株式会社コウェル

日本とアジアでのグローバルシステム開発をコア事業とする、ITアウトソーシング事業を展開している株式会社コウェル。グループ企業としてベトナムに二箇所の開発拠点を持ち、2019年、宮崎にも開発拠点を設立、グローバル4拠点で500名を超えるエンジニアを展開、日本人エンジニアが上流工程のコンサルティングとプロジェクトマネジメントを支援するスタイルで展開するグローバル・テクノロジー・サービス企業だ。

同社がユニークなのは、社員一人ひとりが常に世界と自分を対比しつつ行動していること。たとえば、東京、宮崎のエンジニアも、ベトナム、バングラディッシュのエンジニアも、書くソースは同じでも、報酬は明らかに日本のほうが高い。これを国ごとの経済状況の違いと捉えるのが、従来の発想だろう。しかし同社は、より高い視座から、日本のエンジニアがそれだけの報酬を受け取る意義を考える。ますます進むグローバル化のなかで、このままでは日本のエンジニアが淘汰されてしまうからだ。日本人が世界から必要とされる存在になるには、どうすればいいのか。「グローバル化は、誰しもに関係ある」ことに真摯に目を向けて、戦っているのである。

優秀なグローバル人材が最高のパフォーマンスを発揮できるようにチームをマネジメントすることこそ、今後の日本人が磨くべきスキルであるというのが、同社の考えだ。日本の阿吽の呼吸に甘えず、どう世界と手を取り合っていくかを考え、結果を出していく。これから間違いなく人材が不足していく日本で、大きな生産性を上げるためには、求められる必須の能力だという。

同社は、日本人とは違うカルチャーを持つベトナム、バングラディッシュエンジニアたちと丁寧にコミュニケーションを取り、多くの学びを得ながらギャップを乗り越えてきた。現在では、日本とベトナムが一体となり、結果の出せるチームとしてマネジメントを行っている。パートナーとしてお互いがフラットな関係を構築していることこそが、同社の独自性である。

同社は現在、技術領域・人材領域の２つの事業領域をそれぞれの本部が担当する体制になっている。そして技術領域もそれぞれの専門性を持つ部長・課長が自由度と権限を与えられ活躍している。
この組織体制は、世の中のニーズの変化に、柔軟かつ迅速に対応してきた。2014年頃からは、ミッションクリティカルな業務系・基幹系システムの開発案件が急増した。大手外食系、人材系、商社などのお客様に対し、Java系・Microsoft系のシステムを担当している。またEC系の大型案件の引き合いがあり、専門に担当するECソリューションの部門を新たに設置した。世界的にシェアの高いMagentoなどを用い、大手流通のECシステム開発などを行っている。Adobe Partner Day 2019で 「Japan Partner of the Year 2019 “Commerce Cloud”」 を受賞し、アドビ社とともにMagento®︎実装連携でCommerce Cloud提案の機会創出を推進している。
技術はPHPだけでなく、クラウド環境からのDB、JavaScript、HTML/CSSなど幅広く対応しており、開始2年でMagentoを扱う企業として、日本企業で最大の認定技術者を保有する企業となった。そのため日本を代表するグローバル企業や海外企業の日本向けECなど、誰もが知るようなブランドのECサイトの引き合いがひっきりなしに寄せられている。
現在、AR/VRなどを扱う部門、各ソリューション部門と連携する部門として、クラウド環境を専門とする部門「SRE」やHTML/CSS/JavaScriptなどフロントエンドを得意とする部門、そしてソフトウェア品質を維持する品質管理部門などによって、技術本部が形成されている。また、本年度からお客様からの様々な期待に応えるため、計４つの部門で業務を推進している。
１つはデジタルトランスフォーメーション本部。Magentoの事業を展開する部門、また、新たな技術の調査や現地企業との協業の可能性を探るなどしている。2020年から、DWH&BI導入サービスも起ち上げている。
２つ目は、グローバルイノベーション本部。コウェルグループの主要事業を推進する本部であり、品川を中心として、宮崎、ハノイ、ダナン、ダッカの開発メンバーを統括し、お客様との要件定義、設計、プロジェクトマネージメントなどを推進する。大手SI企業との協業プロジェクト、ソフトウェアテストサービス、Low-Code開発、CICDを活用した大規模プロジェクトなど、お客様の多様な要望に答えていくエンジニアリング集団だ。
３つ目は、宮崎ソリューションセンター。2019年夏、新たに宮崎でのシステム開発、テストサービス体制を構築。フロントエンド開発、PHP開発、スマホアプリ開発、ソフトウェアテストなどを推進する戦略拠点、日本、ベトナム、バングラディッシュなどのグローバル開発が宮崎で推進されている。3年後に50名体制を目指している戦略拠点だ。
４つ目は、HR-Biz本部。顧客企業から「海外技術者に指示したり社内でのIT企画をする人材も足りない。支援してほしい」と言う要望が多く、これに対応する形で開始した事業だ。ベトナム子会社は現地での知名度や信頼が高い。もともと自社で保有している、技術教育や日本語教育などの体制を活用し、スキルの高いエンジニアが日本企業で働くことで、日本企業・日本経済の発展とAllアジアとしての協調を目指して進めている事業である。これらの組織は、今後もニーズに合わせて流動していくという。同社は「人と世界が育つ企業」をミッションとして掲げているが、「育つ」とは「変わっていくこと」でもある。同社は市場貢献の高いほうへと自らをシフトする。果敢にチャレンジし、変化を恐れない。

世の中が変化しても取り残されず、選ばれ続ける人材を育成するため、同社は積極的に人材に投資している。新しい技術に触れてみたいということであれば、数十万円の経費がかかるものでも、申請は通りやすい。ちなみに、新しく発見した技術は、社内で使用されている“コンフルエンス”で共有することが可能だ。これにより、世界の各拠点の社員が、その恩恵を受けることになる。さらに、共有された新技術が役員クラスの目に留まり、事業化の流れが生まれる可能性もあるという。

グローバル開発を実施するベトナム拠点は、教育体制が充実している。「日本語教育」をはじめ、「技術教育」「マネジメント教育」「セキュリティ教育」「品質管理教育」といった技術力に関するものから、倫理的思考力や課題解決能力などを養う「エンジニア・マインド・マネジメント研修」、同年代のチームでワークショップを行い企業文化や一体感を醸成する「G-IC Workshop」などもある。日本の本社に1年から3年出向する制度があるなど、現地の若手エンジニアにとって、大きな希望とモチベーションを生んでいる。既に品川、宮崎オフィスには20人超のベトナム人たちが活躍しており、今後も、宮崎ソリューションセンターに毎年10名前後の選抜メンバーが来日する予定だ。

そのなかで同社が求めるのは、価値観の違う人とともに仕事ができる人物。国が違えば常識も違う。そのときに、お互いに合意できるのはどこなのかを見つけることが必要となる。他の人をリスペクトし、尊重できることは、大前提だ。また仕事のなかで「もっといいものにしたい」「なにかを実現したい」という思いを持てるならば、同社ではその機会がたくさんある。生き生きと働くことができるだろう。

東京、宮崎とベトナム（ハノイ、ダナン）、4拠点で約500名以上のエンジニアに明るい未来を感じさせる同社。将来的には、拠点はもちろん、提供するサービスの拡大も構想している。同社が持つ、世界と手を取り合うこと、優秀なグローバル人材をチームマネジメントすることは、ITの分野に限らず「選ばれる日本人」になる武器となるからだ。たとえば、将来、ECの延長でリアル店舗を出店するときにスタッフを提供するなど、技術者以外の支援も展開する可能性があるという。

そして、そのノウハウをお客様にも展開することで、日本のよいものを、もっと世界に発信できるのではないかと考えている。同社の見据える日本の未来は、可能性に満ちている。