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グルーポン・ジャパン株式会社

  • マスコミ・エンターテイメント・メディア系
  • サービス系
  • IT/Web・通信・インターネット系

世界48か国での展開を強みに注目のデイリー・ディール・ビジネス(共同購入型クーポンビジネス)で急成長中

外資系
自社サービス製品あり
シェアトップクラス

企業について

同社は米国に本社を持つ、Grouponの日本法人である。
2010年8月に立ち上がり、デイリー・ディール・ビジネス(共同購入型クーポンサービス)事業でトップシェアを誇る。まだビジネスモデル自体が歴史の浅いデイリー・ディール・ビジネス(共同購入型クーポンサービス)ですが、その先駆けとして日本国内でサービスを展開している。

このビジネスは、今までのフリーペーパーなどで見かける従来型のクーポンとは違い、事前購入のため、商品・サービスを提供するパートナー企業にとっては、確実な集客が見込めるというメリットがある。また、販売数量、販売タイミングも把握できるため、受け入れ態勢も整えやすい。
一方のユーザー側にとっては、厳正な審査基準を通過して準備されたプレミアムな体験を割安な価格で享受できることが魅力だ。『GROUPON』は、同社のグローバル展開によって一気に世界へ広がり、現在は48か国で提供されるようになった。会員数は1億4000万人以上にまで膨らんでいる。グルーポン型サービスと呼ばれる類似サービスも数多く生まれ、このビジネスモデルは世界中で注目を浴びることとなった。

日本においても2010年春頃から所謂グルーポン型サービスが生まれ、同年9月には200以上のサイトが立ち上がったと言われている。そのような活気ある市場の中で急成長したのが現在のグルーポン・ジャパン株式会社だ。2010年7月にまず国内系ベンチャーとして立ち上がり、取扱い数、会員数ともに国内最大級のサービスへと成長。1か月後の8月には米国GROUPON社の資本を受けGROUPONグループの一員となっている。以降、グループが持つグローバルネットワークと強固な財務基盤を背景に、日本全国にサービスを展開し、数ある類似サービスの中で堂々トップレベルのシェアを確立している。

『GROUPON』の強みは何と言っても世界中に展開するグループ間のアライアンスだ。クリスマスの時期にこんな物が売れた、ある属性を持ったユーザーに対してどのようなキャンペーンを行った、サイトにこんな機能を付けた、メールのテンプレートをこう変えた、などなど、各国のグルーポンにおける成功体験や失敗体験から生まれたノウハウを、『グルーポンワールドサミット』の開催などによって共有することで、互いに刺激を与え合い、各国におけるシステムやサービスのレベルアップを図っている。

「世界48か国のグループ会社と競い合うことで、幅広い視点を得ることが出来て刺激になります。それが弊社の競争力に繋がっていることは間違いありません」(CTO)

このように情報を共有しつつ、各国の文化や消費スタイルに合わせたサービスを提供するために、各国の会社で独自にプラットフォーム(Webシステム)を開発し、パートナー企業に対するマーチャンダイジングのノウハウや、ユーザーに対するサポート体制を構築する。それがエリア密着型ビジネスである『GROUPON』が、世界中で急成長を遂げた大きな要因だ。

その中でも特に、グルーポン・ジャパン社は急激な成長を果たしてきた。その背景にあるのは会社設立以来の圧倒的なスピード経営だ。代表取締役社長・瀬戸恵介氏は、グルーポン系サービスをスタートするために会社を設立した際、『絶対にヒットするという確信を持っていた』と、あるインタビューで応えている。その確信に基づいて兎にも角にもスピーディな展開を重視し、名刺すら作っていない状況から営業活動を開始。営業先であるパートナー企業にサービスの概要を理解してもらうことに苦労しながらもサービスインに漕ぎ着けた。『GROUPON』を日本で展開するにあたって、この前身企業に白羽の矢が立ったのは、その経営スピードを実現した、意思決定の早さ、実行力の高さが評価された結果でもあった。

サービスを『GROUPON』に移行してからは、短期間に集中的な広告展開を行い『GROUPON』の認知度向上を図り、その一方で、パートナー企業とユーザーの満足度を高めるために、社内体制を強化していった。エリアごとのマーケティングデータを充実させることでパートナー企業に対してより有効な提案を行い、ユーザーに対してはコールセンターのオペレーションや『グルーポン・プロミス』の確立によって満足度の向上に努めてきた。

今後の課題はさらに高度なユーザー体験を創出するためのWebシステムの拡充。特に現在はユーザーごとの属性や消費動向に応じて異なる商品やサービスを表示させるといったパーソナライズ化を進めている。

社員数も増加し、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、福岡といった地方都市に支店を設け、各エリアで手厚いサービスを展開している。これまでの成長を支え、そしてさらにこれからも支えて行くのは、同社に集まる社員たちの『GROUPON』というサービスに対する熱い想いだ。価値があるのに埋もれてしまっている商品・サービスの認知度向上、地域経済の活性化、ユーザーが得るプレミアムな体験などなど『GROUPON』というサービスには様々な価値を見出すことが出来る。また、クーポンがサイトに掲載されれば即座に反応が出て、パートナー企業やユーザーからの反応をダイレクトに感じることが出来るのもモチベーションに繋がる。一人ひとりの社員が『GROUPON』というサービスの中にそのような価値を見出し、それぞれの想いを持ちながら働いている。その想いが、『GROUPON』をより良い方向へと常に進化させているのである。

フラッシュマーケティングは、まだまだ生まれたばかりのビジネスであり、これからどのような方向へ発展していくのかは未知数だ。その未知なるジャンルのビジネスを展開する同社に多くの人材が集まり、様々な可能性を見出して、職種、年齢、ポジションに関わらず全力で事業を展開している。『GROUPON』をより良くするためには、一般社員であろうと役職者であろうと関係なく、堂々と意見を戦わせる。それが経営層であっても同様だ。上から一方的に指示が下りてきて、現場の社員はそれに従うだけという関係は、この会社にはほぼないと言ってよい。全社員が同じ目線で1つのサービスを良くしていくことだけを考えている。だからこそ本気でぶつかり合うことが出来るのである。

そんな同社では、どの部署に所属していてもスピーディな対応、100%の力を出し切ることが求められる。新卒の社員であっても、「新人だから・・・」と甘やかされることなく持てる能力の中で目いっぱいの力を出し切り、早期に成長することを期待されているのだ。その一方で自分がやってみたいと言ったことは最後まで責任を持ってやり切るチャンスが与えられる。このようなストイックかつチャレンジングな環境に魅力を見出して、モチベーションを維持・向上させられる人材が同社を動かしているのだ。

立ち上がって間もないデイリー・ディール・ビジネス(共同購入型クーポンビジネス)市場、創業からわずかな年月しか過ぎていないグルーポン・ジャパン社。だからこそ無限の可能性が感じられて面白い。そんな風に思える人材ならば、グルーポン・ジャパンはチャレンジする価値のある会社である。

企業情報

会社名

グルーポン・ジャパン株式会社

業界

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > 広告・デザイン・イベント

サービス系 > 飲食・旅行・レジャー・アミューズメント

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

企業の特徴
外資系、自社サービス製品あり、シェアトップクラス
資本金

非公開

設立年月

2010年06月

代表者氏名

代表取締役 根本 啓

事業内容

「GROUPON(グルーポン)」の企画・開発・運営

株式公開(証券取引所)

主要株主

Groupon, inc.

従業員数

-人

本社住所

〒150-0011 東京都渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワー5F

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