株式会社アイフィスジャパン

株式会社アイフィスジャパンは、金融情報業務に特化したソリューション事業を展開する企業だ。機関投資家・証券会社・事業法人等に向けた投資情報プラットフォームの運営をはじめ、顧客の金融ドキュメント業務の課題解決・効率化を目的とする「ドキュメントソリューション」を提供する。ドキュメントソリューションは電子媒体と紙媒体の融合をコンセプトに、システム開発・コンテンツマネジメント・物流・業務サポート等のメニューを組み合わせるワンストップサービスが特徴だ。1995年の創業以来確かな品質で信頼を重ね、東証スタンダード上場企業となった。社会の在り様が大きく変化する中、よりきめ細かくスピーディーに市場と顧客のニーズに対応するべく体制の強化を図る。
新たな成長局面を迎える同社は、挑戦に挑む意欲溢れる人材を求める。

同社は大手複写機器メーカーで金融情報の印刷事業に携わっていた現取締役会長が、証券調査レポート領域にビジネスチャンスを見出して創業した企業だ。証券調査レポートは即時性が求められる。そうした背景を理解して、読み手にいち早く届けることができる印刷・配送体制を構築した。ニッチともいえる分野であり、競合他社がいない状況で売上高は右肩上がりで推移していく。1998年には紙媒体と並行して電子化を行い、Web上で証券調査レポートの一元管理・検索・閲覧ができる『IFIS Research Manager』サービスをスタートした。今も圧倒的に支持される同社の主力サービスの一つである。

その後、媒体としてばかりでなく情報の価値にも目を向けて、『IFIS Consensus Data Service』をリリース。これは主要証券会社のアナリストによる業績予想数値をベースに独自算出した市場予想の平均値を、Web上で閲覧できるサービスだ。同社は特定金融機関の資本が入っていない独立系のため、中立的な立場から収集・提供される情報は信頼性が高いと評価を得ている。前述の通り、紙媒体事業でスタートしたことから、実体があるレポートのデザイン・印刷・配送までワンストップで対応することが可能。加えてWebシステム×金融情報という特化領域に磨きをかける。顧客のニーズに即したサービスを次々と拡充していき、現在手掛けるサービスは数十種類に及ぶ。

サービス単位では競合が存在するものの、事業ポートフォリオ全体を見た時には競合が見当たらない状況であり、独自の立ち位置を確立している。

金融情報サービスのスペシャリストとして、27年以上にわたり大手金融企業と取引を行う同社。2021年には現代表取締役の大澤弘毅氏が創業者から経営のバトンを引き継いだ。
大澤氏は「お客様から寄せられる多くのご相談に対応するために、さらなる組織体制の強化と規模拡大が必須です」と話す。

祖業である紙媒体のデザイン・印刷・配送は一定のニーズがあるものの、金融業界のテック化が進む中でシステムの企画・開発を含む案件が増えている。顧客の金融ドキュメント業務の最適化・効率化をサポートする「ドキュメントソリューション事業」では、現場のヒアリングやワークフロー分析を行い企画提案から入るシステムインテグレーションが主流になっている。
こうした既存顧客の案件において蓄積したノウハウを横展開する形で、新規顧客の開拓も積極的に行っている。

ドキュメントソリューション事業の拡大に伴い、企画営業職とエンジニアの役割はさらに重要になる。拡大する組織を支えるためには、バックオフィスや社内SEも今以上に必要だ。
「高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業をリードする」という経営指針の下で、5年後10年後の新時代を見据えて大規模な組織強化を図る。

革新・先取の精神で進化する一方で、創業以来無借金経営を続ける安定した財務基盤を持つ。投資信託運用会社・証券・銀行・DC運営管理機関・保険会社等、大手金融機関の顧客との直接取引も強みだ。先進と安定の両面を併せ持つ企業である。

大澤氏は「当社はドキュメント×情報×金融をキーワードとして、紙と電子のビジネスを両輪にして事業を拡大してきました。昨今金融業界がデジタル化・フィンテック等変化する中で、企画提案から運用保守まで一気通貫で行うシステムインテグレーションが伸びています。祖業である紙媒体は一定のニーズがあるので事業再編とまではいきませんが、電子媒体に軸足を移す過渡期だと捉えています」と話す。

変化しつつある現状を踏まえて、求める人物像を次の通り話す。
「営業ならば、攻めの姿勢で新規顧客を開拓していきたい方。既存顧客への提案営業も大切ですが、希望があれば新規営業にチャレンジしてもらいたいと考えます。エンジニアはPM志向の方。大手金融機関各社と直取引を行う当社では、顧客と直接やり取りして企画や要件定義等の上流工程を担ってもらいます。」
金融知識は実務を通して得られるので、知識よりも挑戦への意欲を持つ人材を求めたいと話す。

大澤氏は組織の強みを、規模を活かした機動力だという。
「数千人超の企業のような深い階層がなく、フラットなコミュニケーションが小回りの良さに好影響を与えています。また金融業界と聞くと堅いイメージを持つ人もいるかもしれませんが、我々自体は金融機関ではないのでそういった堅さはありません。過去の実績に固執しないフレキシブルな対応が持ち味です。働き方も柔軟で、商談がない日はカジュアルな服装で勤務を行い、リモートワークと出社を組み合わせた勤務体系を取り入れています」（大澤氏）。
リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドな働き方は、社員から好評だ。
チーム内で業務上の不都合が生じないよう調整しながら、週に2～3回リモートワークを行う。コロナ禍が収束した後も、仕組みをブラッシュアップしながら継続する方針だ。

残業に関しては社内の衛生管理委員会がモニタリングしていて、アラートが上がった際は上長・管理部門・産業医に通達される。必要に応じて面談やケアを行い、社員の心身の健康に気を配る。

同社が加入する健康保険組合は、付加給付金制度や充実した保養施設がIT業界で評判の健保だ。提携する宿泊施設や健保会館付属のレストランをお得に利用できると、社員から喜ばれている。

社員へのインタビューでは、社風の良さを挙げる声が多く聞かれた。マネージャーやリーダーの「優しい人が多く穏やかな雰囲気で、ともすると、なあなあにもなりがち。そのため伝えるべきことは率直に伝えるよう意識して、感情論ではないロジカルな意見交換を心掛けています」という言葉が印象的だった。社員の人柄が良く、理に沿ったコミュニケーションが叶う。こうした環境も働きやすさの一因だろう。

「企画提案や要件定義等の上流工程に携わりたい」「顧客に近い位置で、じっくりと腰を据えて専門性を磨きたい」「金融知識を身に付けてキャリアを切り拓きたい」こうした前向きな展望を持つ人材がいかんなく力を発揮できる企業だ。

少しでも気になる部分があったならば、まずは問い合わせてみてほしい。