livepass株式会社

デジタルツールを活用したBtoCコミュニケーションDXサービスを提供するlivepass（リブパス）株式会社。同社は個人情報を渡さずに生成できるパーソナライズド動画サービス『livepass Catch』、紙のはがきや郵送物をデジタル化する『DXハガキ』等、取得済みの特許技術を活かした次世代版の配信システムを提供し、企業の情報伝達のデジタルシフトを促進。取引先には、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社やイーデザイン損保株式会社等の損害保険および生命保険各社、通信キャリア、インターネットプロバイダ等が名を連ねている。

2023年にはTOPPANエッジ株式会社の完全子会社となり、安定した経営基盤を築く。従来型のBtoCコミュニケーションに変革をもたらす、セキュア／低コスト／視聴ストレスとは無縁の動画再生スタートの速さ等が顧客から高く評価され、引き合いが続々と舞い込んでいる。

パーソナライズド動画とは、名前や保険料等の個人情報を動画に反映させ、視聴者一人ひとりに合わせた内容の動画を生成するサービスのこと。従来であれば、生成には動画と個人情報をベンダー等のサーバ側で合成する必要があった。同社は動画と個人情報の合成を、視聴者の端末上でリアルタイムに行う「端末側合成技術」を開発。特許を取得している。この技術を活用した『livepass Catch』によって、サービスを利用する顧客企業は契約者等の個人情報を外部に渡す必要がなくなる。とてもセキュアな環境でBtoCコミュニケーションが可能になるのだ。

仮に、多額の投資によって極限までセキュリティを高めたサーバでの生成を行う場合、導入・使用コストが跳ね上がってしまう。しかし同社のサービスを使用すれば大幅なコストダウンが見込める。また、視聴者の端末上でリアルタイムに生成を行うため、視聴者は数秒で動画を再生できる。さらに同社ではその視聴ログ（誰が／いつ／何を／どのくらい視聴したか）を確認できるアナリティクスダッシュボードを顧客企業に提供。次のアクションに向けた提案と併せ、顧客企業のLTV向上に貢献できる仕組みになっているのだ。

この独自技術とビジネスモデルによって、一気に同社への引き合いが増えている。しかし同社のサービスはこれだけではないのだ。次項で紹介しよう。

同社では特許技術を活かした様々なサービスを展開している。

例えば、紙のハガキや郵送物をデジタル化する『DXハガキ』。これは、郵便物や電話で行っていたサービスの契約確認・更新等パーソナライズ情報のやりとりをデジタル化するサービスである。顧客企業は内容を記載したDXハガキのURLを、SMSやメッセージアプリ等を使って送信。エンドユーザーはURLを開くことで、企業からのお知らせを確認できるほか、DXハガキ上で情報の入力もできる。ここにも特許技術（埋込コンテンツウェブサーバ上で動作するプログラムおよびサーバ装置ならびにユーザ装置上で動作するプログラム）が活用されているのだ。

さらに、誰でも簡単にビデオプレゼンテーションを作成できるサービス『Rec.X（レックス）』のクローズドβテストもスタートしているが、これは次項で改めて紹介しよう。

同社が提供するサービスは、顧客企業の業務効率化やペーパーレス化に繋がることから、SDGsとの親和性も高い。サービス自体の独自性・利便性に加え、SDGsという観点からも大手顧客企業の導入モチベーションを高めていると言えるだろう。

同社では代理店を通してサービスを広め、顧客企業のニーズを掘り起こしているが、ニーズが顕在化した際にフロントに立つのが「ビジネスプロデューサー」だ。“ニーズが顕在化”とはいっても、エンドユーザーに対してどのようなパーソナライズド動画を作って届けるかまで、顧客企業が把握しているわけではない。しかも、顧客企業の数だけ最適解は存在する。そこでビジネスプロデューサーが改めてヒアリングし、課題を抽出。動画で打ち出すべき方向性を固め、社内外のクリエイターやエンジニアと連携を取りながら制作進行全体を管理し、最適なパーソナライズド動画に仕上げていくのだ。動画配信後は視聴ログを基に振り返りを行い、顧客企業と共に次の打ち手を練っていくことになる。

「私達のサービスはBtoBですが、その先にはエンドユーザーがいます。私達もエンドユーザーも同じ“生活者”ですから、どんなベネフィットを享受したいか、常に自分の感覚として持っている必要があります。『クライアントに言われたからこうする』ではなく、『その先にいるエンドユーザーにこんなベネフィットを提供したいから』という姿勢が欠かせません」（代表取締役CEO 中村旭宏氏）。

同社のビジネスプロデューサーは、社員2名+外部パートナーという体制で顧客企業の課題解決に取り組んでいる。なお、同社は外部パートナーを含めても全体で十数名、つまり少数精鋭の体制である。一人ひとりの裁量は大きくなると同時に、責任を持って自律的に仕事を進められる環境だ。

一方で新しいことにチャレンジする姿勢も重視している。顧客企業の課題に最上流から関わり、提案によってマネタイズし、社会にインパクトを与える…という既存の事業だけでも十分に魅力的だが、同社では社員発信で新しいビジネスを生み出すことに余念がない。その例が、前項で触れたビデオプレゼンテーションを作成できるサービス『Rec.X』（レックス）である。PCのインカメラを活用し、簡単な操作で編集やエフェクト挿入を行ってビデオプレゼンを作成。初回アプローチや日々のセールス等に活用することで、営業の効率化・セールス人材の業務時間の削減に繋げる営業DXサービスだ。

「特定の特許技術とサービスに寄りかかってビジネスを続けることは、会社にとってリスクが大きいですし、何より社員のモチベーションを担保するのが難しいですよね。そこで当社では、提案をプロダクト化し、ビジネスとして成立させる全プロセスを社員主導でやってもらっています。『Rec.X』が売れるかどうかは、発案した社員の取り組み次第。でも、チャレンジする環境にあることが大切だと考えています」（取締役 COO 中尾直之氏）。

現在活躍中のビジネスプロデューサーが、2名とも中尾氏の誘いで同社にジョインしたことは興味深い話だ。このようなチャレンジを“面白がる”風土は、ベンチャーならではかもしれない。しかし同社は単なるベンチャーではなく、冒頭で紹介したようにトッパン・フォームズグループの関連会社である。安定した経営基盤という強みを持っているのだ。

「社員発信のアイデアをプロダクト化する等、社内のステークホルダーが少ないベンチャーならではの風通しの良さが当社にはあります。一方で、自前で収益を安定させつつ、トッパン・フォームズグループという基盤も整備されている。ベンチャーの良さと大手のグループ会社である安定感。同時には手に入りにくい二つの要素を併せ持っていることが当社の強みであり、社員がモチベーションリソースになっていると考えています」（取締役 CFO 山下悠也氏）。