと考えています。『ストアレコード』のユーザーターゲットは売上5億円以上の中小規模の小売り会社。大手企業では当たり前になりつつあるデータドリブンな経営を、リーズナブルな価格で効率化することが可能です」(樋口氏)。

小売り企業の経営データ一元管理SaaS『ストアレコード』は、初期費用0円、月額2万円で始められ、あとは従量課金になっているため、クライアント企業の事業規模に応じた料金となるように設定されている。

「初期データの登録から経営分析業務フローの構築、導入後のデータ入力まで一貫して当社がサポートします。API連携とRPAの活用で、できる限り省力化しますが、データ連携が難しいものに関しては、有人対応もしています。ターゲットとなる中小規模の小売り企業はITリテラシーの高い社員がいないケースもあり、当社が全面的にサポートします」(樋口氏)。

ECコンサルティングやEC運用代行と並行して進めてきた『ストアレコード』の開発。プロダクトのリリースにこぎ着けた今、『ストアレコード』のSaaS事業をフルコミットでグロースさせるため、同社は採用強化に乗り出した。

「まだゼロイチフェーズのサービスですが、本格的に成長させるため、組織強化を進めています。特に力を入れているのが、開発チームとカスタマーサクセスチームの整備。開発は業務委託のエンジニアを中心に進めてきたこともあって、内製化へ向けてエンジニアを積極採用中です。SaaSをグロースさせるのにカスタマーサクセスは必須。そこのコアメンバーとなってくれる人材も求めています」(樋口氏)。

社員エンジニアは1名。CSやセールスは、まだ専任の人材がいない状況。ビジネスフローの構築やチームビルディング等、ゼロからチームを立ち上げる経験ができる。プレイヤーとしてだけでなく、経営レイヤーに近いポジションで活躍できるチャンスがある。樋口氏は、経営に携わったベンチャー企業を2社、バイアウトまで育てた人物。ベンチャー企業をグロースさせるやり方を間近で体感できる。

「過去の経歴から、今回もバイアウトやIPOが目標かと尋ねられますが、今回の起業は長く携われる仕事を作りたくて始めました。『ストアレコード』の事業は、社会的にも高いバリューを発揮できると考えています。そのため、スピード感は大切にしつつ、無理な拡大はせず、長期的な視座に立った経営判断をしたいと考えています。VCからの資金調達をしないのも、外部の株主を入れないことで、自分たちが本質的にすべきことに注力できるからです。その意味では、ビジネスを大きくして、高いバリューを発揮する組織を一緒に作る仲間を求めています」(樋口氏)。

『ストアレコード』の事業をグロースさせるために、各方面で優秀な人材を必要としている同社。ビジネスの成長に意欲ある人材に活躍してもらうため、「市場価格」を意識した評価制度を構築する意向だという。

「自社メンバーに対して、マーケットバリューをしっかり払える企業にしたいと考えています。そのため、採用時も“前職の年収維持”が基本路線です。仮に、前職で高給の人材が当社に入社してくれれば、それに見合った活躍をしてくれるはず。スタートアップだからという理由で、メンバーの年収を下げたくありません。入社後の年収についても、マーケットバリューを軸に交渉したいと思っています。年収アップのために転職するなら、その前に会社に相談してくれれば、Bizgemでその金額をお支払いできるように調整します」(樋口氏)。