株式会社ファミリーコーポレーション

顧客の資産形成を支援する事業用不動産に特化したビジネス展開により、企業としての成長を続けている株式会社ファミリーコーポレーション。その事業内容は、土地活用からマンション開発、不動産再生や収益物件の販売に至る領域をカバーし、さらには物件運用や管理までをサポートする活動も行う等、顧客である不動産オーナーの利益最大化を一貫したサービスによって実現している。

今回話を伺ったのは、同社の執行役員であり社長室室長を務める吉田真吾氏。吉田氏によれば、同社が目標としているのは「事業用不動産ビジネス日本一」の実績を築くことだという。創業者であり代表取締役である冨吉範明氏が同社を設立した経緯のほか、現在の同社が目指している姿について話を聞いた。

「当社の代表である冨吉は、元々不動産販売企業でトップセールスとして活躍してきました。その活動の中で、戸建て住宅やマンションの販売を行う大手ハウスメーカーと同じビジネスではなく、投資をする方々の資産運用をお手伝いするサービスを広めたいと思うようになり、不動産投資商品を扱う当社を設立したということです。私達は、これからの日本は多くの人々が不動産投資による資産形成に関わる “一億総大家”の時代を迎えると考えていますので、その時代に全ての投資家に自社のサービスを届けることで、日本一の事業用不動産ビジネス企業となりたいと思っています」（吉田氏）。

現在の同社は、開発部門が土地の仕入れやマンション販売会社との折衝のほか、物件の建築・設計・施工管理、オーナーに対する土地活用コンサルティングを担当。また、販売コンサルティング部門が投資商品の提案や、投資家を対象とするセミナーや勉強会の開催という業務を行っている。そして、それぞれの部門が連携することで、オーナーの思いや土地の特性を生かした物件を商材化する一気通貫のサービス展開を可能にしているのである。その体制の中で、今後の同社の事業拡大を実現するために必要なこととして吉田氏が挙げたのが、デジタル関連業務部門の整備である。

「今後の当社の課題は、デジタルサービスの展開を実現するIT関連部門の強化です。お客様にとってベストなサービスをご提供するためには、まだまだアナログな面が残っている不動産業界でのビジネスをデジタル化することが重要。その考えがあることから、私達はWeb制作業務やシステム開発業務を担う部門の強化を進め、サービスのスピード感を増すことや品質の向上はもちろん、社内での業務効率アップも実現したいと考えているのです」（吉田氏）。

不動産業界では、契約書や運用レポートが紙の書類によって作成される等、まだまだアナログな手法が残っている現実があると吉田氏は指摘している。この現実に対し、より業務の実情を踏まえた現場のニーズに応え、そしてタイムリーな情報発信を可能にするデジタルツールの導入という変革を推進することで、顧客の満足度を高めたいというのが同社の考えだ。加えて、同社の今後の事業展開においても、このデジタル化によるサービス環境の整備が重要になると、吉田氏は指摘する。

「現在、当社が今後の企業発展のカギとして捉えているのは『不動産小口化事業』というものです。現行の投資商品販売サービスは、高額な商品を購入する顧客ターゲットはいわゆる“富裕層”となり、副業として投資を行う会社員オーナーの方々の場合も年収1,000万円を超える方々が中心となっています。その状況を変え、より幅広い顧客層の方々にも購入していただけるようなサービスとするために、不動産投資商品を小口化し、一口ごとの価格を設定して多くのオーナーに販売。その事業が成功することによって、一億総大家時代において日本一という目標を達成できる、というのが当社の考えなのです。そして、そのサービス展開の上では、多くのユーザーに利便性を感じてもらえるようなシステム、サイトの構築が必要であり、そのために開発体制を強化するというのが当社の方針です」（吉田氏）。

現在の同社では、事業部ごとにサービスサイトを運営する状況となっている。今後、Webディレクター、エンジニアとして入社する人材は、その制作業務の統一化をリードする役割のほか、社内基幹システムの改善やインフラ整備を推進する役割を担うことになる。その業務においては、業務全体の状況やサービス内容を理解するために、社内の各部門スタッフと活発にコミュニケーションを取り、ニーズを掘り起こしながら必要なものを形にしていかなければならない。その点について、吉田氏は次のように語る。

「現在、当社にはDX化やサービスサイト構築に関する固定された担当者は存在しません。これから入社する方は、全てを自分で判断しながら業務を進めなければならない大変さを感じると思いますが、裏を返せば自分の考えを仕事にダイレクトに反映させられるという面白味もあるはずです。その役割を楽しみながら、既存の社員達と一緒に企業をつくっていくんだ、という思いのある方であれば、大きなやりがいを感じられる環境なのではないでしょうか」（吉田氏）。

新たな事業展開で成長を目指すベンチャーマインドを大切にする一方で、売上高200億円超という安定した経済基盤も存在するのが同社の特徴だ。その環境の中で、自身のチャレンジ精神とコミュニケーション能力を武器にしながら、やりがいの大きい仕事を担当できる。それこそが、同社で制作・構築業務を担う上での最大の魅力となるだろう。

現在、同社の社員数は約130名。その約半数が新卒入社であり、平均年齢29.8歳の若い人材達が意欲的に業務に取り組んでいる。企業文化として特徴的なのが、事業に枠を決めることなく、お客様にとって有益なことであれば、実績のない業務であっても積極的にチャレンジすることが推奨されている点である。その環境の中で、社歴に関係なく活躍できるのも、同社の魅力の一つとなっている。

「現在注力している不動産小口化事業は、新卒で入社した元経理スタッフが中心となって推進しています。また、入社から間もない新人スタッフからの業務効率化に向けた提案を、実際に採用したという事例もある等、社歴に関係なく仕事ができるのが当社の特徴だと思います。常にお客様のことを考えたサービス開発を心掛け、自社のことを考えた改善にチャレンジする。そのように、組織に影響力を与えながら、新たな取り組みを進めることを楽しめる方には、是非当社の環境を知っていただきたいと思います」（吉田氏）。

変化する時代に合わせ、社内の業務に必要な変化を見極めて変革を推進できる、そしてその時代の投資家にとって最適なサービスを開拓することができる。自身のキャリア形成におけるメリットを説明しながら、吉田氏はディレクターやエンジニアという立場で同社に入社する人材に対しメッセージを送っている。

「最先端の技術を学べるような環境ではないかもしれませんが、ビジネスに関するスキームやモデルの構築に関する業務を体験しながら、ビジネスパーソンとしての素養を身に付けることができる。そんな魅力も、当社の環境にはあると思います。歴史のある不動産業界において、その基盤をもとにした新しいビジネスの芽を出す活動ができる当社では、一緒にチャレンジできる仲間に是非加わっていただきたいと思っています。不動産業界の新しいスタンダードをつくっていく私達の取り組みに、是非参加してみてほしいですね」（吉田氏）。