株式会社JSecurity

「All for Japan Security（全ては日本のセキュリティのために）」をミッションとして掲げ、ITセキュリティサービスを提供し、成長を続けている株式会社JSecurity。同社は、全世界5万社以上で利用されているセキュリティソリューションを開発・販売している韓国Jiran（ジラン）グループの日本法人「JIRAN JAPAN」の一員として、2018年1月に設立された。

代表取締役社長の今村誉一氏は京都大学大学院を修了し、2011年に大手証券会社に入社。上場を目指す企業を支援する業務を中心に従事し、入社3年目で担当企業をIPOへと導いた実績の持ち主。その後、2019年に取締役CFOとして同社に合流し、2020年6月に代表取締役社長に就任した。同社の事業の特徴について今村氏は次のように語る。

「世界でITセキュリティに対する意識が高い国と言われているのが、アメリカ、イスラエル、韓国の三つの国です。私たちはそのうちの一つである韓国で有数のソフトメーカーJIRANが開発したITセキュリティサービスを、日本向けにカスタマイズして提供しています。機能は高い評価をいただいており、情報通信企業をはじめ、大学附置研究施設、公共機関等、大手から中小まで様々な規模の会社や施設でご利用いただいています」

現在同社では、標的型攻撃対策ツール、メールセキュリティ対策サービス、運用管理ツール、ファイル共有サービス、ソフトウエア開発キット（SDK）等のサービスを提供している。

「このうち、メールセキュリティ対策サービスとファイル共有サービスは、早い段階から提供しているサービスで、弊社の売上のベースとなっています。このところ急速にユーザーが増えているのが標的型攻撃対策ツールです。感染するとデータを暗号化し、そのデータ復旧のために身代金を要求するランサムウェア被害や、ニセの電子メールからニセのホームページに接続させて、カード番号等の個人情報を盗み出すフィッシング被害の拡大に伴って、標的型攻撃メール訓練サービス『MudFix』と、ランサムウェア対策ソフト『AppCheck』という二つの標的型攻撃対策ツールのユーザーが急増しています」（今村氏）。

近年、リモートワークの普及で社員が社内情報を自宅に持ち帰るようになり、企業のセキュリティ意識はさらに高まってきている。それに伴ってITセキュリティ市場全体が拡大していることも追い風となって、同社の業績も好調だ。ここ数年の売上は前年比20～25%増のペースで伸びを続けている。

現在、JSecurityは従業員13名体制（男女比はほぼ半々／2023年3月時点、以下同じ）。製品の企画・販売や販売パートナーの開拓・管理を担う「営業部門」が4名、製品販売時の技術支援や販売後のサポートを担当する「技術・サポート部門」が5名、総務や経理等のバックオフィス業務を担う「管理部門」が2名、他2名という内訳だ。近い将来の株式上場も視野に、さらなる事業拡大を目指し、営業・技術・管理等、各部門の体制強化に力を入れて取り組んでいる。

同社で働く魅力は、年齢・社歴に関係なく、大きな裁量を手に活躍できることだ。今村氏は次のように語る。

「社員の9割が20～30代で、フレッシュなメンバーが多いのが特徴です。代表の私も取締役の李も30代後半です。若手にも大きな裁量を与えており、例えばユーザーが増加している標的型攻撃メール訓練サービス『MudFix』は、20代の営業と技術に任せており、この二人が中心となって億単位の売上を上げています。セキュリティ業界では経験豊富な役職者が重要な商談を任されるケースが多いのですが、弊社では若いうちから大手企業の事業責任者等のお客様と直接お話しするチャンスがたくさんあります」

業務を進めるに当たっては韓国のJIRAN社とやり取りする機会も多く、グローバルな環境で経験を積むことができるのも同社の魅力の一つだ。

「同じ国の人だけで集まっていると、どうしても考え方が似てきて、ミーティング等でも『だいたいこんな感じになるのだろうな』と思っていた通りの結論になることがよくあります。しかし弊社は、違うカルチャーを持つ人たちと日常的に関わることができるので、『そんな考え方があるのか』と気付かされることが非常に多いですね。この環境は私自身、刺激があって大きな魅力だと感じています」（今村氏）。

そんな同社が求めるのはチャレンジ精神があり、裁量を持って力を発揮したい方だ。20～30代の若手はもちろん、経験があるベテランも歓迎する。

「まずは営業・技術・管理の各部門に2名ずつ追加したいと考えています。2名の内訳は、まだ経験は浅いけれど意欲があって成長したいという若手が1名。もう1名はある程度業務経験があって、培ってきたスキルを活かしてさらに活躍したい方です。今は若いメンバーが多いので、経験がある方には若手メンバーの育成やマネージメントもお任せしたいと考えています」（今村氏）。

現在、JSecurityは東京都港区浜松町の世界貿易センタービルディング内にオフィスを構えている。JR山手線・京浜東北線「浜松町駅」直結で、通勤に便利なロケーション。業務状況にもよるが、メンバー全員が原則週2回出社で、リモートワークも併用しながら業務に取り組んでいる。同社の企業カルチャーについて今村氏は次のように語る。

「部署や役職に関係なくお互いに話ができる風通しの良さがあり、明るい雰囲気です。社員同士の仲はよいですね。毎朝9時30分から出社しているメンバーで朝礼&朝食会を行っていて、サンドイッチやおにぎり等の軽い朝食を食べながら、仕事の進捗確認をしたり、情報共有したり、困っていることがあれば相談したりしています。社員同士の交流を深めるために、3ヶ月に1回のペースで食事会を、年に1回社員旅行を行っています」

ワークライフバランスも大切にできる環境を整えているのも同社の魅力だ。完全週休2日制（土・日・祝日休み）で、年間休日125日。残業は月平均10時間以下とほとんどなく、プライベートも大切にしながら仕事に取り組むことができる。

社員のスキルアップを支援する制度としては、仕事に必要な資格取得の際に受験料を会社が負担し、合格の際は祝い金を支給する資格取得支援制度のほか、書籍購入費を補助する制度がある。

今後のビジョンとしては、標的型攻撃対策ツールをはじめ、提供しているITセキュリティサービスのユーザー数をさらに拡大し、IPOを目指す。

「今後さらにユーザーを増やすためには、お客様がより導入しやすくしなければいけません。そのため、今提供している全てのサービスをクラウド化して、SECaaS（セカス／Security as a Service）として提供していくのが第一の目標です。そして2025年にIPOを目指します。さらに2030年までには、あらゆるセキュリティサービスをまとめたセキュリティ・プラットフォーム『SECURITY ONE』を提供し、ITセキュリティで困ったことがあれば何でも弊社に相談していただけるようにしたいですね。弊社は社員一人ひとりの成長が、そのまま会社の成長に繋がる環境です。裁量が大きく、部署や役職等の枠組みを越えて、やりたいことにどんどんチャレンジできます。まだまだ拡大が続くITセキュリティ市場で、私たちと一緒にさらなる事業拡大に挑戦していただける方をお待ちしています」（今村氏）。