株式会社デイトナ・インターナショナル

「衣・食・住におけるライフスタイル事業全般」を事業内容として掲げ、アパレルブランドの展開やファッションアイテムの企画・製造・販売、海外ブランド商品の仕入販売などを手掛ける株式会社デイトナ・インターナショナル。

セレクトショップ『FREAK'S STORE』の運営に加え、メディア運営、キャンプやアウトドアといったライフスタイル全般に関するサービスを提供している同社だが、近年注力しているのが、自社ECサイト『Daytona Park』を始めとするデジタル領域での取り組みである。リアルの店舗、そしてインターネット上のショップスペースにおいて展開する自社のビジネスについて、同社のDX本部本部長・加藤利典氏に話を聞いた。

「現在の当社では、事業方針について“デジタル”“コマース”“新規ビジネス”という3つのポイントを重視しています。 “デジタル”に関しては、OMO（Online merges with Offline）の統合プラットフォームを構築し、お客様の体験がECサイトとリアルの店舗でつながるような価値提供を行うことを目指しています。そのために、店舗のDXを積極的に進め、ショッピングの際にインタラクティブに使える鏡である『プラスミラー』というソリューションや、デジタルで店内のPOPを展開できる『プラスパッド』といったプロダクトも開発しています」（加藤氏）

ファッションアイテムを取り扱うアパレル企業としての一面を持ちながら、デジタルプロダクトの開発を積極的に行う自社を指し、加藤氏は「ファッションTech企業、あるいはライフスタイルTech企業」と表現。DX推進の中で誕生したデジタルソリューションに関しては、数種類のプロダクトをパッケージ化した商品として外販するという取り組みも始まるなど、まさにTech企業として生まれ変わろうとしている。その流れから、2023年9月にはデジタルプロダクトの開発ビジネスを担う子会社を設立し、同社の活動とのシナジーによって新たな価値を生み出す可能性を模索していくということだ。

「さらに、重点ポイントの1つである“コマース”に関しては、これまでオンライン/オフラインを統合したサービス展開を意味する"ユニファイドコマース"というコンセプトで進めてきました。このコンセプトを、来年度に向けて"サーキュラーコマース"というコンセプトに進化させていきたいと考えています」（加藤氏）

加藤氏が語る「ユニファイドコマース」に関しては、OMOへの取り組みが推進されたことで、設定した目標の9割が達成された状態だという。この達成率を今年度中に100％とし、新たな考え方である「サーキュラーコマース」へのチャレンジを開始するという。

「サーキュラーコマースは、“一次”流通と言える販売、その前段階の“ゼロ次”流通である予約販売、さらに“二次”流通のリユースやフリーマーケットといった領域を、デジタルのプラットフォームで統合させようという考え方。ファッションという切り口の行動を循環させ、アイテムの利用活動期間を最大化させるのが大きな目的です」（加藤氏）

この「サーキュラーコマース」は、アイテムの購入から二次利用、その先の廃棄までを視野に入れ、ユーザー行動を循環させるための仕掛けづくりを進めるコンセプトだと言える。このビジネスの将来的な展望について、加藤氏は顧客流入という狙いと同時に、自社が重点ポイントとして挙げる“新規ビジネス”のアイデアも交えながら、ユーザーのコミュニティ化を推進したいという考えも示してくれた。

「たとえば、ユーザー同士のニーズをマッチングさせるサービスを新規に開発するなど、デジタル領域におけるファッションコミュニティの構築を実現したいとも考えています。コミュニティドリブンの取り組みによって、お客様にもチームの参加者となっていただきながらビジネスを拡大し、また商品づくりにも関わっていただく。そんな価値提供をデジタル化の推進によって実現したいと、私たちは考えているんです」（加藤氏）

今回の人員拡充によって、現在は一部の業務を外部に委託している状況を変革し、現状のコアメンバーを中心とした内製組織を確立したいと考えている同社。その変革によって、業務のスピードアップ、柔軟な対応力の向上、コスト削減を目指している。

「ユーザー、そして社内オペレーターと近い距離で開発を担うことで、一緒にサービスをつくる感覚を味わえる魅力があると思います。また、技術の採用などもメンバーが主体となって進められる自由さがあるので、常に先進的な領域に触れられるというのも、この環境にある魅力だと思います」（加藤氏）

ファッション業界におけるデジタル活用を積極的に進め、これまでにない価値を生み出している同社には、その先進的な取り組みに対する高い評価が寄せられている。先に挙げた『プラスミラー』がデジタルサイネージのクオリティを評するアワードを受賞し、またクラウド活用に関する取り組みが評価されたことからAWS関連のセミナーに登壇することも。その評価は、“エンジニアファースト”の姿勢が生み出したものだと言えるだろう。

「採用する技術をエンジニアが自ら選択し、検証しながらプロダクトをつくる。そんな文化が当社にはありますので、開発者にとって働きやすい環境の中でチャレンジができるはずです。また、2024年11月を目標にIPOを目指していることもあり、企業としてのコンプライアンスを大切にする風土も根付いてきています。Web3やブロックチェーン、AIといった最先端の技術に向き合いながら、快適な職場で開発業務に集中できる。そんな環境が当社にはあります」（加藤氏）

エンジニアたちが自由な意思を持ち、新たな取り組みに邁進することを推奨する同社。メンバーたちの特徴について「利他的な行動ができる」という点を挙げた加藤氏は、今後加わることになる人材に求めたいことを次のように語っている。

「当社のエンジニアとなる方には、一定の技術的なスキルはもちろんですが、ビジネス的なスキルも求めたいと思っています。売上高やKPIなどの数字への認識、課題抽出力や解決力などは、コンシューマー向けのサービスを担う技術者にとっても重要な力になります。お客様の体験価値を向上させ、ビジネスとしての拡大を目指す策を、システムとして具現化する。それが当社のエンジニアの役割だと考えています」（加藤氏）

“人のため”を考えながら他のメンバーと協力し、そんな自社の特徴を挙げながら、加藤氏は次のようなメッセージを転職者に向けて送っている。

「自由さを感じながら働き、パフォーマンスが正当に評価される。そんな当社の環境でさまざまな領域の業務にチャレンジし、メタバースやNFT、AIなども含めた最先端の技術に全方位的に触れていただきたいと思います。ユーザーの新たな体験価値を生み出す開発業務に、楽しみながら挑戦できる環境で、ぜひ力を発揮していただきたいと思います」（加藤氏）