株式会社アーヴァイン・システムズ

株式会社アーヴァイン・システムズは、2004年、スクウェア（現スクウェア・エニックス）社のエンジニア達が中心となって立ち上げた企業である。設立から20期年目の現在、社員は23名。社長を含め、全員がエンジニア、クリエイターだ。起業の理由を、中島社長は次のように語る。

「スクウェアの前に勤めたアスキーで多くの優秀なITエンジニアと出会い、常に最先端を志向していたこともあって、海外、特にIT先進国の米国を意識していました。スクウェアは、当時の日本では100万本のヒットタイトルを飛ばしていたが、海外ではまだまだでした。エンタテインメント先進国である日本のソフトウェアを、世界に発信するというビジネスに一責任者として関わるということは、私にとって非常に魅力的な機会でした。

それで1996年から米国のカリフォルニア州アーヴァインに渡り、拡大期のスクウェアで開発とプロダクトの国際化を担当しました。スタッフや製品のよさに恵まれ、北米と欧州でそれぞれ100万本セールスのミッションを達成したことは、大きな自信になりました。　しかし、時が経つにつれて会社が大きくなり、私が本当にやりたいと思うことができなくなってきたのです」

その後同氏はスクウェアを辞し、アーヴァインで会社を立ち上げた。日米両国間で複数のプロジェクトを手がけ、2003年、帰国した同氏。これまでの経験と人脈を生かし、上流から構築・運用までプロジェクトの全工程+リリース後の運用までを手がけることができる、エンジニアにとっての理想の会社を目指して、新たな船出をしたのだ。社名は会社の故郷ともいえるアーヴァインの街から取った。

現在、同社では大小さまざまなエンドユーザ企業のプライム案件に特化し、上流コンサルから開発、運用・保守まで一貫したサービスを提供している。主要な顧客は、日販（日本出版販売株式会社）、マイクロソフト、野村ホールディングスなど。必ずしもエンタテインメント系の案件ばかりではなく、オープン・ウェブ系の業務システムを中心に手がけている。常駐・派遣といった形の仕事はなく、全社員が五反田の自社オフィスでプロジェクトに没頭している。

多くの顧客と継続的な付き合いになっているのが特徴だ。そうした顧客とは深い信頼関係が築かれ、案件は最上流の経営課題の共有からスタートする。顧客の業務において、今、何が課題になっているのか。それを解決するためにどのようなシステムのデザインをおこなうのか。いつまでに、いくらの予算を使えるのか……顧客の経営陣と同社のエンジニアが共にブレインストーミングをおこない、同社が主導して設計してゆく。もしそれが成功イメージの描けないものだったり、何より「技術的好奇心」を刺激されないものだったら、あえて受けないのだという。担当するエンジニアが納得のうえ、プロジェクトをスタートする。

また、クラウド・マイグレーション・サポートやアプリケーション・サービスの新規事業立ち上げを予定しており、今後の広がりが期待できる。

中島氏やスクウェア出身者をはじめとして、コンシューマ系システムの巨大プロジェクト経験者が多数そろっている同社では、ユーザインターフェース、インプレッションといったデザイン面から、複雑な機能の開発はもちろんのこと、外国語化対応までも可能である。培ってきたプロジェクトの経験から、無理・無駄のない開発、顧客の要望に確実に応えるシステムを構築･運用することができるのは、同社の大きな強み。それゆえ、顧客の信頼を勝ちとっているのである。

そして、同社の最大の特徴といえるのが、アジャイル手法の採用だ。コア部分を迅速にリリースし、顧客とのコミュニケーションを通じて改善点を随時フィードバック、反復的にプロジェクトを推進していく。同社では、単発の開発は原則受けない。構築したシステムは、運用を担うことを前提にしているため、スケーラビリティーを重視した設計･構築をおこなう。そのためには、アジャイルによる反復的なプロセスが適しているのである。

同社の特徴のひとつとしてあげた「アジャイル開発」。「コミュニケーション」を通じた「共有」を重んじる姿勢は、同社の組織運営におけるさまざまなシーンにも浸透している。

ひとつは、スキルアップのための勉強会だ。定期的に社員が主催する「勉強会」では、プロジェクトのためにリサーチして発掘したツール類について発表する社員もいれば、テキストで学んだことを共有する若手もいる。プロジェクトの成功・失敗体験をふり返り他チームと話し合うことで、次に備えることもある。また、外部から講師を招いて全員で研修を受けるケースもあるという。エンジニアは時に、自分の習得した技術を自分だけに留めてしまうことがあるが、共有することでさらに見識を広げ、会社としても個人としても成長することができるのだと、中島氏は説明する。

社内だけでなく、関係の深い大学などの教育機関との交流（共同研究、インターンシップ受け入れなど）もおこなっており、技術の探求に申し分のない環境が整えられている。事実、社員達は誰もが技術に深い造詣を持ちながら、研究を続けている。同社から大学・学会に出向き、講演･発表をおこなうこともある。そんな同社の雰囲気は、「大学院のゼミに似ている」と取締役の所氏は言う。

同社は今後も、いたずらに規模を拡大することなく、顧客に貢献することで、IT分野を究めていきたいと考えている。小さな組織だからこそ、一人ひとりの存在感は大きく、また得るものも無限大だ。自主的に動くことができる人であれば、得意分野を伸ばし、自らが望む仕事と向き合うことが可能な環境だ。