株式会社マネースクエアＨＤ

株式会社マネースクエアHDは、主に外国為替証拠金取引（FX）・株価指数CFDを手がける株式会社マネースクエアを傘下に持つ持株会社だ。

2002年10月、当時まだあまり知られていなかったFX取引をインターネットで行う会社として株式会社マネースクウェア・ジャパン（現・株式会社マネースクエアHD）を創業。以来、先駆者として市場の開拓と啓蒙に努めながら、数々の画期的なサービスを生み出し、今日まで順調に成長を続けてきた。創業から5年の2007年には大証ヘラクレス市場（現・JASDAQ市場）に上場。その後、2013年に東証二部上場、2014年には東証一部への指定替えを果たし、同年10月に持株会社制に移行。中核事業であるFX取引を、新生マネースクエアに移管し、今のグループの姿になった。さらに、グループの成長を加速するため創業から15年目の2017年1月、「東証一部上場」を自主的に廃止し世界的規模を誇るオルタナティブ運用会社「米カーライル・グループ」と資本業務提携を実施。同年7月には外資系大手損害保険会社の代表取締役社長等を歴任し、会社の発展に寄与した藤井靖之が代表取締役社長として着任。「第二創業期」ともいえる様々な変革を展開し、2022年10月、創業20周年を迎える。

この20年のあゆみのなかで、一貫して目指してきたのは常に顧客（＝個人投資家）の視点に立ち、「マネーゲームではない、資産運用としてのFX・CFD」を実現することだ。FXというと一般には投機的なイメージが強いが、同社は「そうではない」と言う。「G7レベルの主要通貨ならば、平均して値動きは株式の4分の1と言われています」とも。同社によると、むしろ個々の銘柄の状況や事情の影響が大きい株取引よりも、安定的で個人の資産形成に適しているという。

その信念を実現すべく、セミナーや様々なコンテンツを通じて、投資の仕組みや知識、そしてリスクについて正しく伝え、さらにツールとして特許取得の独自のオーダー管理ツールを提供する。デイトレードなど短期売買を訴求する多くのFX会社とは一線を画し、外貨預金のように、為替市場を中長期スパンで捉え、運用をしていただきたいと願い、実践してきた会社なのだ。

健やかに100年の人生を過ごしていくための資産形成（資産の防衛・適切な運用）が、個人の、そして社会の課題として重要度を増す中、同社はますますその真価を発揮していくことだろう。

「毎日が財産になる」。
同社のコーポレートスローガンであある。

同社独自のオーダー管理ツールのひとつ「トラップリピートイフダン（略してトラリピ）」は、相場を点ではなく面で捉え、あたかも罠を仕掛けて待つように、この金額になったら買う・売るなどいくつかの条件を出しておけば、あとはシステムが相場を見ながら実行し、目先の上げ下げに頼るのではなく、長いスパンで安定的な利益を出すことを狙う仕組みだ。注文の確定までに何度も意思確認をするなど、発注ミスを防ぎ、投機的な行動に走らないための工夫も随所に盛り込んでいる。これは、他社とは全く違う独自のシステムであり、セミナーなどでユーザーと顔を合わせながら要望を聞き取り、日々、進化も重ねている。真の顧客視点に立つというスタンスからも「使いやすさ（UI＝ユーザーインターフェース）」と「価値ある体験（UX＝ユーザーエクスペリエンス）」を重要視し、頂いた要望を実現すべく、サービス向上に取り組んでいる。事実、App Storeにおいてが同社提供の「マネースクエアFX」アプリの評価は、5段階評価中の4.3と業界最高水準である。

現在では、このようなノウハウと仕組みを、FXだけではなく他の領域にも広げている。その一例が、「日経225証拠金取引」に代表される株価指数CFDだ。FXと同様にトラリピなどの独自のオーダー管理ツールが使える。株式投資は個別の銘柄の事情に左右されるが、日本を代表する銘柄を集めた日経225であれば、値動きも平準化され、個人の資産形成にも適した商品となる。このような新たな挑戦も、今後さらに広げていく考えだ。

同社は今、グループ全体で約100人の規模だ。「これを300人、400人と増やそうとは思いません。少数精鋭で適切な人材増加を目指しています。」と、見通しを語る。というのも、同社はあくまでも仕組みで利益を上げるスタイルだからだ。

個人投資家が口座を開き、取引をし、満足のいく結果が出ればさらに預託を増やし、また取引をする…という具合に、口座の増加と残高の増加が比例し、預り資産や取引の総量も増えていく。いわばストックビジネスのスキームだ。資産をお預りし、取引を担うシステムが同社のビジネスの肝でもある。仕組みさえしっかりしていれば、業容拡大と正比例する人員増加は必要ない。目指すのは、顧客の資産と共に成⻑し、業界No.1の預り資産を実現することだ。

創業以来、追求し続けているのが顧客を守りつつ収益機会を提供できるシステムだ。「もちろん運用の途中経過では、元本割れもするだろう。そのリスクは織り込みながらも、顧客の資産形成に資するという誓いを忘れることはない。それはとても難しい。でもだからこそ挑戦のしがいがあり、やり遂げたときの達成感は大きい。」とは、現場のメンバーの言葉だ。スピード、正確性、セキュリティ、刻々と変化する金融市場。そんな課題の数々を常にクリアしながら、進化を続ける。

挑む市場も大きく、働かずに眠っている個人マネーは、今なお膨大だ。2021年の日本銀行の調べによると日本の家計金融資産の54.3％、金額にして約1,056兆円以上が現金・預金であり、対して欧米の現金比率は米国13.3%、ユーロ圏34.3%であり、相対的に見て日本国民に適切なリスクをとった資産運用が定着していないことが読み取れる(*1)。長期化する低金利や昨今のインフレ傾向等のもと、人生100年時代を生きるための資産運用という社会課題に取り組む同社の社会的役割は大きい。
これから同社に入る人も、決して歯車になるのではない。100人規模で、社会に大きなインパクトを与える数々のことを成し遂げる、なくてはならない1人として活躍することを期待している。挑戦のしがいは十分だ。

*1 日本銀行調査統計局「資金循環における日米欧比較」