株式会社S’UIMIN

脳波測定ウェアラブルデバイスとAIを活用した睡眠計測サービス、体外診断機器認証取得によるプロフェッショナルサービスを事業として展開する株式会社S’UIMIN。人間の健康に大きな影響を与える睡眠に関しては、生活様式の変化が進む現代においては実に四人に一人が、不眠症、睡眠時無呼吸症候群、概日リズム障害等、何らかの睡眠トラブルを抱えていると言われている（同社Webサイトより）。その社会課題を解決することを自社のミッションとし、睡眠時の脳波測定における技術・サービスを追求する同社の取り組みには、どのような特徴があるのか。代表取締役社長・藤原正明氏は、自社の事業について次のように説明している。

「従来の脳波測定は、一晩の検査入院により脳波や様々な情報を収集し、臨床検査技師の方が目視をもとに睡眠の質を判定していました。そのため、技師の習熟度によって判定内容が異なる上に多くの時間を要します。そもそも検査入院の為、被験者も検査側の医師や検査技師の方の負荷が大きく、一晩のデータしか収集できないという問題を抱えていたわけです。当社の『InSomnograf』は、電極を手軽に装着できることから場所を選ばず、睡眠の状態を調べることができます。またデバイスにSIMカードを内蔵することで自動的にクラウド上のシステムにデータを転送することができる仕組みになっていますので、そのデータを優秀な検査技師による教師データで武装されたAIによって解析させ、即座にご自分のスマートフォンでの解析結果の確認ができるという特徴があります。結果として、検査入院することなく自宅で医療レベルの睡眠状況を把握できるところに価値があると思っています」（藤原氏）。

現代における社会的な疾病ともいえる睡眠障害に関しては、様々な改善策やアイデアが出現している。しかし、その根幹となる客観的な脳波計測を行うためには電極の装着に臨床検査技師の介入が必要であり、監視付きの状況での実施ということから、医療事業者および被験者への負担も大きい。更に得られたデータの解析も臨床検査技師が目視で行う必要があり、結果的に時間的拘束や多大なコストが必要となっている。この問題を解決するサービスに注目が集まり、数多く寄せられるニーズに応えるべく事業を拡大させているというのが、現在の同社の状況である。

「当社の事業は、健康診断や人間ドックを実施する事業者や医療機関をターゲットとしています。『InSomnograf』のリリース以前には、脳波を測定するデバイスはあったものの、企業で行う健診等のオプションメニューとして睡眠の質向上を目指すサービスは存在しませんでした。そのマーケットポテンシャルの大きさに着目し、新たなビジネスモデルで事業を拡大させていこうと、当社では考えています」（藤原氏）。

藤原氏によれば、年間の受診者はそれぞれ、健康診断で7,000万人以上、人間ドックで300万人以上となっているという。その受診者が選ぶオプションメニューとして自社のサービスを展開することが、大きなビジネスチャンスとなるというのが、藤原氏の考えなのである。

自社サービスである『InSomnograf』の展開に加え、同社では臨床開発支援事業にも積極的に取り組んでいる。その理由は、従来はアンケートに依る主観的な評価に頼らざるを得なかった寝具やサプリメント、医薬品等、睡眠改善を目指す製品・サービスの評価に、『InSomnograf』による定量的な睡眠計測結果が製品やサービスの訴求力に大いに役立つことにあると、藤原氏は説明してくれた。

「これまで、睡眠にプラスの要素を与えるような製品の効能を訴える手段は、“ぐっすり眠れるようになりました”“昼間もすっきりとしています”“夜中に目覚めることがなくなりました”といったユーザーのアンケートがベースになっているケースがほとんどでした。そこに客観的な要素を加えたいというニーズが高まっていることから、当社では製品の評価サービスという事業にも力を入れ始めたというわけです」（藤原氏）。

個人の主観という側面を持つアンケート結果だけではなく、脳波測定データをもとにした「中途覚醒の回数が減少」「深睡眠の時間が増えている」といった判定内容を示すことで、明確に製品力を訴求することができる。その効果を求める企業からのニーズが増加し、同社の評価サービスに関するクライアント数は現在約60社に上っているということだ。

今後については、簡易かつ高品質なデータ収集をもとにした評価サービス、そしてデバイスの進化に取り組みながら、自社の付加価値を高めていくというのが、同社の目標だと藤原氏は語る。

「コロナ禍の状況で一般的になった『末梢酸素飽和度』の測定にも対応させることで、睡眠時無呼吸の判定精度を高める等、デバイスの進化にも注力していく考えです。そのために、技術開発部門の強化を図り、デバイスの開発力向上、そしてAI搭載システムのブラッシュアップを実現しながら、自社サービスの普及を進めていきたいと考えています」（藤原氏）。

また、技術力強化による自社サービスの充実と同時に、同社が今後一層の注力を進めるのが社内体制の整備だ。将来的な株式上場を視野に入れている同社では、技術開発部門に加え、プロダクトの拡販を実現する事業部門、内部統制を担う管理部門も整備しながら、業績向上だけではなく、企業としての堅牢な基盤構築も実現させることを目指しているのである。

「技術開発部門、事業部門、管理部門の三つがバランスよく、上手くハーモナイズすることで、私達の睡眠計測サービスが世界中に展開できると、私は考えています。株式上場は重要なマイルストーンではありますが、それを“目的”とするのではなく、自分達の自信あるサービスを正しくユーザーに届けるために、企業としてステップアップしていきたいというのが、当社の考えなんです」（藤原氏）。

2017年に筑波大学発のスタートアップ企業として設立された同社は、筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構（IIIS：トリプルアイエス）の機構長・柳沢正史氏が取締役会長CSO を務めている。その柳沢氏の論文に感銘を受けた経験を持ち、過去には基礎科学総合研究所発のバイオベンチャー企業を株式上場へと導いた実績のある藤原氏が、実務現場をマネージしているのが、現在の同社の姿である。これまでのキャリアで培ってきたものを生かし、社会的価値の高い事業の展開に参画することを決めた藤原氏は、自社の環境にある特徴や社風について次のような印象を語っている。

「当社では、ベテランと呼ばれる年齢層の社員も在籍していますが、30代を中心とした若いメンバー達が活気ある雰囲気の中で業務に取り組んでいます。そして、年齢や性別に関わりなく、多様性を大切にした社風の中で、メンバーそれぞれが力を出し合うことによって大きな成果を生み出しているのが、当社の特徴だと私は思っています。共通しているのは、睡眠という社会課題におけるキーワードの一つを解決したいという思いであり、これから入社する方にもその思いに共感していただけると嬉しいですね」（藤原氏）。

睡眠障害は、メタボリック症候群やうつ病と密接に関係するだけではなく、認知症との関連性も指摘される等、まさに現代社会における最重要課題になりつつあると言えるかもしれない。同社の事業はその状況の変革を目指したものであり、人間の活動を充実させながら社会に貢献したいという思いこそが、同社の根底にある大きな原動力になっていることだろう。

「どれだけ世の中が便利になっても、人生の1/3の時間を占める睡眠の大切さは変わりません。その一方で、睡眠に関しては“なぜ必要なのか”“眠気とは何か”等、極めて基本的な課題すら解明されていない状況にあり、そのビッグクエスチョンを『人』を通して解き明かしていくというのが当社のミッションでもあります。今後もAIやマシンが継続的に進化していきますが、こうした流れの中で人間にしかできないことに注目することがより重要になるとも言えます。睡眠を分析することで、人間のパフォーマンス・生産性・効率の向上を実現する、そして人々の健康に寄与して社会課題の解決に貢献する。そんな意義ある仕事に携われる環境で、是非チャレンジしていただきたいと思います」（藤原氏）。