株式会社ステラクラフト

株式会社ステラクラフトは、“次世代のコンピュータテクノロジーを追求する”をコンセプトに掲げるIT企業だ。研究開発を担う大阪本社と、企画営業を担う東京オフィスの2拠点で事業を展開している。

同社が設立されたのは､日本でインターネットが商用化される前年の1992年3月だ。オブジェクト指向の設計開発とネットワークシステムを得意とするスペシャリストとして事業を開始。1994年には、「インターネットをいかに使いやすくするか」にフォーカスした事業をスタートさせ、セキュリティを確保したネットワーク構築や、データベースと連動したWebシステムのインテグレーションで豊富な実績を残してきた。大手企業をクライアントとする先端システムのプロジェクトも多数成功に導いている。

1995年以降は自社製品の開発に注力。リモートユーザーの管理システムやファイアウォール等、ネットワーク構築に関わるサーバ向けパッケージを多数リリースしてきた。1999年には、メインフレーム上の情報資産にWebからアクセスして活用できるツール『SCIBRIDGE』を発売し、金融機関等、ミッションクリティカルな分野でも高い評価を得た。

2000年以降は、“ネットワークの中で個人をどう認証するか”をテーマに掲げ、データベース直結型RADIUS認証サーバ『Enterpras』シリーズの製品や、公開鍵基盤（PKI）を用いた新しい信頼モデルの構築に注力。特にハイエンド製品の『Enterpras Pro』は、通信キャリア、ISP、公共機関等に導入され、現在も同社の安定した経営基盤を支える中核製品として定着している。

さらに2010年代に入ってからは、RADIUSの後継であるDiameterプロトコルを用いて開発した『Enterpras PCC』や『Enterpras HSS』を発売。モバイルコアにおける純国産製品が少ない中、MVNO事業者や通信事業者が求める機能やサーバ製品を開発している。

以上、ソフトウェア開発の中でも、認証サーバという競合が少ない領域に的を絞った事業を展開することで、持続的成長を遂げてきた同社。特徴は自社開発へのこだわりだ。100%自社内のエンジニアだけで、日本国内の事情に適した使いやすいソフトウェア製品を作り上げ、ユーザーからの高い評価を得てきた。

会社設立から30年以上の歴史を持つ同社が現在取り組むのは、次世代に向けた社内体制の再構築だ。研究開発部と企画営業部が一丸となり、製品開発の進め方やビジネスモデル、企業文化を含め、根底から社内改革に着手している。

現在、同社が提供しているプロダクトは、いずれもサーバにインストールするタイプのソフトウェアである。ユーザー企業に直接販売するのではなく、データベースを扱うSIer等を介して導入されているが、単価が高く、通信規格が変わるごとにバージョンアップのニーズが発生するため、安定した収益源となっている。

それに対して、将来に向けて目指すのは、ユーザーに直接サービスを提供するサービスサプライヤである。代表取締役・植田均氏がビジョンを語る。

「現在はSIerを通して、通信事業者等のサービスに必要なソフトウェア製品を開発するメーカーの立場でした。しかし現在はサービスの時代です。我々もBtoCかBtoBかにこだわらず、直接サービスを提供するスタイルに変えていかなければいけません。そこで現在、全社を挙げて何ができるかを研究しています」（植田氏）。

2022年春には、One-Tenth Challenge（以下、OTC）と名付けた社内プロジェクトを立ち上げた。研究開発部、企画営業部という既存の組織体系を崩し、技術テーマごとにチームを結成。社員全員が、勤務時間の10%を活用して研究を進める。

現在、取り組むテーマは三つだ。一つは5GC（5th Generation Core network）だ。5G以降、通信キャリアはグローバルスタンダードに舵を切っているため、ローカル5G分野などで覇権を握れる分野を探索中だ。

二つ目はFIDO認証だ。近年、Windows、Mac、Google等の主要システムが、FIDOを利用したPasskey（パスキー）を採用し始めている。そのFIDOを活用した製品やサービスの開発に向けた調査を進めている。

三つ目のテーマは生成AI系だ。まだまだ収益に直結するイメージが固まってはいないものの、植田氏自身、技術者として最も高い関心を寄せるテーマの一つだ。

これまでにも、サーバ製品以外の製品を開発した経験はある。例えば2001年に発売した『Patease』がその一例だ。プライバシーを保護する電子決済システムで、現在のCtoCサービスの仕組みを先取りした製品。暗号技術を組み合わせ、売り手が買い手の素性を知らなくても商品を販売できる仕組みを実現している。また、2016年にリリースした『Pete』もある。位置情報を共有し、音声やチャットを利用してリアルタイムにコミュニケーションが取れるアプリで、AWSを駆使し、サーバレス構成で何ができるかという実験を兼ねて開発した。いずれも先端技術を活用した画期的な製品やサービスだ。

今後は、そういった過去の経験を生かし、開発の仕方も、テクノロジーファーストからマーケティングファーストへの転換を図る。営業と開発の混成チームで取り組むのはそのためだ。

「顕在化したニーズではなく、本質的なウォンツに根ざしたサービスや製品を提供するのがポリシーです。ただ、根本的な改革なので簡単にできるとは考えていません。現状からかけ離れ過ぎたサービスではなく、現在取り組む事業に隣接する領域からのスタートを模索しています」（植田氏）。

同社は現在、OTCプロジェクトと並行して企業文化の変革にも取り組む。過去20年間の安定した経営状態の中で育まれたのは、着実にSIerやエンドユーザーの要望に応えようとする文化だ。だが、外部環境が激変する今、求められるのはチャレンジングかつオープンな組織風土である。“次世代のコンピュータテクノロジーを追求する”というコンセプトの下、創業当時からインターネット領域の先端技術を獲得し、意欲的に製品開発にも取り組んできた同社。そのDNAを呼び覚まし、進化させたい考えである。

その目的に向け、2022年2月には大阪本社のオフィスを移転した。コロナ禍の下、同社では、勤務形態が出社型からテレワークにシフトしている。現在のテレワーク率は70%だ。オフィス移転の目的は、テレワーク中心へのシフトを機に、オフィスの在り方や意味を再定義し、オープンな組織風土を築くためだ。

入居するビルは、春には桜並木が美しい毛馬桜之宮公園を見下ろす高層ビルだ。外側に向いたガラス張りの窓から風光明媚な景色が広がる開放感溢れるオフィスだ。また固定席を廃止し、フリーアドレス制を採用。社長室も置かず、会議室と執務スペースの区切りも全面ガラス張りにした。その上で、スタンディング式のミーティングテーブルや、自由に使えるコミュニケーションエリア、チームで話しながら作業ができるコワーキングエリア、パーティションで囲った集中エリア、両面ガラス張りのビデオ会議用ブース等、目的に応じて使い分けられるスペースを設けている。

「テレワーク中心となってからは、週1回の出社規定を設けていますが、せっかく顔を合わせるなら従来以上にコミュニケーションを大事にしたいという思いもありました。同時に、オフィスのスタイルを変えることで、徐々に価値観を変容させたいと考えました」（植田氏）。

もちろん長年染み付いた行動や価値観は簡単に変わるものではない。そこで、目指す将来像に近付くために新しい風を吹き込める人材を積極的に採用し、周囲への波及効果を狙っていく考えだ。

これまで研究開発部に配属する社員は関西圏で、企画営業部に配属する社員は首都圏で採用してきたが、今後は地方在住の社員でも、求める人物像に合致していれば積極的に採用していく。週1回の出社義務にこだわるつもりもない。東京のベンチャー企業等で経験を積みながらも、都会の空気に馴染めず地方に帰ってくすぶっているような人材こそ、植田氏が求める人物像だ。

「現状に満足せず、チャレンジすることを恐れない方をお待ちしています。定期的に出社できなくても結構です。テレワーク環境でも、面白いことをしたいという方はぜひご応募ください」（植田氏）。

同社は元々自社製品の開発が事業の軸であるため、残業もほとんどない。ライフワークバランスが取りやすい環境で、思い切ったトライができることが、同社に参画する大きな魅力である。