株式会社シグナイト

Google Maps API等を利用した地図ソリューション、およびWeb技術を活かしたシステムの開発・運用・コンサルティングを手掛ける株式会社シグナイト。地図情報を使って現地調査を伴う施設管理、災害状況の可視化・BCP（事業継続計画）対策立案、部署ごとの営業管理等に最適なデータ管理の基本システム『GeoReco Map』をはじめ、ポータルサイトの構築や店舗検索ページ作成に最適な店舗検索システム『GeoReco Locator』、物件等の施設紹介、遠隔地からの現場共有に地図と連動して360度写真・VR写真を共有できる『360GeoView』等、地図とWebの技術で顧客の業務効率化を実現するサービスを提供。社員15名という少数精鋭体制で、日本放送協会、ANAエアポートサービス株式会社、独立行政法人都市再生機構、森ビル株式会社他、錚々たる取引先のニーズに応えている。

同社のサービスは様々な場面で活用されている。ほんの一部を紹介しよう。
「公共設備調査支援システム」
自治体の標識、反射鏡、照明施設の現地調査向けに、調査員が現地でタブレット端末を用いて写真撮影、情報入力を行ったデータをリアルタイムで情報共有できるシステム。作業効率と労務環境を同時に改善している。
「営業支援システム」
大手企業営業部の営業情報を地図上で一元管理できるシステムを構築。 システム上で住所を入力するだけで、訪問先の建物の場所、顧客情報、契約ステータス等を特定できる為、使いやすく営業活動が非常に効率化された。
「調達BCP支援システム」
大手電機メーカーのサプライチェーン上の工場等約5万拠点について、地震等大規模災害発生時の被害状況を地図上に可視化するシステムを構築。いち早く被害状況を把握することが可能になり、代替生産先の確保等、BCP（事業継続計画）とアクションプランニングに活用されている。

さらに現在は、これまでノートPCやタブレット端末で行われていた作業をスマートフォンで代替するための専用アプリの開発、エンドユーザー向けの観光案内・ガイドマップ等のアプリの開発にも乗り出している。

「企業もエンドユーザーも、デジタルデバイスを使いこなす時代になり、『もしかしたらこういうことができないか？』というニーズが、沢山生まれています。そのニーズに私達からアプローチしていきたいと考えています」（代表取締役CEO 原田智行氏）。
「ニーズに応えると同時に、掘り起こすことも必要です。開発から納品を通して、さらに新しいマーケティングやソリューションに繋げるような流れを作っていきたいですね」（フロントオフィスグループ グループリーダー 平間理和氏）。

「シグナイト」（Signite）という社名には、「世界のニーズにスマートな火を灯す 〜Smart, Ignition, Technology〜」という思いが込められている。この社名に変わったのは2016年2月のことだ。

同社は元々2001年3月、コーポレートサイトやキャンペーンサイト等のWeb制作・Webデザインを主要事業にスタートした。当初の社名は、有限会社長靴倶楽部という。CEOの原田氏が、測量会社およびシステム会社での勤務を経て、「自分の力でサービスを作り上げ、顧客に提供し、喜ばれたい」と思い立ち、仲間と設立した会社である。社名の「長靴倶楽部」には、「雨の日でも泥の道でも、フィールドを選ばずチームで突き進む」という思いを込めたそうだ。

しかし設立10年後の2011年3月に東日本大震災が起き、Web制作の依頼が途絶える。入れ替わるように、震災後の復興支援に関するシステム開発の依頼が増えたという。Web制作で培ったノウハウがシステム開発に活かされ、顧客からは「使い手に寄り添ってくれるインターフェースが素晴らしい」と高評価を受けた。また、短納期が多いWeb制作に慣れていたことも大きかったと原田氏は語る。

「顧客から依頼を受けた時、限られた時間の中で『今、自分達は何をすればいいか？』を瞬時に考え、行動に移していました。その経験値も、震災後のシステム開発対応を乗り越える原動力になったと思います」（原田氏）。

元々測量業界に人脈を持つ原田氏は、その後、被災家屋管理、基礎調査、環境調査、除染支援等、Google Mapsと連携した復興支援システムの開発を次々に受注。さらに顧客の紹介から依頼が増加したため、2013年にはGoogle Maps APIを活用したシステム開発を事業の主軸に据える決断をした。

そして、上記のように2016年2月、社名を「シグナイト」に変更。以降、『GeoReco Map』や『360GeoView』といった主力サービスを次々にリリースし、地図ソリューションの領域で確固たるポジションを築くことになる。

システム開発を主軸に据えるという決断は、社員の働き方にもプラスの影響を及ぼす。労働環境が急速に改善されていったのだ。次項で改めて紹介しよう。

Web制作からシステム開発へと軸足を移したことで、大きく変わったことがある。納期に余裕が生まれ、予算をしっかり取れるようになったのだ。あくまで同社内での比較だが、「時間も費用も、Web制作より大幅に増えた」と原田氏。短納期には慣れていたので、業務効率を下げる必要はない。しかし、深夜まで作業が続き、社員が定着しないというそれまでの状況を見直すチャンスが来たのだ。

「私の基本的な考えは、『業務効率さえキープできれば、働き方はいくらでも変えていい』というものです。変えても上手くいかなければ、止めるなり、さらに改善するなり、その時またみんなで考えればいいのですから」（原田氏）。

そこで同社は、社名を変える前年の2015年、在宅勤務制度のテスト運用をスタート。開発メンバーは週1〜2日をリモートワークに充てた。同時に社内会議にビデオ会議を導入。翌2016年には在宅勤務制度の本格運用を始め、さらに2017年には社内のコミュニケーションにチームコミュニケーションツールを導入、顧客とのビデオ会議の運用もスタートしたのだ。コロナ禍によって社会的にリモートワークが増える、ずっと以前の話である。「働き方の面では、コロナ禍の影響を全く受けなかった」と原田氏が語るのも頷ける。

「経営層が『まずは何でもやってみよう』というスタンスで、社員の提案を聞いてくれることも働きやすさに繋がっています」（平間氏）。

結婚で福島に引っ越す女性社員が働き続けられるようにと役員に相談したところ、フルリモートワークが導入された。そのほかにも、短時間勤務社員規定の策定や、フリーアドレス制の開始等、常に新しい制度を採用しながら社員の働きやすさを模索し続けている。

もっとも、時代の変化と共に働きやすさの定義も変わる。フルリモートワークが当たり前になった現在も、改善点は生まれてくるものだ。その点については、経営層も現場の社員も関係なく、みんなで意見を出しあって集約し、次の改善に繋げていく。それが同社のスタンスだ。

「ビデオ会議で雑談タイムを設けたり、定期的にアンケートを取ったり、様々な取り組みを行っているところです。これからはコミュニケーションをもっと活性化させて、働き方の改善だけではなく、顧客への提案にも繋げていきたいですね」（平間氏）。

「お互いの熱量を感じられるコミュニケーションを取り戻すために、アフターコロナに向けて見直していきます。私自身、どうなるか楽しみです」（原田氏）。

既に同社はアフターコロナを視野に入れ、様々な打ち手を模索しているのだろう。これまでの同社の歴史を考えれば、きっとブレイクスルーを実現させるはずだ。その打ち手は、これから同社で働く人材にとっても大きなメリットとなるだろう。