株式会社日本オーエー研究所

株式会社日本オーエー研究所は、1983年5月に創業された老舗システム開発会社。IT業界でも古参に分類される会社であり、ITゼネコン構造の中でしっかりした立ち位置を築いている。いわゆるSIerの下で仕事するサブコントラクタで、NTTデータのアソシエイトパートナー会社。公共系のシステム開発を得意としており、全体の7割を公共系が占めている。

「NTTデータグループの下で、通関のシステム『NACCS（ナックス）』をはじめ、国税や特許のシステムなど、公共系のシステム開発の現場にエンジニアを送り出しています。元請けであるNTTデータからの信頼も厚く、要件定義のフェーズから参加し、プロジェクトの進行管理にも携わっています」（代表取締役社長・奥山宏昭）

公共系の仕事は、一度開発を受注すると長い付き合いになることが多い。情報漏洩の観点もあり、システム開発業者をあまり変えない。そのため、同社の安定感はバツグンだ。

「派手さのない実直な会社です。案件の安定性は高く、エンジニアが安心して働ける環境があると自負しています。一つの現場でキャリアを積むこともできれば、違う現場を経験して幅広いスキルを身に付けることもできます。未経験での採用も積極的に行い、エンジニアの育成にも力を入れています」（奥山氏）

「安定と挑戦」。これが今の日本オーエー研究所が掲げる目標。多くのエンジニアが公共系の開発案件に携わる一方で、プライムコントラクタを目指して、民間企業からの受託開発の割合を増やしている。

「公共系の案件は常駐型で、情報管理が厳しいため、ノウハウが社内に蓄積しにくいというデメリットがあります。ナレッジがエンジニア個人で止まってしまいます。そこで、現場のリーダークラスで情報共有を進め、会社にノウハウがたまるようにする一方、プライム案件を増やす目標を立てて、人材を増やし受託案件に取り組んでいます」（奥山氏）

受託開発の案件も、鉄道会社やガス会社など大手企業が中心。大規模な案件を経験したいエンジニアにとって、日本オーエー研究所の案件は魅力的だ。未経験や経験の浅い人材も採用しているが、即戦力のエンジニアが活躍できるフィールドがたくさんある。

「安定と挑戦」を旗印に、第二創業期ともいえる変革に取り組んでいる日本オーエー研究所。受託開発の中には、アジャイル開発の案件もあり、同社で働くエンジニアにはウォーターフォールとアジャイルの開発の両方を経験できるチャンスがある。

「配属先の現場はエンジニアの希望と適性を考慮して決定します。そのため、長期的な視野に立って自らのキャリアパスを構築できます」（奥山氏）

さらに言えば、「AI」「IoT」「ロボティクス」といった最先端の技術には、業界を代表するSIerであるNTTデータも挑戦しており、同社も最新技術を駆使するプロジェクトに積極的に参画している。

例えば、通関のシステムにブロックチェーン技術を組み込む開発を同社は手掛けている。通関業務の多くは、すでにデータでのやり取りになっているが、認証に関しては今でも紙を使用している。そこにブロックチェーンを導入することで、業務の効率化を図るプロジェクトだ。そのほかにも、ホワイトカラーの定型型デスクワークを、ソフトウェア型のロボットが代行・自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」にもチャレンジしている。

「AIは、システム開発会社として必須の技術になると思われます。会社として生き残り戦略の中で避けて通れない技術であり、エンジニア個人にとってもスキルアップのチャンスだと捉えています」（奥山氏）

積極的な事業拡大に乗り出している日本オーエー研究所は、株式公開を目指して準備を進めている。会社を次世代にバトンタッチするためには、株式会社化が最適だと奥山社長が判断したからだ。

「50年100年続く会社にするには、若い世代が自ら考えて動き、自分たちの会社を作り上げていく必要があります。そのためには、私の意見ではなく、社会の声を聞く会社にしたいと考え、上場準備をはじめました。資金調達の必要はありませんし、技術力に自信がありますし、経営状態はとても安定しています。だから、上場するメリットはうすいのですが、上場して会社の評価をマーケットにゆだねることで、社会が会社を正しい方向に導いてくれると考えたからです」（奥山氏）

株式公開を視野に第二創業期を迎えた日本オーエー研究所は、どんな雰囲気の会社なのだろうか？　ここからは、次の時代を担う世代の社員に登場してもらい、働き方や会社の雰囲気などを聞いてみよう。

「私は人事も担当していますが、近年、当社は未経験の人材も広く受け入れて、会社の規模拡大を図ってきました。ここからしばらくは、即戦力の経験者を積極的に採用して、現場力の底上げをしたいと考えています。即戦力の人材には、面談で配属先の現場を決め、OJTで現場のやり方を学んでもらっています」（オープンソリューション部課長・吹場清）

同社では新卒だけでなく、中途向けの教育も充実させている。経験に不安がある人は、1～3カ月の本社研修でエンジニアの現在位置を見極め、それぞれにあった案件にアサインしてくれる。eラーニングで技術的なスキルアップを図り、外部研修でヒューマンスキルを磨けるのだ。

「当社は大規模案件が多いため、それぞれの現場に先輩がたくさんいます。彼らがOJTでしっかりと仕事を教えてくれます。OJTで仕事を教えるには時に厳しさも必要ですから、仕事を教える人とは別に、悩み事を相談できる存在を置くため『メンター制度』を導入しました。現場での人間関係などの悩み事を相談しやすいようにしています」（吹場氏）

現場で働くエンジニアを大切にしていることは、メンター制度の導入からも見て取れるが、その他にもエンジニアをバックアップする取り組みが多い。

まず、資格手当が手厚い。一時金の支給ではなく、月給にプラスオンされる仕組みとなっているため、エンジニアがキャリア形成を意識しやすい。中には月額5万円もらっているエンジニアもいるという。

さらに、年功序列の評価制度を見直して、毎年2回、評価面談とフィードバック面談を設けている。頑張り次第で若手でもリーダーや管理職へのステップアップが可能。安定感のある老舗の会社だと、年功序列で古株の人間が幅を利かせていると考えがちだが、同社では若手もどんどんステップアップしている。

2018年度の残業時間は、月平均17時間。一緒に働くお客様は一部上場企業が多いことから、エンジニアの働き方改革に積極的。同じ基準で働き方改革を推進しており、日本オーエー研究所のエンジニアの残業も少なくなる。

「当社は帰社日を設けていません。忙しいエンジニアにわざわざ本社まで足を運んでもらうのが非効率だと考えるからです。そのおかげで、現場単位で独立国家みたいになっており、緩やかな連合国家のような雰囲気の会社です」（吹場氏）

エンジニアが働きやすい環境と大規模案件に参画できるチャンスが魅力の日本オーエー研究所。システム開発の世界でのキャリアパスを描きやすい会社といえるだろう。