プライマル株式会社

公認会計士の資格を持つ現 代表取締役社長の近藤氏によって、2006年に設立されたプライマル株式会社。経営管理ソフトウェアの開発、コンサルティング、その他ディスクロージャー・IR関連業務のシステム構築を主業務とする。

現在は、ソフトウェアプロダクト事業、SI（システムインテグレーション）事業、コンサルティング事業の3本柱を強化し、「経営管理」に関するクライアントの悩みを一手に引き受けようというのが同社の狙い。
「予算策定業務や決算・財務報告プロセスに係る業務におけるお客様の抱える課題に対して、業務とシステムの両面から状況を見極め、個々のニーズに応じた解決策を提示できる存在になりたいと思っています」と近藤氏は語る。


同社の強みは、「会計」と「IT」の融合だ。会計知識とITスキルを併せ持つメンバーが集う。
「もちろん、会計関連のシステム開発やその他ソリューション全般を手掛けるIT会社は他にもたくさんあります。しかし、ITのスキルは持っていても会計の業務知識の浅い会社も多い。つまり、ソリューションを提供するにあたって全体を俯瞰して見ることができていないことが多いのです。その点、当社は会計の専門知識とIT知識を持つメンバーによって業務上の観点から施策を講じ、システムに落とし込むという業務フローが可能であり、お客様の現場の悩みを確実に解決するソリューションを提供することができるのです」（近藤氏）

近藤氏は監査法人トーマツの出身。その後ITベンチャーに転職し、会計、ディスクロージャーやIR関連のシステム開発業務に携わり実用的なITスキルを身に付ける。近藤氏自身が「会計」と「IT」の融合を実現してきた。

「前々職の監査業務において、『システムが使いづらい』と嘆くクライアントの声を監査人の立場でよく耳にしていました。そして、その後システム開発者・コンサルタントの立場でクライアントの方と接するようになり、担当者の方々が会計システムに求めているニーズを、より具体的に把握できるようになりました。特に連結会計の分野は、その制度の難解さや業務の複雑さゆえ、苦労されているクライアントが多くありました。日本版SOX法が施行され、国際会計基準の受け入れ（アドプション）に向けて本格的に動き出した今こそが、事業参入のチャンスだと考えました」（近藤氏）

社名である「プライマル」の意味するものは“最初の、第一の、主要な”。「お客様、世の中にとってなくてはならない会社になりたい」という、同社設立のきっかけでもあり、同社の今後に対する思いが込められている。

１．連結会計ソフト「Conglue」の誕生
2009年4月、同社の最初の製品となる連結会計ソフト「Conglue（コングルー）」がリリースされた。

子会社や関連会社を持つ上場企業が四半期ごとに行う連結決算業務を支援するこのシステムは、決算・財務報告プロセスの内部統制の有効性を確保しつつ、業務を効率化することができる。

「連結会計ソフトは1000万円近いベース価格にオプション価格が上乗せとなるような高額なものが多い。それに対し、当社のソフトは同等の全ての機能をパッケージしながら、同程度の機能を持つ他社パッケージの7割～半額程度、グループ会社数が10社程度までの企業様については半額～1/3程度の価格に抑えることができます。また、既存の他システムとの連携もしやすい設計になっており、連結ベースの財務情報を含む様々なデータを利用することで、適切でタイムリーな経営意思決定のための管理会計ニーズにも対応できます。」

２．予算管理システム「BizForecast」の登場
連結会計業務における「収集」「集計・加工」「報告」のプロセスを、予算策定業務にも活かせないか？そんな発想から生まれたのが2014年12月にリリースされた予算管理システム「BizForecast（ビズフォーキャスト）」だ。

「予算策定業務において【売上高】や【売上原価】等については勘定科目単位ではなく、事業単位、商品・サービス別、販売チャネル・店舗・エリア別、プロジェクト別・案件別など、業種・業態や事業・経営方針に応じた管理セグメント明細単位で立案し、実績と比較・データ分析することになります。この管理セグメントの切り口が各社各様であり、インプット画面やレポートレイアウトの仕様を標準化することが難しいことから、予算策定の上流プロセスは独自仕様のExcelやスクラッチ開発システムで運用されていることが多いのが実情です。
せっかく予算管理システムを導入しても、この上流プロセスにExcel業務が残ってしまっては、複数拠点に毎月配布＆回収する大量のExcelファイルの管理面の課題（入力側で勝手に数式やフォーマットを変更されてしまう、どのファイルが最新版か判別しづらい、など）は解消されません。
BizForecastは、上流の明細（商品/サービスや案件、人的資源や設備）単位の計画策定から予算実績比較・データ分析まで幅広くカバーすることが可能なシステムであり、勘定科目ベースのみの予実管理ツールや、データ分析に特化したツールに対して優位性があります。」

そして2017年12月、BizForecastは「ITトレンド」の予算管理部門年間ランキングの総合第１位を獲得することになる。

３．「予算管理」から「グループ経営管理」へ

Excelの便利な入力インターフェース、柔軟で使い勝手の良い集計・分析機能の長所を活かしつつ、情報共有や情報保全の面におけるデメリットを解消するシステムであり、会社の歴史やノウハウが詰まったExcel資産を有効活用することが可能な、Web（クラウド）サービス全盛の時代において"脱Excel"ならぬ"活Excel"を目指したソリューションとして発展してきたBizForecastは、2018年7月に「グループ経営管理システム」へと進化する。

近藤氏はこう語る。

「BizForecastは会社や部門、店舗・事業所などの拠点、人やモノを単位とするあらゆる情報の収集や加工・集計、レポーティングに利用可能なプラットフォームに成長し、制度連結決算や予算（実績）管理の他、部門／プロジェクト／店舗／人別の損益管理や人事評価情報の管理など幅広い用途にご活用いただくことが可能になりました。BizForecastの今後の更なる進化にご期待ください。」

前述したように、グループ経営管理に特化したソリューション全般を担うことが同社のミッション。
ここで強みとなるのが近藤氏を含めた公認会計士とIT技術を兼ね備えた複数のメンバーの存在。また、現在は会計の知識の浅い技術社員も、社内の勉強会を通じて日々知識の向上を図っており、社内全体で「会計」と「IT」の融合が進んでいるのである。会計に関するシステム構築のプロフェッショナルになるために、自ら進んで簿記の勉強に取り組む技術社員の姿もある。

そこで、同社の求める人物像を聞いてみた。

「チャレンジする人が良いですね。受身の体勢では無く、自ら発信することが出来る人、躊躇せずに“とりあえず、やる”という行動力のある人を求めています」（近藤氏）

「当社はベンチャー企業ですから、大手企業のように方法論から議論するということはありません。目標やリミットに対して、とにかく手足・頭を動かしていけることが重要です。自ら仕事を作り出せる人が良いですね。技術者とコンサルタントが同じ目的に対して協力体制を築き、小回りのきく組織作りを進めていきたいと思っています」（上田氏）

「当社の業務は『言われないからやらない』という人には不向きだと思います。新しいことに取り組むことを“面白い！”と思ってくれる人が良いですね。そして、自身の意見をどんどん出して業務をリードしていってほしいと思います」（高橋氏）

これから本格始動する同社において、主体性と行動力は必須であろう。裏を返して言えば、個人の活躍するフィールドは用意されている。同社における業務を通じて、会計分野における課題解決のスペシャリストになれることは間違いない。