H.I.F.株式会社

　新しい金融のスタンダードを生み出している、ユニークな会社がある。AI定性与信を強みに決済代行事業・売掛金保証事業で急成長している、H.I.F.株式会社だ。

　決済代行・売掛金保証を生業としている同業他社は多い。
決済代行には債権の買取を伴うものと、伴わないものとがある。
H.I.F.でも両方のサービスを提供しているが、
売掛債権の買取を伴う決済代行や売掛金の保証は債権の回収ができなかった
場合に大きな費用が発生してしまう。このため、売掛金の「目利き」にあたる「与信」
が非常に重要だ。

　一般的には財務状況など数値化できる情報を元にした「定量与信」が行われているが、
H.I.F.は独自の「AI定性与信」で0.12%という低デフォルト率を実現した。これは15,000件超の債権買取の実績で、業界標準の約1/10という驚異的な水準である。
「AI定性与信」はSNSや登記情報などの公開情報からデフォルト起こしやすい会社の特徴を収集し、AIを活用して与信を行うもの。財務状況などの定量データは支払い能力の有無を図ることはできるが、支払い意思を図るには適していない。AI定性与信によってこの意思を推定できることが低デフォルト率の要因と考えられている。

　H.I.F.では元々、代表である東小薗氏の過去の経験から導き出された「デフォルトしやすい人の特徴」を定性与信項目として活用していたものをAIで分析して精度向上を図る研究を行っている。
これをサービス化したのが『Fimple Credit』。これまでの金融業界の与信の在り方を根底から覆す画期的なサービスだ。

　『Fimple Credit』は、従来の10分の1という低いデフォルト率を実現するだけでなく、設立3年未満の企業の与信が可能だ。一般的な定量与信では、3年分の決算情報を必要とするため、3年分の決算書が存在しない設立直後の企業の与信は難しかった。
急激に成長する特にスタートアップの場合、3年という期間はあまりにも長い。
しかしAI定性与信を使えば、スタートアップでも与信を付けることができる。これが、H.I.F.が展開している定性与信の新たな可能性であり、新しい金融のスタンダードなのだ。

　H.I.F.は『Fimple Credit』以外にも、「AI定性与信」を活用して幅広くサービスを提供している。
たとえば企業間決済代行を行う、『Fimple決済』。『Fimple決済』は、初期費用・月額費用なしで、与信調査から請求書発行、入金管理、督促・催促、代金回収まで企業の請求書発行に関わる業務を一括して代行する。売掛金の回収に不安を抱く顧客に対しては、売掛金保証率100％の売掛債権保証サービス『Fimple保証』がある。

「当社のサービスを活用すれば、自社の請求業務が一切必要なくなり、請求に伴う会計業務も大幅に削減されるため、少人数でのバックオフィス体制で事業拡大が可能になります。取引先が倒産あるいは経営悪化して売掛金が入金されなくても、当社が責任を持って期日通りに100%売掛代金を支払います。売掛金未回収リスクが解消されることで、さらなる事業拡大へ向けて、経営のアクセルを踏むことができます」

他に様々な金融スキームを活用しても企業の財務体質改善を支援する「Financial Advisary」サービスやピンポイントで財務経理を外注できる「First CFO」など財務をキーワードに幅広いサービスを提供している。

　AI定性与信分析のプロジェクトは、H.I.F.のこれまでの実績からAIを用いて企業スコアリング基準を創り上げる、新たな取り組み。データサイエンティストや機械学習エンジニアを必要とする。


　しかし、H.I.F.の新しい金融のスタンダード創りへの挑戦は、AI定性与信分析だけに留まらない。決済代行や信用保証等、Fintechサービスに必要な機能を提供するBaaSプラットフォーム『Fimple Platform』の展開も著しい。

『Fimple Platform』が提供する機能をAPIにより、H.I.F.の顧客が自社のサービスに組み込めるようになった。これにより、『Fimple決済』や『Fimple保証』等、H.I.F.が提供する既存Fintechサービスを顧客が独自にカスタマイズして利用することも可能となった。

　BaaSは『Banking as a Service』の略語で、銀行が提供する機能やサービスを、API連携で活用できるようにする次世代の金融プラットフォーム。銀行がAPIを開示するようになり、企業が自社のサービスに金融機能を盛り込むことが可能となった。H.I.F.でもAI定性与信をはじめ、各種Fintechサービスを提供していく計画。新しいFintechサービスの開発に、エンジニアの力が欠かせない。


　APIにより銀行の機能の一部を搭載したサービスやアプリが数多く登場した。いわゆる「オープンバンキング」の流れやFintechやキャッシュレスの普及で、BaaSへの注目度が高くなっている。H.I.F.のBaaSプラットフォーム事業へも注目が集まり、4期目シリーズBラウンドの資金調達も完了し、IPOを目指してさらに成長を加速させるフェーズに入った。


「2021年2月に15.9億円のシリーズBラウンド資金調達を完了しました。これにより当社の調達資金の総額は、74.3億円となりました。帝国データバンクと企業与信管理で業務提携を結び、ベンチャーキャピタルとの提携も広がっています。与信の在り方を変えるという当社の取り組みは、金融業界においてインパクトが大きく、メディアにも取り上げられる等、注目度が上がっています」

　東小薗氏が手掛けたかった社会事業は、「ひとり親世帯の支援」。東小薗氏自身もひとり親世帯で、経済的な理由から進学を断念した過去を持つ。だからこそ、経済的に困窮しているひとり親世帯の子供達が将来の選択肢を少しでも広げられるように、『ひとり親世帯向けベーシックインカム』の制度を設立した。

　『ひとり親世帯向けベーシックインカム』制度は、子供が小学生から高校生の間、毎月1万円をH.I.F.が返還不要の資金として提供する制度。選考過程では、保護者が「ベーシックインカムでどのようにお子様の将来が変わるか」というテーマでプレゼンテーションを行う。たった1万円だが、塾へ通ったり、習い事をしたり、子供の将来に繋がる投資となり、子供達の未来への希望につながる。

　新しい金融のスタンダードを創るという社会的なインパクトのある仕事ができるだけでなく、ひとり親世帯の支援という社会事業にも携わることができるのが、H.I.F.株式会社で働く魅力だ。

　「当社には、東小薗のひとり親世帯の支援への想いに共感したメンバーが集まっています。私が育った家庭は経済的に困っていませんでしたが、日本全体がバブル経済を頂点に徐々に豊かさを失っていく様を青年期に経験して、『若者が希望を持てる社会を作る』という自分のミッションのもと、キャリアを築いてきました。そして東小薗の考えに共鳴してH.I.F.にジョインしました」


　東小薗氏の掲げる理念に共感したり、インパクトの大きな仕事にやりがいを見出したりする人達が集まっているH.I.F.は、金融という一般に“お堅い”と思われがちな事業を展開しているが、社内の雰囲気は和気あいあいとしている。たとえば、社員一人ひとりに動物のアイコンが設定されているような、和やかな一面も見れる。人材も多様で、それぞれのこれまでの経験や強みを活かして、会社のミッション実現に向けて邁進している。また人材の多様性に合わせ、働き方も多様だ。リモートワークもOK。通勤時間によるストレスを軽減するために、オフィスのある新宿から2駅以内に住めば、月5万円の家賃補助も出る。

Fintechサービスを提供する会社だが、自らを「Fintechベンチャー」とは捉えていないのも同社の社風を表しているかもしれない。

「テクノロジーの提供がミッションではありません。テクノロジーを使って社会課題を解決するのが当社の役割です。テクノロジーを活用してで実現したい社会を現実のものとする会社です。データサイエンティストやAIエンジニアには、どのような社会を実現したいか、そのためにはどのようなサービスやテクノロジーが必要かというところから一緒に考えてもらい、新しい金融のスタンダードを作っていってほしいです！」