AESコンサルティング株式会社

人手不足が慢性化する一方で、ブラックなイメージで語られることも少なくないシステム開発業界。そんな状況を逆手に取ったユニークなビジネスで成長中の会社がある。SAP ERPパッケージの導入支援をメインに事業展開するAESコンサルティング株式会社だ。

同社は福岡県北九州市に本社を置く会社だが、2008年の創業当時から東京、大阪で活発な営業活動を行っている。携わる案件のほとんどがプライムベンダーと呼ばれる大手SIerやコンサルティングファームとの直取引案件だ。

強みはSAPを中心としたERPパッケージ導入支援におけるノウハウの蓄積だ。中軸を担う社員の多くがSAP認定コンサルタントの有資格者で、財務会計や管理会計をはじめ、販売、在庫管理、購買、人事といった幅広い領域で、豊富な経験を活かしながら要件定義から設計開発、テスト、運用保守まで幅広いソリューションを提供している。

同社のビジネスのユニークな点は、プロジェクトやポジションを社員自身が選択していることだ。一般的なベンダーでは、営業が受注した案件に対してリソースを割り当てる。それに対して同社の場合は、営業が受注機会のある案件を集めてきて、その中からエンジニアやコンサルタント自身が各自希望する条件（収入や働き方、仕事の内容など）を満たせる案件を選ぶのである。

このようなやり方は、一見、発注者側にとっては喜ばしいものではないように思える。案件を打診した後、エンジニアの希望があるかどうかの回答を待ってくれる余地があるとは考えづらい。特に同社が取引するのは国内外の大手企業の大型プロジェクトを扱うプライムベンダーだ。いくら人手不足と言っても、引き受けるかどうか確約されない返事を待ってくれるということがあるのだろうか。このような素朴な疑問に答えるのは取締役・椎野健一氏だ。自らSAP認定コンサルタントの有資格者でもある。数年前までは営業と人事を兼ねながらSAP導入の現場で活躍していた。

「直接ユーザーに売り込んでいたら仕事を選べることはまずありません。当社は幅広いベンダー様と付き合っているので、仕事の情報は沢山集まってきます。本人が選ぶプロジェクトなので高いモチベーションを持って参画することになる。弊社の従業員は全て中途採用ですので、案件が自分で選べることが当たり前ではないことを知っています。だから自分で選んでいるので頑張ろうと思うわけです。一概には言えませんが、ベンダーさんから見るとそれは納得できるところはあるようです。」（椎野氏）

このような仕組みで同社は設立以来毎年黒字を達成し続けてきた。さらに間接部門を設けずに社員への還元率を最大化することで、今や同社の社員の給与は業界トップレベルにまでなっている。

AESコンサルティング社が設立されたのは2008年4月。「IT業界で働く人々が、より気持ちよく快適に働ける会社を作りたい」という思いを抱いた4人のメンバーで立ち上げた。その中心を担ったのが椎野氏だ。

椎野氏は前々職時代にSAPの導入支援を経験したが、そこで一緒に働く同僚達に良い会社を紹介したいという想いが芽生えて、人材紹介会社に転職した。IT業界を担当し、約500社に対する営業を経験したが、自信を持って紹介できる会社は非常に少なかった。そのようなジレンマを抱えていた時に、複数の営業先から一緒にビジネスを立ち上げようというオファーを受けた。その中で良い会社を一緒に作ることを約束したのが代表取締役・津田邦博氏だった。津田氏が役員のシステム開発会社の一部門としてスタートする案もあったが、給与体系などで既存事業とのバランスを取るのが難しい。そこで別会社としてスタートすることになったのである。椎野氏自身も資本を入れ、取締役に就任し、元同僚のSAP認定コンサルタント2名を加えた4名でのスタートだった。

「この業界は常に人が足りないので、基本的にはエンジニアやコンサルタント自身が仕事を選べる環境です。転職サイトや紹介サイトのように、案件情報が沢山集まってきます。その中から選んでもらい、そこで得た利益をしっかり還元する。それを強みにビジネスを展開できないかなという思いで立ち上げました。社員のために良い仕事をたくさん持ってくるというスタンスを大事にしています」（椎野氏）

ただ設立段階から全ての仕組みが確立されていたわけではない。採用する人材の市場価値を見極めてベースとなる給与を決め、決算賞与で利益を還元するという分配のルールは比較的早期に確立できた。しかし対顧客の関係で、このような営業手法がどこまで通用するものか検討もつかなかった。本社を置く福岡や大阪では前例がなく、東京に数社あったのみ。それも特定のベンダーに偏っていたり、分配のルールも曖昧だったりしため、手本にすべき事例がなかった。様々な人々の意見を聞きながら、手探り状態で営業活動を進める中、取引先を限定せずに広げていくことでそういった課題は解消できるという自信が持てたのが5年後ぐらいのことだった。

また、設立当初は「何でもできる」ことを売りにしたベンダーが多かったため、特色を出す意味で自ら熟知したSAPに特化した。採用面でも市場価値を見極めやすいSAPのコンサルティング経験者を優先した。同社がSAP ERPの導入をメインとしているのは、このような経緯がある。

だが決してSAPにこだわっているわけではない。IT業界で働く人にとって良い会社を作ることが理念だ。得意分野のSAP領域での仕組みがある程度周り始めたため、他の領域にも進出し始めている。

「IT業界で働く人々の様々な想いを叶えられるよう多様な価値観に対応できる会社に発展させたいと考えています。将来的には結婚や出産でキャリアを中断させた女性や定年退職後の方の受け皿を作ることなども視野に入れています」（椎野氏）

同社は今後、オープン系、JAVA、PLMなど、より広範囲な案件を受注できるよう、各分野に適した仕組み作りに取り組んでいるところだ。また希望者が多ければ、社内に持ち帰って開発する受託案件にも業務範囲を広げるつもりだ。すでに受託開発に携わる社員向けのルールは完成している。さらにプロジェクトへの社員の切り出し方も広げる計画だ。現在は個人で参画するプロジェクトがメインだが、社員の中にはチームで仕事がしたいというニーズもあるため、2020年からは従来通り個人で仕事をするグループと、チームで仕事をしたい社員を集めたグループに分けることが決まっている。

以上のように仕組み作りを進める一方で、採用にも力を入れている。システムコンサルタントやパッケージ導入コンサルタント、システムエンジニア、プログラマーなど、幅広いスキルの人材を募集中だ。

求める人材の要件は特に設けていない。年収にこだわる、キャリアアップを重視する、余暇やプライベートを充実させたいなど、あらゆる働き方、生き方に対応していく。年齢制限もない。実際に在籍中の社員の年齢層も20代から60代まで幅広い。定年退職後の再雇用を蹴って入社してきた人材も在籍する。さらに会社への帰属意識、同僚との仲間意識も問わない。1つの物差しを用いて意識をまとめる考えは一切持っていない。

「事業内容も組織マネジメントも会社としてのポリシーがないように見えますが、根本にあるのはIT業界で働く人がより気持ちよく快適に働ける会社を作りたいという想いに尽きます」（椎野氏）

決算賞与で還元した後に残った利益の使い方は従業員全員の多数決で決めるなど、その姿勢にブレはない。制度作りの面でも従業員の希望は最大限に聞き入れる考えだ。

「弊社の仕組みお取引先様からも関心を持っていただいており、実際に取り入れようとされる会社もあります。その際、弊社にお問い合わせいただけば全てお話ししています。当社の制度を真似することで、IT業界全体がより働きやすく、より働きがいのある業界になるならウェルカムです。このような理念に賛同していただける方にご活躍いただきたいと考えています」（椎野氏）