株式会社ダイヤモンド・デジタル＆クリエイターズ

デジタルによる新たな事業基盤の構築がメインミッション

株式会社ダイヤモンド・デジタル＆クリエイターズ（以下、DDC）は、経済・ビジネス系の分野に強みを持つ出版社である株式会社ダイヤモンド社の100%子会社。デジタル分野の専門家集団として、1913（大正2）年創業のダイヤモンド社のDXをリードし、“次の100年”を共創することをミッションとしている。

2021年2月に設立されたDDCは、まず、ダイヤモンド社のデジタル化の負債を一掃。例えば『ダイヤモンド・オンライン』というWebメディアにおいて、これまで様々な外部コンサルティング会社によって導入されてきた読者拡大等の諸施策を整理し、新たなSEOの導入と表示スピードの向上（30分の1に短縮）を行っている。

そして、主要業務であるデジタルを活用した新たな事業基盤の構築。従来、編集部ごとに個別で行われてきた事業運営を全社の統一基盤上で行えるようにし、業務効率化やシナジーの発揮等を狙うものだ。

具体的には、これまでは雑誌や書籍の編集部ごとに読者を管理し、それぞれが独自にプロモーション等を行っていた。複数の同社刊行物に読者登録している個人には、それぞれの編集部から整合性のない情報が届けられていた。これを改善するために、全社統一の読者データベースに統合し、各編集部が整合性が取れた情報提供等のアプローチを取れるように改善していく。
また、紙メディアづくりにおいて各編集部はそれぞれ独自のリソースを活用していたが、デジタルメディア化においては共通のメディアづくりの基盤を提供する。
そして、コンテンツの販売においても、サブスクリプションモデル等デジタル化による新たなパッケージ導入を可能にする。加えて、従来はリアルの形で行われてきたイベントも、オンライン化により開催場所にとらわれず、あらゆる読者が参加できるスタイルを取り込んでいく。

「従来は、紙メディアでつくったコンテンツをWebにも展開するという流れでした。今後は、Webメディアのコンテンツを紙メディア含め様々な形に再加工し、特定の読者ニーズにタイムリーに届けるといった方向性にシフトチェンジを行っていきます」と、CTOの清水巌氏は話す。

ダイヤモンド社は、1913（大正2）年に、当時31歳であった石山賢吉氏が「経済雑誌ダイヤモンド社」として創業した。ダイヤモンドの名前は“小さくても光る”という経営理念から。そして、“数字をベースに全てを語る”という事業理念を掲げ、四つのひし形を一つのひし形に組み合わせた社章を制定する。この図案は、そろばんの玉とダイヤモンドの形がデザインされたものだ。

創業時からの経済誌『ダイヤモンド』は、1960年代の高度成長期にビジネスパーソンの読者が増え、従来の投資家向けからビジネスパーソン向けにシフト。1990年代には、ビジネスパーソンのあらゆる関心に応える雑誌に再シフトし、教育や健康等ライフスタイルに関するテーマに幅を広げる。このように、時々の読者ニーズに応える刷新を行って、今日まで110年間も刊行し続けてきた。
「編集者、営業サイド、宣伝部がタッグを組み、読者が今何を求めていてどう動いているかということを、データを集め情報交換し、書店を歩いて意見を聞いています」とダイヤモンド社代表取締役社長の石田哲哉氏はコンテンツづくりの要諦を話している。

今日のダイヤモンド社の主な刊行物は次のとおり。

●雑誌
『週刊ダイヤモンド』：書店売上No.1のビジネス週刊誌。
『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』：世界50ヵ国以上で愛読されるマネジメント誌『Harvard Business Review』(HBR)の日本版。
『ダイヤモンドZAi』：日本一の発行部数を誇る月刊マネー情報誌。

●オンライン
『ダイヤモンド・オンライン』：日本を代表する経済ビジネス情報サイト。有料デジタルサービス『ダイヤモンド・プレミアム』も展開。
『ザイ・オンライン』：日本最大級の総合マネー情報サイト

●書籍　
『嫌われる勇気』／岸見一郎、古賀史健：著
『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』／岩崎夏海：著
『マネジメント』【エッセンシャル版】／P.F.ドラッカー：著
『ロスジェネの逆襲』／池井戸 潤：著
『伝え方が9割』／佐々木 圭一：著

※上記はミリオンセラー

「オンラインメディアは数々ありますが、“お金を払ってでも読みたい”コンテンツを提供しているビジネス系メディアはごくわずかだと思います。ダイヤモンド社は、100年を超える歴史で培ってきた強力な編集制作力をもって、“お金を払ってでも欲しい”情報を提供している稀有な存在。そうした情報をデジタルの力でユーザーに自在に届けていけるようにし、次の100年をつくることがDDCの最大の使命です」と清水氏は力を込める。

清水氏は、2019年10月、IT情報総合ポータルサイトを運営する会社からダイヤモンド社にCTOとして入社する。そのミッションは、100年続いたダイヤモンド社の次の100年をつくるためのDXの推進。「出版社として何をやるべきかという私のビジョンに同意してもらう形で、仕事をスタートできました」と清水氏は話す。

2021年2月、ダイヤモンド社の社内組織ではなく、別会社のDDCとしてスタートした経緯を清水氏は次のように説明する。
「私は、ダイヤモンド社に入社したエンジニア第1号です。100年以上続いているダイヤモンド社の組織風土には、正直言ってエンジニアは合わないと感じました。そこで、最初からエンジニアに最適化された組織風土を持つ環境をつくろうと、別会社化することにしたのです」

その“エンジニアに最適化された組織風土”とは、エンジニアがパフォーマンスを発揮しやすい環境にほかならない。例えば、働き方。気分が乗った時に、時間を忘れるぐらい集中して取り組みたいエンジニアのために、そのように働ける環境を用意する。新しい技術等を試したい時に自由に試せるようにする。メモリー増設等、業務環境を整備したい時に、いちいち稟議書を作成しなくても管理者の簡単なチェックだけで行えるよう予算措置を行う。ムダな打ち合わせは排除する。チームメンバーが非同期的に作業できるよう、チケット管理を導入する、といったことだ。「それぞれの業務状況は全員に“見える化”しているので、あるプロジェクトが忙しい時に余裕のあるメンバーに助っ人を頼むといったことが柔軟に行えます」と清水氏。

そのほか社内のコミュニケーション基盤としては、プロジェクトごとの定例ミーティングやエンジニアだけの朝会、チャットツール等も整備している。
働く場所はリモートワークが基本。「必要な時に、飛行機に乗って1日で本社に集まれる距離」を条件に、海外を含めた遠隔地の居住を認めている。現在、九州地方在住者が在籍している。
「地方でチャンスを探しているエンジニアは少なくないと思います。そんな人でも当社ならば力を発揮してもらえる可能性があるでしょう」（清水氏）。

スキルアップ施策としては、MBO（目標管理制度）において、勤務時間の20%を自己投資に割くことを求めている。そのために必要な費用も会社が負担している。また、月1回に勉強会を実施。各メンバーが研究しているテーマについて成果を発表する形で行われている。テーマは、Chat GPT等の最新技術や関連法規、流行しているツールといった業務に関連するものだ。

そんな同社は、好奇心旺盛で新しいことにチャレンジしたい人材を求めている。“次の100年をつくる”仕事は、やりがいに溢れているに違いないだろう。