株式会社ゴーレム

株式会社ゴーレムは、日本で最多の労働者を擁している建設業を、DX支援を通じて変革することにチャレンジしているスタートアップである。

同社の事業は、建物に関するDXプロダクトの開発・運用およびDXプロジェクトの実行支援である。
最初のプロダクトとして、国内唯一の建設業向けCO2排出量計算ツール『GORLEM』を独自に開発している。

建設業におけるCO2排出量の計算は、計算方法が非常に複雑で難易度が高く、かつ膨大なデータを取り扱うため、算出作業に長い時間を割いている。

「ビル1棟の建設おけるCO2排出量は、設計や見積もりデータを基に算出します。見積もりは1万行以上に及び、マニュアルを見ながらの手計算による算出には1物件当たり数週間もの時間がかかっていることに加え、非常に複雑という課題があります。そこを、『GORLEM』ならば1分で完了できる。最大手ゼネコンは年間1000弱ほどの建設プロジェクトを実行しているが、その膨大な業務量を劇的に削減できます。また、これによって建設会社は“カーボンニュートラル設計”を提案し、受注獲得や価格向上に繋げることも可能です」（代表取締役CEO 野村大輔氏）

今後、ユーザーでの利用から改善箇所を見つけてブラッシュアップを続けると共に、導入先を増やしていく構えだ。

加えて、『GORLEM』と社内システムを接続しCO2の算定以外の周辺領域の業務のＤＸにも貢献し、同社はそのプロジェクトの方針策定から技術選定、PM体制づくりまで全体の支援を手掛けている。
「方針から企画、PoCまでしか手掛けないコンサルティング会社や、PoCから開発、実装までしか手掛けないシステム開発会社と違い、当社は方針から実装まで全工程を一貫して手掛けるところが強みです」（野村氏）。

同社は、2022年1月に野村氏が創業した。野村氏はガラスメーカーで生産技術開発エンジニアに6年ほど従事した後、オープンイノベーション支援企業で2年間、オープンイノベーションコンサルティングプラットフォーム事業開発に責任者として取り組む。その後、空間データを用いたアプリケーション開発プラットフォーム等を手掛ける会社に転じ、3年ほど建設業界のDXチームのリーダーとして数々のソリューション開発に関わる。
「比較的センセーショナルなモノが求められる会社にあって、自分としては本当に役に立つものを世に出したい、との思いがありました。自分がやりたいことをやりたいようにやるには自ら経営しかないと考え、当社の創業を決めました」と野村氏は振り返る。

世界的にサステナブルな脱炭素社会づくりへの一大ムーブメントが起こる中、日本政府も2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表。ESG投資等を通じて産業界に脱炭素経営が強く求められている中、建設業界の顧客である不動産デベロッパー等からサプライチェーンである建設会社に脱炭素への要請も高まってきている。

「ゼネコンで働く皆様から、算定で困っているといいう声を多数いただいたこと、また建設独自のデータを解析するという弊社の技術ともマッチしていたので、CO2算定のプロダクトを開発することを決めました。」

しかし、CO2排出量算出の自動化は入口に過ぎない。野村氏は次のように続ける。
「建設業界は我が国で最大の従業員を擁していますが、世の中では週休3日が検討される中、2024年にようやく時間外労働の上限規制が適用され週休2日制が実施されるという労働環境です。一方で、そもそも深刻な人手不足がこうした働き方改善によって、加速されてしまうという正反対の課題も持ち合わせています。このように、建設業にはデジタル化が必要なことが明らかですが、旗印は立つものの、実態は中々進んでいません。弊社のミッションは、いわゆるDXによって持続可能な産業構造への進化をお手伝いすることです。」

そして同社は、日本最大の産業である建設業界を皮切りに、あらゆる産業をDXによって変革するとのビジョンを掲げる。
「バブル崩壊後の日本の産業が沈滞化する中で育った世代として、これを蘇らせたいとの思いが強くあります」（野村氏）。

2022年9月現在、同社は、野村氏のほかに、建物の環境負荷評価の第一人者の研究者、エンジニアリングやビジネス推進を担う協力メンバーが10名強集まる。同チームのカルチャーとしては、大きく三つのことが挙げられる。

①Talk Straight
いいことも悪いことも包み隠さずに話すこと。
「ベンチャーの中には、モメンタムを大事にするあまりにいいことしか言わないところがあると思います。勢いだけの経営では続かず、そこにはリスクが積み重なり、いつか悪事となって表面化してしまう。そうならないためにも、当社では何でも話せるオープンで心理的に安全な環境づくりに配慮しています」（野村氏）。

②Engineer First
エンジニアとビジネス担当がぶつかった時は、エンジニアを優先する。
「ビジネスを劣後させても後で挽回できる自信がありますが、開発を劣後させると取り戻すことが難しいと思うからです。つくったものを後戻りさせることは、大きなロスです。また、ビジネス側の方が声が大きく、ディベートになると、ビジネスの主張が通りやすい点も気をつけています」（野村氏）。

③Free way of Working
フルフレックスタイム、フルリモートワーク。プライベートも重視し、時間や場所にとらわれずに働ける。
「人の性質や家庭状況など、個人の事情は様々です。個々人に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できる環境で働いてほしいと考えています」（野村氏）。

コミュニケーション環境としては、メンバー全員がオンライン会議システムやチャットツールを多用。リアルとほぼ変わらない環境をつくっている。

人材育成の機会としては、顧客との打ち合わせや折衝等の機会への同席を推奨。また、会社づくりに関わるインセンティブとして、ストックオプションの導入も検討している。
「スタートアップとしてまだアーリーステージですが、既に独自プロダクトの引き合いが強い状況で、資金もあります。大きな権限を持って、一緒に会社をつくっていける方に来てほしいと願っています」と野村氏は呼び掛ける。

スタートアップとして、自らやるべき仕事を決めて動くことにやりがいが感じられ、遅れている建設業界の変革に情熱を注げる人にとっては、見逃せない募集といえるだろう。